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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/30/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 大規模スポーツイベントのレガシーについて 2 中東遠地域に対する産業政策について 3 温室メロンの生産振興について 4 太田川ダムの濁水対策について 5 都市計画道路袋井駅森線について 6 緊急地震・津波対策等交付金の事業計画について 7 実業教育の推進について |
○出 席 議 員（六十九名）
○欠 席 議 員（一 名）
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百八号から第百三十三号まで及び平成二十七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十七番 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○四十七番（渡瀬典幸君） おはようございます。私は自民改革会議の所属議員として通告に従い一括方式で、知事、副知事及び関係部局長、教育長に当面する県政の諸課題についてお伺いをいたします。
初めに、大規模スポーツイベントのレガシーについて伺います。
南半球初のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに熱狂し、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に期待も膨らんだ夏も終わりを告げました。中でも今回オリンピックの正式種目として初めて採用された七人制ラグビーにおいては惜しくもメダルには届かなかったものの我々に大きな感動を与えてくれました。
また、スポーツの秋との言葉どおり、これからがスポーツの季節の本番であります。多くのスポーツが行われている中、私の関心事は何と言ってもラグビー、とりわけトップリーグのヤマハ発動機ジュビロの動向であります。今年度は現段階で四勝零敗と順調なスタートを切っております。昨年度のラグビーワールドカップイングランド大会における日本代表の活躍で燃え盛った本県のラグビー熱をさらに大きくし、二〇一九年のラグビーワールドカップの本県開催の成功につなげていく牽引役として大きな期待をしているところであります。
本県では、立て続けに世界三大スポーツイベントのうち二つが開催されます。その成功は言うまでもありませんがもう一つ大事なことがあります。それはレガシーを後世に引き継ぐことではないでしょうか。
こういう私自身も、レガシーという言葉は二〇二〇年東京オリンピックが決定するまでは某自動車メーカーの車種名でしか知りませんでした。大会が終わった後地域に何を残すのかというレガシーが重要となるわけであります。スポーツ王国の復活を目指す本県にとってなおさらのことであります。知事は、さきの定例記者会見でベロドロームの改修費についてサイクリストのメッカにするとし、県負担にも言及しております。これでサイクルスポーツの拠点化が図られれば、これもレガシーの一つではないでしょうか。
さて、ラグビーワールドカップの開催会場である小笠山総合運動公園は、オリンピックの事前キャンプ地として名乗りを上げております。ぜひともスポーツ合宿の聖地にすべきと考えます。エコパは世界規模の大会を開催できる陸上競技場やアリーナなどが整備されており、県内高校生を初めアスリートには憧れの地になっております。さまざまな年代のアスリートがスポーツで交流を育みにぎわうエコパであってほしいと思っております。
そのためには、県、袋井市及び指定管理者が協働してスポーツ合宿を誘致するノウハウを蓄積し、周辺に宿泊施設の少ない現状を解消するため他県の総合運動公園にも見られる宿泊機能つきのゲストハウスの設置を進め、県内スポーツの合宿の聖地とすることがレガシーとなるのではないでしょうか。
県は、スポーツに力点を置いた県政運営を進めるためスポーツ局を創設しました。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーをどう残していくのか、エコパを活用した構想を早急に練る必要があると思いますが、県の所見を伺います。
次に、中東遠地域に対する産業政策について伺います。
