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本会議会議録

議会補足文書

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令和3年9月静岡県議会定例会
田内 浩之(産業委員会委員長)委員長報告
発言日: 10/14/2021
会派名: ふじのくに県民クラブ


○議長 (宮沢正美君)  次は、 産業委員会委員長 田内浩之君。
        (三十番 田内浩之君登壇 拍手)
○三十番 (田内浩之君)  産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
 今回、 当委員会に付託されました案件は、 第百号議案 「令和三年度静岡県一般会計補正予算」 外四件であります。
 最初に、 経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
 まず委員から、 議案第百号に関し熱海市伊豆山地区の土石流災害により被災した事業者の再建を支援する被災中小企業復旧支援事業費助成額の算定根拠及び対象期間についてただしたところ、 当局から、 八月上旬から下旬にかけて国、 県、 熱海市が現地に入り合同で各被災事業者とヒアリングを行い被害額を算出した、 また過去の災害事例や今後策定される伊豆山地区の復興計画など流動的な要素も考慮し年度途中で不足しないように配慮している、 再建には複数年かかることから国の復旧支援制度を活用して少なくとも令和三年度と四年度の二年間は申請を可能とし被害を受けた日まで遡及できることや申請を各年度で一回、 合計二回まで認めるなどの柔軟な運用も検討している、 再建は令和五年度以降も続く場合が想定されるので引き続き国や熱海市と調整の上事業者に寄り添いながら支援していくとの答弁がありました。
 次に、 本県の農業産出額の全国順位が下がっている理由及び静岡県の新ビジョン現基本計画で定める目標値二千四百億円の達成に向けた取組についてただしたところ、 本県は園芸作物やお茶などの高収益作物を首都圏等の大消費地に出荷することで産出額を上げてきたが米の生産調整を機に他県が高収益作物の生産を拡大したことにより順位が下がってきた、 また食の洋風化により畜産物の需要が増大する中本県は農家、 非農家の混住化により畜産の産地拡大が進まなかったことが農業産出額が伸びていない理由と考えている、 本県農業の特徴は精度の高い技術による高品質な農作物の生産であり具体的には有機栽培のお茶や新品種のミカンなどにより産地の活性化を図り、 施設栽培では複合環境制御技術を積極的に導入して生産性を高め同時に担い手確保もしっかり行いながら二千四百億円の目標を達成していきたいとの答弁がありました。
 次に、 令和七年の供用開始を目指している静岡県食肉センター (仮称) のコンセプトについてただしたところ、 同施設は県内家畜の生産振興及び県民に食肉を安定供給するために不可欠な施設であり豚熱などの家畜伝染病が発生し他県食肉センターへの出荷制限がかかった場合における非常時のリスク管理の観点からも重要な役割を担う、 国の事業を活用してHACCP等の厳しい衛生基準を満たす輸出可能な食肉センターを整備し運営は公募により民間事業者を選定する予定であるとの答弁がありました。
 そのほか、 議案第百五号に関し静岡県家畜共同育成場の改定利用料金の根拠、 雇用維持対策に関し正規雇用労働者を増やす施策、 盛土造成行為に係る点検結果の詳細及び今後の指導、 食の都づくりの推進における食と観光の連携事業の支援内容、 コロナ禍における個別労働紛争処理制度の周知に向けた取組などについても質疑等がありました。
 次に、 企業局関係について申し上げます。
 水質分析による漏水元判別技術の市町への技術支援効果と今後の展開についてただしたところ、 道路掘削前に地表の水を判別することで交通規制などの社会的影響が回避され、 また各市町では水道業務に従事する職員が限られる中緊急対応に要する労力や時間の軽減が可能となる、 政令市や大井川広域水道企業団など水質技術者や水質検査機器を持つ団体にはノウハウを伝え本技術を活用していただきそのほかの市町には企業局が水質検査を受託して支援していく、 県内の水道事業者への説明や企業局ホームページへの掲載などあらゆる方法で広報し技術支援の協定締結を呼びかけていきたいとの答弁がありました。
 そのほか、 東駿河湾工業用水と富士川工業用水の事業統合における水利権に関する国との協議状況、 和歌山市における水管橋の一部崩落に関し企業局が管理する水管橋の点検状況、 藤枝高田工業団地がもたらす地域雇用への影響などについても質問等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、 結果といたしましては議案第百号、 第百五号、 第百六号、 第百十号及び第百十一号は全員一致をもって、 それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。 (拍手)

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