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本会議会議録
議会補足文書
平成27年12月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 12/01/2015 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（吉川雄二君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 認定に付されている二〇一四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業会計十八会計決算中、一般会計決算、公債管理特別会計決算、地域振興整備事業決算の三会計決算に反対し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
二〇一四年度は、消費税の増税で始まりました。我が党は低所得者ほど負担の重い最大の不公平税制として、消費税の導入と引き上げに一貫して反対してまいりました。消費税は一九八九年四月に導入されて以来、二十五年間で税収は累計で二百六十四兆円にもなりますが、ほぼ同時期に法人三税は二百四十六兆円も減り、結局消費税は福祉のためではなく大企業減税のためであることが明らかになりました。
二〇一三年一月に、アベノミクスなる経済政策が発表されました。そのアベノミクスの結果、二〇一四年度の大企業の計上利益は十六・一兆円、内部留保は四十九・九兆円ふえましたが、従業員の給与や賞与は〇・三兆円しかふえていません。二〇一四年度は平均で非正規雇用は前年度より三十三万人ふえて千九百六十四万人になり、一九九七年二三％だった非正規の比率は三七％と激増しています。大企業の懐だけを豊かにするアベノミクスをやめさせ、家計と中小企業を応援する経済政策こそが国でも地方でも求められています。
昨年度、県下の経済状況は有効求人倍率が一・一〇と一定の改善が見られるものの、地域的違いも大きくハローワーク磐田管内では〇・八六前後で推移しています。自動車大手が円安の影響で空前の利益を上げる一方、底辺で支える中小業者は円安による原材料の高騰などで厳しい状況が続いております。
政治の要諦は民生の安定にありと言われています。
そこで、以下昨年度の県政運営を具体的に見てみますと、まず第一は県民合意のない静岡空港にかかわる問題であります。
昨年度は、公債管理特別会計に含まれる空港の借金返済として利子十一億三千三百万円を含めて四十六億二千百万円を支払い、一九九五年から二〇一四年までの二十年間で利子百八十七億九千三百万円を含め六百二億三千百万円を支払ったことになり、期末残高はなお六百五十六億七百万円でした。
住民投票に背を向け、県民合意の得られないままスタートした静岡空港は、二〇一五年度の約四十七億円のほか、これからも毎年四十億円を超す借金の返済を迫られるという負の側面を背負い続けることになるのであります。
空港関係歳出は、借金の返済四十六億円を含め総額八十五億円余に及びます。空港の借金返済以外に隣接地域振興事業費助成一億八千五百八十七万円、空港競争力強化事業費三億九百五十二万円、空港アクセスバス運行事業費六千四百四万円など利活用推進、空港ＰＲ、地元助成金、空港会社への支援等々で四十億円近い県費をつぎ込まざるを得ないのは、過大な需要予測を立てて無理やり県民合意もなく必要のない空港を建設したからであります。
加えて、二〇一四年度は新幹線新駅関連調査業務委託として株式会社中央コンサルタンツに六百八十四万四千円を支出していますが、そのような調査の必要性は認めがたく問題であります。そもそも空港新駅については一九九八年四月に新幹線静岡空港駅設置期成同盟会を設置し市町などとも連携してＪＲに新駅設置を積極的に働きかけてきましたが、ＪＲ東海からは不可能との文書をもらっているだけに、この間の空港新駅設置運動を検証し空港関連のこれ以上の無駄の上乗せはやめるべきであることを指摘しておきます。
空港建設は需要予測に始まり需要予測に終わると言われるように、肝心かなめの空港需要予測を誤ったことについて徹底的に検証し、需要をふやすための県費投入が新たな赤字を生み出す現在の空港運営の体質を根本的に改めることが必要であると指摘をしておきます。
第二は、浜岡原子力発電所の問題です。
中部電力は、昨年二月十四日浜岡原発四号機の新規制基準適合性審査の申請を行うなど、二〇一四年度は再稼働に向けた動きが顕在化しました。福島原発事故の原因を津波に限定し津波対策が全国の原発で進められる中、浜岡原発では防波壁の建設、非常用電源設備など規制委員会の要求する安全対策を全国に先駆けて行っているものの、想定される南海トラフ巨大地震の震源域にあることから阪神大震災で見られた直下型地震に対する備えが欠かせません。二〇一四年度も住民の広域避難計画の策定はおくれ、三十一キロメートル圏内の住民、要支援施設からは不安の声が聞かれます。県民の安心・安全のためにも早期の避難計画の策定とその実効性が担保されるまで浜岡原発の再稼働は認めないという県の確固とした立場の表明を求めておきます。
この浜岡原発には、電源立地地域対策交付金事業費十六億八千九百二十四万円、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成十一億五百九十九万円、原発関連道路整備等五十億二千七百七万円など、危険を受け入れてもらうために地元対策として使っている交付金は合計八十三億九千万円余にも上っております。こうした交付金が浜岡原発から半径十キロメートルの周辺地域に限られていることは、原子力避難計画の範囲が三十一キロメートルに拡大されたことや福島原発事故で原発が広範囲に放射能汚染をまき散らしていることからも不合理であり、こうしたお金は危険な原発受け入れの地元対策としてではなく安全・安心な再生可能エネルギー促進のために使われるべきであると思います。
第三は、産業施策であります。
商工施策は、本県経済を下支えしている既存の中小零細企業の支援より企業誘致や新産業、経営革新等の一部の先進的な企業支援に偏っており、農業施策にしても国同様ビジネス経営体育成など規模の大きな農業者支援に偏っているということが問題であります。企業誘致には五十四億七千百八十万円余をつぎ込んでいますが、それだけで商工費約百十五億八千四百二十九万円余の四七％も占めており、その偏りは明らかであります。自力で危機を乗り切ろうとして頑張っている中小企業、中小業者を守り、直接支援することこそ県の経済対策のかなめでなければならないはずであります。
また、地域振興整備事業決算には小山町湯船原工業団地整備のための用地測量などに株式会社東日ほかに七千八十六万円余の支出が含まれます。我が党はこれまで工業用地開発にはスズキや関東自動車などの大企業の不動産部の役割を果たしているとして反対してきました。内陸フロンティアばかりが強調されますが、市町との役割分担も含め工業団地の造成はこれまでのやり方の検証をしっかり踏まえた上で再検討すべきであります。
以上述べてきた理由により、冒頭挙げた三件の各会計決算認定反対の討論といたします。
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