製造品出荷額を見ると、リーマンショック前の平成十九年において県全体で十九兆四千百三億円だったものがリーマンショック直後の平成二十一年において十五兆五百十億円と急激に減少し平成二十六年には十六兆五百七億円まで回復してきたところであります。
しかし、中東遠地域の五市一町――袋井市、磐田市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町の製造品出荷額は、平成十九年に五兆四百七十二億円だったものがリーマンショック直後の平成二十一年には三兆六千八百五十四億円に減少し平成二十六年では三兆八千六百八億円となっており、全県では平成十九年に対し平成二十六年は八三％程度まで回復しておりますが中東遠地域は七七％程度までしか回復していません。特に製造品出荷額の三分の一を占める輸送用機械器具は七一％程度しか回復していない状況であります。
県では、静岡新産業集積クラスターとして東部地域において医療健康産業のファルマバレープロジェクト、中部地域において食品関連産業のフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、西部地域において光・電子技術関連産業のフォトンバレープロジェクトを進めております。また、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーの製品開発に富士市を中心とする東部地域で取り組んでいます。さらにこのたび、東海大学旧開発工学部の施設の一部を活用し東部地域において先端農業の推進拠点を整備していくことが予算化されております。
総合計画後期アクションプランや美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略では県全体を五つの圏域に区分しており、この地域は志太榛原・中東遠地域と位置づけられておりますが、中部と西部のはざまに置かれ県の産業政策から置いてきぼりを食っているような気がしてなりません。中東遠地域は本県の空の玄関口である富士山静岡空港に近く、東名、新東名高速道路、国道一号バイパスや御前崎港など交通ネットワークも充実し、大いに発展が期待される地域でもあります。
そこで、県としてこの中東遠地域に対する産業政策をどのように進めていく考えなのか伺います。
次に、温室メロンの生産振興について伺います。
静岡県は、多彩で高品質な農林水産物が数多く生産されており、私の地元袋井市でも生産が盛んな温室メロンは県内の作付面積三百五ヘクタールと全国第一位の産地であり本県を代表する農芸品であります。昨年袋井市で初めて開催した全国メロンサミットでは四万人、今年の茨城県鉾田市開催では三万人の来場者を迎え、消費者のメロンへの関心の高さや全国のメロン産地や関係団体が業界全体の発展に向けて取り組む姿を目の当たりにし、大変心強く感じました。
静岡県温室農業協同組合では、組合員全員でエコファーマーの認定を受け、その環境負荷低減栽培への取り組みが評価され平成二十六年度環境保全型農業推進コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞いたしました。また新たな販路開拓に向けてクラウンメロン支所の若手生産者が平成二十六年に農産物管理の国際認証であるグローバルＧＡＰを取得し、昨年からタイ、マレーシアへの輸出を開始しました。今年七月に行った現地での消費宣伝会は好評であり、さらなる可能性を感じたと聞いております。将来的に国内市場の縮小が見込まれる中、こうした取り組みは大いに推進していくべきと思っておりますが、一方で海外でのニーズの把握やグローバルＧＡＰの更新費用が高額だといった課題も抱えております。
温室メロンの販売単価は平成二十年から上昇傾向にあり、ピーク時の八割まで回復し約七十億円の販売金額となっておりますが、現在生産者数は約四百六十人に減少し販売量も合わせて毎年五％程度減っている状況であります。また経営コストに占める割合が最も大きい重油価格は、平成二十年の最高値のときより半額程度まで下がってきましたが長期的には不安定な状況が続くと考えられ、加えて生産者の高齢化がますます進み産地の状況は厳しく今後の産地維持存続を大変危惧しております。今後温室メロンの発展のためには産地が一丸となって担い手の育成や海外を含めた販売の拡大に取り組むことが重要であると考えます。
そこで、県は温室メロンの生産振興及び販路開拓にどのように取り組むのか所見を伺います。
次に、太田川ダムの濁水対策について伺います。
