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本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
宮沢 正美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 静岡県経済の再生についてのうち、本県経済に対する認識と今後の政策についてお答えをいたします。
県では、平成二十六年度に官民が一体となって産業成長戦略を取りまとめました。この戦略に基づいて各種取り組みを進めているところであります。こうした取り組みを積み重ねたことによって現在の本県経済の状況は個人消費や輸出、生産などが総じて前年度実績を上回るなど緩やかに回復をしつつあります。雇用情勢につきましては有効求人倍率が一・五倍台となるなど二十四年ぶりの高水準が続いており、労働市場では人材不足が顕在化しております。
一方で、本県の経済活動におきまして――産業別ですね――この県内総生産すなわち付加価値分の構成を見ますと全国に比べまして製造業の比率が高いということが挙げられます。平成二十六年度のデータになりますが、全国が一八・五％に対して静岡県は三四％となっております。そして卸売・小売業これが低い傾向にあります。これは全国一四・一％に対して静岡県は七・八％という状況です。やはりそういった産業構造ということをよく理解をしていく必要があると思います。
そして、その製造業ですけれども本県の付加価値の三分の一以上を創出していますその主体とでも言えますけれども、そこの回復がおくれています。とりわけ大、中、小規模の別で見ますと、製造業の付加価値額は平成十九年から二十六年までの推移で見ますと従業員数四人から二十九人の小規模事業所、ここでは大規模、中規模事業所に比べて減少率が大きくなっております。
このような中、本県経済の成長を力強くより確かなものとしていくためにはまずは卸、小売部門が弱いということを補ってマーケットインの発想で事業展開を進めていく必要があります。そして中小企業、小規模企業の成長を促すということが不可欠です。このため県では新商品の開発や販路の開拓など革新的な事業活動にチャレンジする意欲のある企業への補助金や中小企業が抱える課題解決を支援する専門人材の派遣、その経費を大きく増額する補正予算案を本議会にお諮りしているところであります。
また、中小企業の設備投資意欲の高まりを受けまして、県内企業の定着や生産性の向上に向けた取り組みを支援するため工場等の新増設に対する助成制度を見直すとともに、地域産業を牽引する企業の集積を目指すため生産性の向上に資する投資に対する支援を拡充いたします。加えて深刻な人材不足に対応するため県内産業界の現場の実態や課題等に関する御意見を踏まえ、採用活動に課題のある中小企業を支援するプラットホームを構築し中小企業と求職者を結びつけるコーディネーターを配置するなど緊急対策も実施をしてまいります。
県としましては、このような多様で適時適切な政策によりまして本県経済のさらなる発展に向けて全力を尽くしてまいります。以上であります。
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