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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） コンパクト・プラス・ネットワークの推進と静岡県の都市づくりについてお答えいたします。
人口減少、超高齢化社会の到来、大規模な自然災害の対応に迫られる中、住民が安心して暮らせる社会を実現するためには地域の活力を高める必要があります。このため点在している住居や医療・福祉、商業等の都市機能を一定区域に集約するコンパクト化と拠点間を公共交通等により結ぶネットワーク化を両輪とするコンパクト・プラス・ネットワークの推進が極めて重要であります。
現在の都市構造では将来の都市経営が立ち行かなくなるとの危機感から、県では本年三月に静岡県都市計画マスタープランを新たに策定いたしました。その中にまちづくりの将来ビジョンとして、魅力と活力を継承する持続可能な集約連携型都市づくりを掲げてあります。その上で先進技術の進展を視野に入れ、自動運転などの公共交通ネットワークの強化やＭａａＳなどの次世代型都市づくりなど分野別の方針を示し全県で取り組むことといたしました。
県では、コンパクト・プラス・ネットワークを推進する手法として国の立地適正化計画制度を最大限活用することとしております。この制度により市町は計画区域への機能の誘導を図るための行政指導、勧告の権限を持つことができ同時に国の個別補助金を得ることができます。
県では、この計画の策定と事業の実施等を加速させるため平成二十七年に都市計画区域を有する全市町が参画する立地適正化計画広域連絡協議会を設置いたしました。この協議会は情報提供にとどまらず地域ごとの課題に応じたきめ細やかな助言、提案をするなど市町の取組を全面的に支援しております。その結果、計画に基づく駅前広場、公園や体育館などの施設が整備され地域の利便性が高まり住宅や店舗等の拠点内への集約が着実に進みつつある市町の成功事例が出てまいりました。
県といたしましては、今後も市町と緊密に連携し福祉や医療機能の集約も含めたコンパクト・プラス・ネットワークを強力に推進することにより、高齢化社会が進む中でも県民の皆様が安心して豊かに暮らすことのできる持続可能な都市づくりの実現に向け全力で取り組んでまいります。以上であります。
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