県が森町に建設した太田川ダムは、平成二十一年七月の運用開始以来大雨時にダム下流の河川流量を減少させて水位を下げる洪水調整や遠州広域水道への安定給水など期待された役割を発揮していただいており、地元住民として大変ありがたく思っております。
しかし、運用開始直後から豪雨により濁ったダム貯水池の水が長期にわたり放流されダム下流の河川環境や景観、アユ釣り、川遊びなどの河川利用への影響が懸念される状況となり、森町や内水面漁協関係者などからは早急な対策が求められております。私もこの状況に問題意識を持ち、平成二十七年二月定例会で他のダムでも実績のある濁水フェンスの設置などさらなる濁水対策への取り組みについて質問をいたしました。
これに対し県当局からは、これまでの対策による効果が限定的であったことから蓄積した観測データを活用したシミュレーション等により原因の分析を行い、有識者や地元関係者で構成する検討会を設置して太田川ダムで効果が期待できる濁水対策を検討していくとの答弁がありました。
その後、県は同年八月に太田川ダム濁水対策検討会を立ち上げ、濁水放流が長期化する原因の分析と考えられる対策及びその効果について詳細な調査やシミュレーションによる検討を重ねていただきました。私もできる限り傍聴するなど強い関心を持って見守ってまいりました。
そして、今月七日に開催した第四回検討会において採用する対策を決定したところであります。その結果は選択取水施設の運用の見直しによる濁水の早期放流等の対策、濁水の発生源であるダム上流域の森林等における対策及びダム下流の太田川に堆積する土砂を活用するれき間浄化対策を採用することとし、期待の大きかった濁水フェンスについては当面採用しないことになりました。
正直私はこの結論に肩透かしを受けた印象であります。選択取水施設の運用見直しなどはこれまでの検討と並行して実施することにより検証も可能であり、今回の検討結果は対策というよりも引き続き検証を進めていく必要があるものと受けとめざるを得ません。また、れき間浄化対策についてはアユ釣りや川遊びなどにも影響があるとの声も聞いております。
そこで、今回採用した対策によりどのような効果が期待できるのか伺います。
また、今回はあくまでもシミュレーション上での結果であり、実際に効果が十分ではない場合には濁水フェンスも含め対策の見直しが必要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、都市計画道路袋井駅森線について伺います。
袋井駅森線は、中遠地域を南北に縦断し、現在袋井市街地、東名高速道路の袋井インターチェンジ及び新東名高速道路の森掛川インターチェンジにアクセスする産業や住民の生活を支える主要な道路であります。当地域では新東名高速道路と東名高速道路のダブルネットワークの優位性を生かした産業集積の促進などを図る目的で内陸フロンティア推進区域として食と農を中心とした産業集積促進区域などの四区域が指定されており、今後企業誘致を促進することにより先導的な地域として発展することが期待されております。
また、本路線の周辺では土地区画整理事業も数多く実施されてきており、上山梨自治体連合会における世帯数が直近の十年間で二百三十三世帯ふえるなど完成した箇所には多くの住宅が立地されております。これらの住宅地にあわせて複合公共施設や大型ショッピングセンターが建設されるなど市街化が着実に進み、町のにぎわいが徐々に生まれて交通量も増加してきております。
一方で、本路線のうち県道掛川山梨線の交差部については、クランク形状となっており道幅も狭く見通しも悪いことから朝夕の通勤時間帯には東西及び南北の両方向で渋滞が発生しています。さらにこの付近では平成二十二年から二十六年までの五年間に三十五件もの事故が発生し、このうち歩行者を巻き込む事故が五件起こっていることから交通事故についても大変懸念をしております。本年二月の磐田市における登校中の小学生を巻き込んだ事故を初め痛ましい事故が多発している中、本路線の近隣には複数の教育施設が存在し、また通学路にも指定されていることもありますので地元では園児や学童等の安全確保が切望されております。
このような中、さまざまな課題を解決すべく、現在当該交差部において県と市により街路事業を進めていただいておりますが、この場所を通るたびに何とかしなければいけないと痛感している私としては一日も早い完成を熱望するところであります。
そこで、現在整備を進めていただいている都市計画道路袋井駅森線及び交差道路の取り組み状況と今後の整備の見通しについて伺います。
次に、緊急地震・津波対策等交付金の事業計画について伺います。
