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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
平賀 高成 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（木利夫君） 米軍キャンプ富士の早期返還についてお答えいたします。
東富士演習場は、昭和二十二年から米軍の管理下に置かれ昭和四十三年に米軍キャンプ富士を除き返還されたところであります。それ以降も地元地権者及び市町ではあらゆる機会を通じ米軍キャンプ富士の返還を求めております。
ことし九月の十五年ぶり八回目となる日米共同訓練の国との事前協議に当たり、地元の地権者及び市町そして県は東富士演習場で日米共同訓練が恒常化することは米軍キャンプ富士の返還を求める方針に反するとの認識で臨み、国からは来年度は日米共同訓練を行わない確約を得た上で了承したところであります。
米軍キャンプ富士の返還要請につきましては、地元地権者の意向を受けて県と御殿場市、裾野市、小山町など六市一町で構成いたします静岡県基地関係連絡協議会において国に対して要望を行っております。また十五都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会においても米軍基地の整理、縮小及び早期返還の促進を要望しているところであります。
今後も、県民の安全・安心を図るという観点から地元と連携を図り適切に対応してまいります。
次に、伊東市のメガソーラー問題についてのうち、静岡県環境影響評価条例についてであります。
太陽光発電施設の設置につきましては環境影響評価法の定めはございませんが、本県では電気供給事業の敷地を工業団地に位置づけている法令を参考に太陽光発電施設の設置を工業団地の造成と位置づけ、条例上造成面積五十ヘクタール以上を対象としてきたところであります。五十ヘクタール未満であっても、工作物の建設に許可が必要な鳥獣保護管理法の特別保護地区や自然公園法の特別地域等に該当する場合は県が定める判定基準により環境影響評価の対象としております。
県といたしましては、今後も太陽光発電事業に伴う環境保全対策が適正に行われるよう指導していくとともに、必要に応じまして環境影響評価の対象規模等の見直しについても研究してまいります。以上であります。
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