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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
鈴木 節子 議員(日本共産党静岡県議会議員団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
日米地位協定の改定についてでありますが、昨年十二月以降全国の在日米軍の基地におきまして新型コロナウイルスの感染が広がりました。
このため、本県を含む在日米軍の基地のある十五都道府県で構成する渉外知事会で国に対し在日米軍の感染防止対策や水際対策について緊急要請を行いました。その後キャンプ富士でも集団感染が発生したため御殿場市、裾野市、小山町及び地権者団体と合同で国とキャンプ富士に対し感染拡大防止対策の徹底を求める申入れを行ったところであります。
今回、全国の在日米軍の基地におきまして地元自治体に感染症の発生状況や措置状況等に関する情報が十分に提供されず、キャンプ富士においても同様の状況で周辺の住民の皆様に不安を与えました。また議員御指摘のとおり、本来我が国と同様に入国前の検査などの水際対策が行われるべきところが在日米軍においては行われていなかったことも判明いたしました。
岸田総理は、一月六日の記者会見におきましてこの問題に対して、協定の改定ではなく日米間で意思疎通を図って現実的、具体的に対応すると述べられました。しかしこのような事態が発生した背景には在日米軍には検疫に関する国内法が適用されないという日米地位協定の問題があると考えております。
議員御指摘のとおりドイツ、イタリアは戦前日本と三国同盟を結んだ枢軸国でありました。このドイツやイタリアでも地位協定を改定し米軍を対象に検疫を行っている例もあります。
私は、この日米地位協定は日本が幕末に欧米列強の砲艦外交の圧力の前に結んだ不平等条約に匹敵すると思います。不平等条約は御案内のように治外法権と関税自主権、これを奪されたことということでありますが、治外法権は明治二十七年には撤廃されております。したがって幕末から四十年もたたぬうちに治外法権はなくなったわけであります。関税自主権については一九一一年に日本はそれを取り戻しました。坂の上の雲を求めた日本の明治人の気骨を感じるものです。
日米安保条約、これは戦前の日英同盟に比べられるものではないでしょうか。一九〇二年にロシアの脅威を前提に日英同盟が結ばれました。しかしこれは日本にとっては従属的なものでした。しかし二度の改定を経て最後は日英完全に対等の同盟になったものであります。
こうした歴史に照らしますと、今回の事態を契機として在日米軍におきましても国内法を適用し我が国と同等の感染対策が取られるように日米地位協定の改定を行う必要があると考えております。
日米地位協定の改定につきましては、これまで渉外知事会や全国知事会などで国に求めてきたところであります。また先月には記者会見や全国知事会におきまして私から日米地位協定の改定の必要性について発言したところであり、今後も渉外知事会や全国知事会などを通じ国に対して日米地位協定の抜本的な改定を求めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
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