県は、県政の最重要課題として命を守る危機管理を掲げ、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を基本にハード・ソフトの両面から対策に取り組んでおり、その着実な推進に大きな期待を寄せているところであります。
こうした中、市町の地震・津波対策などを強力に支援するため今年度緊急地震・津波対策等交付金が創設されました。今回創設された交付金は、昨年度までの交付金のように市町に基金をつくり三年分を一括交付するのではなく、平成二十八年度から平成三十年度の三カ年で九十億円程度を市町の計画に基づき交付することとし、本年度はその初年度分として三十億円を予算措置しております。
県内の各市町においては、第四次地震被害想定を踏まえみずから策定したアクションプログラムに基づき一人でも多くの住民の命を守るための対策を講じていると思いますが、津波対策や耐震化の対策さらには自主防災組織や消防団の充実強化のための対策などまだまだ取り組むべき事業があると考えます。また市町の財政力により事業の進捗に格差が発生することのないよう、県は市町の取り組み状況に常に目を配り県内の各市町が満遍なく地域防災力を高めていくようにしていくことが大変重要ではないかと考えております。
想定される犠牲者の八割減少という減災目標の達成には、県はもとより市町の地震・津波対策の着実な推進が欠かせないものであり、新交付金は市町にとって重要な財源確保になるものとしてその有効活用が大変期待されております。こうした点からも新交付金は市町が必要とする地震・津波対策などの推進に柔軟で的確に応えられ使いやすい制度であることも必要だと考えます。
そこで、今年度創設された緊急地震・津波対策等交付金において、どのような視点で三カ年の事業計画に助言し交付金を交付していくのか伺います。また今後期待される効果についてあわせて伺います。
最後に、実業教育の推進について伺います。
九月は高校生の採用手続が解禁され、現在高校生の就職活動がピークの時期を迎えているところであります。高校に対する求人の状況は昨年度に引き続き過去最高レベルを維持し、静岡労働局発表による平成二十八年七月末現在の本県における高校新卒者有効求人倍率は一・六七倍となり、特に専門高校の高校生は各業界から引く手あまたの状況であることはあの大変厳しかったリーマンショック後の状況と比べ大変喜ばしいことであります。
一方で、本県の西部地域はものづくり産業が多い地域であります。産業技術の革新が早いスピードで進み新しい技術が次々と導入されていく中で、企業経営者は高校に対しそうした新しい技術にも対応できる基礎的、専門的な学力を生徒に身につけさせてほしいと期待しております。
また、本県中小企業等においても海外展開の意欲は高く、ものづくり産業の生産現場の海外進出も進んでおります。技術系の社員が海外の工場現場に出張や赴任することはごくごく当たり前のことになってきており、グローバルな感覚も必要とされてきます。
こうした中で、昨年度の総合教育会議では新しい実学の奨励が議題となって、実学に関する教育体系を充実させることや実学に対する社会的評価を向上させる方策を進める旨が合意されました。これを受け平成二十八年二月に策定された「ふじのくに『有徳の人』づくり大綱―社会総がかりの教育の実現に向けて―」の中に、重点取り組み方針として新しい実学の奨励が掲げられました。
また、県教育委員会では、平成二十七年八月に静岡県産業教育審議会から新しい実学の奨励のあり方について答申を受け社会の変化に柔軟かつ主体的に対応できる能力と高度な知識、技能を身につけた専門的職業人の育成を図るための方策が提言されたところであります。このように教育の大きな方針として実学分野がクローズアップされることは県内企業の方々にとっても大変喜ばしいことと思いますが、これからは掲げられた方針が実現化し広く認知されることが重要であると思います。
そこで、県教育委員会ではこれらの状況や提言等を受けて、今年度以降高校教育において実業教育の高度化、専門化や社会的評価の向上にどのように対応していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渡瀬議員にお答えいたします。
大規模スポーツイベントのレガシーについてであります。
ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックなどの大規模スポーツイベントにおきましては、大会を一過性に終わらせることなく大会開催を契機としてスポーツ、文化、観光振興などによる地域づくりに取り組み、その成果を大会後に継承していくことが、すなわちレガシーとして継承していくことが重要であります。
伊豆半島での東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催に関しましては、モデルコースの設定などサイクルツーリズムの受け入れ体制の整備やサイクリングを核としたイタリアとの交流の推進などに取り組んでいるところでございますけれども、こうした準備を通じましてオリンピックがレガシーとして、目標は国内外から多くのサイクリストが訪れるサイクルスポーツの聖地ふじのくにの実現であります。
一方、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に関しましては、小学生世代におけるタグラグビーの普及、トップリーグの試合、七人制ラグビー大会の開催などラグビーの魅力を多くの皆様に伝える取り組みを通じレガシーとしてラグビーを身近なスポーツに浸透させ、大会終了後もラグビーの国際試合がエコパスタジアムで継続的に開催されるような地域の体制づくりを推進してまいります。
先般、世界最大のスクラムを組んで、これが正式にギネスに登録されました。こうしたこともあわせ、またラグビーにおきましては試合終了後はノーサイドになりまして対戦相手を尊重するというそういうスポーツマンシップがございます。こうした人間力の育成を重視するスポーツ文化の醸成も図ってまいりたいと思っております。
また、小笠山総合運動公園は、ラグビー以外にもさまざまなスポーツやトレーニングの環境が整えられた本県随一の拠点施設であります。ラグビーワールドカップ開催の経験を生かし、さらには東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの誘致を実現させることで小笠山総合運動公園を中心として中東遠地域を日本を代表するスポーツ合宿の聖地としていくという地域づくりにも周辺市町や関係団体と連携して取り組んでまいる所存です。
県としましては、大規模スポーツイベントの開催を契機に小笠山総合運動公園を初め県内各地域に国内外から多くの方々を呼び込み、スポーツの「見る」、「する」、「支える」のいずれの分野におきましても全国に誇るふじのくにを目指した取り組みを進めることによりスポーツ王国しずおかの復活と交流人口の拡大を実現してまいります。
なお、四日からは岩手国体もございまして、これもまたスポーツ王国しずおかの復活を図る一つの重要なイベントであります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 中東遠地域に対する産業政策についてお答えをいたします。
中東遠地域は、輸送用機械、食品、飲料、化粧品などのさまざまな業種が立地する製造業の大変盛んな地域であり、県全体の製造品出荷額の約四分の一を占めるものづくりの集積地であります。
ものづくり産業のより一層の集積を目指して内陸フロンティアを拓く取り組みを積極的に推進をしております。磐田市の下野部工業団地では次世代自動車の研究開発拠点を整備する企業や県の制度融資である内陸フロンティア推進資金を活用して自動車部品を製造する企業の進出が決定をしております。また本年二月に袋井市が整備を開始した豊沢地区でも工業団地の整備や企業誘致について市と連携をして進めてまいります。
一方、この地域は、世界農業遺産に認定された茶草場農法によるお茶や日本一の品質や出荷量を誇る温室メロンなど特色ある農業が営まれており、県全体の農業産出額の約三割を占める農業地域でもあります。この地域では日本でもトップクラスの大規模な水田経営が行われております。掛川市では農地中間管理事業を活用して地区の小規模な稲作農家がまとまって農業法人に水田を貸し出して一つの農業法人の経営規模が六十ヘクタールを超えると、こういう例があります。
県といたしましては、引き続きこのような生産性向上に努めてまいります。
また、既に農商工連携が進みつつありますが、さらに先端の科学技術を導入しつつ地域の製造業と農業を結びつけ新たな産業や付加価値を生み出していくことが重要です。この六月には農林技術研究所を拠点に製造業の企業、農業法人等で構成する静岡県農業ロボット研究会を設立し、八月三十一日にはキックオフセミナーを開催いたしました。
引き続き、多様な主体が集まって技術やアイデアを持ち寄り意見交換をする中で、新しい価値や商品が生み出されるといういわゆるオープンイノベーション、この考え方に基づいて新たなビジネスの創出を図ってまいります。
県といたしましては、今後とも中東遠地域が持つものづくりの力や豊かな地域資源を生かし次世代自動車など成長産業分野を育成するとともに、製造業と農業が融合した新しい産業構造を有する我が国を代表する拠点となるよう目指してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） 温室メロンの生産振興についてお答えいたします。
本県で生産される温室メロンは、極めて品質が高うございますので贈答用の高級品を初めといたしまして高価格でこれまでお客様にお求めいただいておりましたけれども、近年はそのような需要が縮小してきておりまして苦しい状況に直面しているところでございます。加えまして担い手の不足でございますとか生産者の高齢化、こういった供給側の側面もございまして生産量の減少に歯どめがかかっておらないのが現状でございます。
こうした状況の中で産地を発展させていくためには、御指摘いただいたとおり産地が一丸となって取り組むことが重要であると考えておりまして、県といたしましてはそのような産地が一丸となった取り組みにさまざまな支援を行ってきているところでございます。
例えば、温室農協が実施しております海外への販路拡大でございますけれども、東南アジアの商談会につきましてはシンガポールにございます県の東南アジア事務所のほうでさまざまな形で支援を行わせていただきました。また海外に持っていくということで、海外の消費者に最もおいしい食べごろの状態で提供するためにエチレン等を活用した熟度や香気の制御技術の開発、こちらを本年度から始めたところでございます。
また、本年度は知事を座長といたします静岡県マーケティング戦略本部におきまして、県産品のマーケティング・ブランディング戦略の策定を進めております。その中で温室メロンにつきましては先ほど申し上げましたような贈答用の需要の縮小にかわる新しい可能性といたしまして、例えば海外では香港を中心としたアジア圏への輸出でございますとか、また国内需要といたしましてはカットフルーツでございますとか加工品、こういったものの需要というのが可能性があるのではないかという御指摘をいただいているところでございます。
今後、温室農協を初めとする生産者がこのような議論も踏まえながら新しい取り組みを行う場合には、県といたしましても、産地と連携をいたしまして必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 太田川ダムの濁水対策についてお答えいたします。
太田川ダムの濁水対策については、太田川ダム濁水対策検討会においてほかのダムで事例がある濁水フェンスの設置や選択取水施設の運用改善による濁水の早期放流及びそれらの対策を組み合わせて行う複数の案について効果を評価し比較検討を行いました。洪水でダム湖に流入した濁水の挙動を再現する数値計算モデルを用いてシミュレーションを行ったところ、いずれも大差なく、評価の指標として定めた濁度十を超える濁水の放流日数を過去五年間の延べ六百五十三日に対して六百日程度に短縮する予測結果となりました。
この結果を受け、直ちに実施できる濁水の早期放流による対策を採用して早期の効果発現を図り、あわせてダム湖及び下流河川において水質調査等のモニタリングを行うことといたしました。今後は濁水放流が長期化した洪水と同程度の洪水における状況を検証し、効果が十分に得られない場合には検討会において濁水フェンスを含む追加対策を改めて検討したいと考えております。
県といたしましては、引き続き漁協等関係機関及び地域の皆様と連携し対策の検証結果を情報共有しながら改善を積み重ね、地元の皆様にとってかけがえない太田川の清流の保全に努めてまいります。
次に、都市計画道路袋井駅森線についてであります。
都市計画道路袋井駅森線は、ＪＲ袋井駅を起点として森町に至る延長約六キロメートルの南北幹線であり、中遠広域都市圏の骨格を形成し地域の生活や産業を支えるとともに、第一次緊急輸送路に指定されている重要な道路としてこれまでに街路事業や土地区画整理事業等により整備を進めてまいりました。
御質問の県道掛川山梨線との交差点付近につきましては、交差点がクランク形状で歩道も未整備であることから、交通の円滑化と安全な通行の確保を目的に県と袋井市とが役割分担して交差点改良を行い道路の拡幅とあわせて両側に自転車歩行者道を設置する事業を実施しております。
現在、県が進めている都市計画道路袋井駅森線約四百三十メートル区間につきましては、平成二十五年度から事業に着手し用地取得が完了した南側約百二十メートル区間について今年度から工事を開始しております。また市はこれと交差する都市計画道路山梨中央通り線に平成二十六年度から着手し、今年度からは土地区画整理手法を用いて両路線の事業用地の確保と沿道街区のまちづくりを一体的に進めております。
県といたしましては、安全・安心の確保を図るとともに、快適な暮らしを支え災害に強く魅力ある地域づくりを推進するため、市と連携し平成三十年代早期の完成を目指して本路線の整備に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 緊急地震・津波対策等交付金の事業計画についてお答えいたします。
緊急地震・津波対策等交付金では、市町のアクションプログラムに基づく地震・津波対策の計画的かつ着実な推進が図られるよう、この制度の活用に当たっては市町へ三カ年の事業計画の策定を求めております。
地震・津波対策のうち特に発災直後の犠牲者防止等にかかわる津波関連事業や避難所等の安全対策事業などを重点事業に位置づけ、これらの事業が着実に進むよう補助率を引き上げるとともに、三カ年計画の策定に際しては県内全市町とのヒアリングを実施し各市町の目標と現状を把握しつつ必要な助言を行っております。また市町にとって使いやすい制度となるよう、進捗状況に応じた事業の前倒し実施を行えるなど柔軟な制度としております。
この交付金事業により、想定される犠牲者の八割減少に向けての指標の一つである津波避難施設の空白域の解消率は、アクションプログラム二〇一三の最終年である平成三十四年度までに一〇〇％とすることを目指しておりますが、三カ年の事業計画の最終年である平成三十年度までに九六％に到達できる見込みであります。
県といたしましては、当事業の活用により市町の防災対策が一層推進されるよう、引き続き市町と連携しスピード感を持って取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 実業教育の推進についてお答えいたします。
本県の実業教育は、ものづくりの分野、農業クラブ、商業系部活動などの全国大会等でトップレベルの成績をおさめ、商品開発を初め企業との連携にも積極的に取り組むなど高い実績を上げております。
県教育委員会では、本年度新たな取り組みとして、来週の十月八日日曜日ですが実業系の高校が日ごろの学習成果の発表を行うふじのくに実学チャレンジフェスタを静岡県草薙総合運動場において開催し、県民の皆様に実業教育の成果を広くアピールしてまいります。実はここに持ってきたのはそれの縮小版なんですが、こういうようにして――これポスター、もっと大きいんですが――こういうようなことで実業系の農業、工業、商業、水産、家庭、福祉、芸術及び総合学科、三十校近くですがそれが発表会等もやります。作品の展示、展示即売会、そして体験コーナーもありますのでぜひお越こしいただけたらありがたいと思います。
さて、議員御指摘の総合教育会議やあるいは産業教育審議会からいただきましたいろいろな提言の実現に向けて、これに対しては平成二十八年度から最新技術の産業設備への更新や３Ｄプリンター等高度な設備の導入を進めるなど教育環境の整備にも取り組んでおります。また県内大学と連携し、高校生が大学で講義を受け研究を体験できるアカデミックチャレンジ事業を実施するなどより専門性の高い人材を育成してまいります。
グローバル教育におきましては、今年三月に創設した海外インターンシップ事業を八月にも実施し、高校生が台湾、中国、タイ、シンガポールに進出している県内企業の海外事業所で就労体験を行うなど生徒の国際感覚の醸成にも努めております。
今後も、こうした取り組みにより実業系高校と地元企業や大学等の連携をより一層深め、社会的な評価が高まるよう産業の高度化、グローバル化に対応した実業教育の魅力と成果を積極的に発信してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇）
○四十七番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。
一点要望、二点質問をさせていただきます。
まず要望でございますが、メロンのことでございますけれども、本当に国内の需要も確実にもっともっとふやしていくためにはそれこそ生産者の努力も必要であると思いますけれども、同時にですね海外への進出も本当に狙っております。質問の中でもさせていただきましたけども、クラウンメロン支所の若手二十名がグローバルＧＡＰを取得して世界に打って出ていこうということで頑張っていただいております。
ただし、そのグローバルＧＡＰの取得費ですとか更新料が大変高額だということでございまして、この辺のぜひとも策を県のほうでも考えていただければ大変ありがたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思っております。
質問に入りますけども、まず最初にエコパの件でございます。
スポーツの合宿の聖地ということで知事から御答弁いただきましたけれども、エコパをスポーツ合宿の拠点としていく方向性、聖地にするという方向性はわかりました。ぜひとも知事のよくおっしゃいます前倒しということで実現してほしいわけでございますけれども、今回私、質問の中では私の思いというより地域の思いがございましてぜひとも合宿機能つきのゲストハウスとかつくっていただきたいという要望がございます。今まで以上にエコパの付加価値とか拠点性を深めていただいて、ぜひともスポーツ合宿の聖地、世界に響き渡るスポーツ合宿の聖地にしたいな、していただかなければと思うわけでございます。
それによりましてスポーツの交流、振興がさらに図られると思いますし、やはり聖地とするためのスポーツ合宿機能つきのゲストハウスについて、いま一度、県はどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
次に、太田川のダムの濁水対策の件でございますけれども、御答弁の中で、だめだったらフェンスも検討していくというお話だと思いますけれども、検討会を立ち上げていただいて本当に一年間かけて結論を出していただいたことは本当にありがとうと思うわけでございますけれども、やはりこれからまたモニタリングをしていくということになりますと期間的にはどのくらいことを考えておられるのか。またあくまでもシミュレーションですのでそのシミュレーションができる機会がないとその検討ができないのかなと思うわけでございますけれども、やはり地元といたしましては目に見える形でのこの対策をぜひともお願い、熱望されております。本当に森町は太田川とともに生きている町でございますものですから、ぜひとも一日も早い濁水の解消に向けてお願いしたいと思います。
とりあえず、そのモニタリングの期間というのはどのくらいなのかをお聞きしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
○交通基盤部長（村松 篤君） まず、大規模スポーツイベントのレガシーについての再質問についてお答えいたします。
この研修宿泊施設につきましては、小笠山総合運動公園の施設計画の中で二期計画ということで位置づけがされております。二期の整備の施設につきましては基本計画策定時の計画でありまして、今後実施段階までに再検討するという整理になってましてその策定のときは平成四年度でございました。議員御指摘のとおり小笠山総合運動公園内に研修宿泊施設を設置した上スポーツ合宿を誘致することは、利用者の利便性の向上を図るとともに、スポーツによる地域づくりを進めていく上で有効な方策だというふうに考えております。
県といたしましては、研修宿泊施設の設置につきまして、利用者のニーズ、それから周辺類似施設や他県の運動公園における運営状況等を踏まえて研究してまいりたいというふうに思います。
次に、太田川ダムの濁水対策についての再質問についてお答えいたします。
モニタリング期間がどのくらいかという御質問でございました。
濁水放流が長期化した平成二十三年十月、それから平成二十六年十月のときの洪水と同程度の洪水を数回検証したいというふうに思っております。その検証に必要な期間になりますがその洪水の発生状況に左右されますので、議員の御要望ございましたようにできるだけ早くそのモニタリング、これ検証していきたいわけですが、その辺の状況を見て考えていきたいということで、今ここで何年でできるというのはなかなか自然相手なものですからなかなか難しいということですが、早目にできるようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇）
○四十七番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。
エコパのことに関しましては、本当に二〇一九年にはラグビーが待って二〇二〇年にはオリンピックが待っております。今しかないと思うもんですから、研究も今前倒しでぜひともよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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