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本会議会議録
議会補足文書
平成31年２月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 03/08/2019 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（渥美泰一君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。
私は、知事提出の百三議案のうち第一号一般会計予算外、第二号、第四号、第七号、第十一号から第十八号、第二十号、第二十六号、第二十八号、第三十一号から第六十一号、第六十四号、第七十三号、第七十四号、第七十六号、第七十八号、第八十七号、第八十九号、第九十二号、第九十三号、第百三号の以上五十六議案に反対し、他の四十七議案に賛成をいたします。また議員提出議案第一号「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」に賛成し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
まず、二〇一九年度の予算にかかわり安倍内閣は本年十月から消費税を一〇％に増税するとして消費税増税の二〇一九年度予算を編成しています。安倍首相は増税しても所得環境は着実に改善されていると繰り返していますが、首相の主張が虚構であることが明らかになっています。
第一は厚生労働省の毎月勤労統計です。
不正調査や組織的な隠蔽などによって昨年の賃金上昇率が実態よりもかさ上げされていたことが大問題になっています。毎月勤労統計の政府公表の数字でも八％への増税後、平均実質賃金は年十万円以上落ち込んだままです。
第二は連合の調査です。
安倍首相は、今世紀に入って最高水準の賃上げが続いていると主張します。しかしそのからくりは名目賃金を使っていることです。物価の上昇を差し引いた実質賃上げ率を計算すると安倍政権の二〇一三年から二〇一八年は一・一％と大きく落ち込んでいます。安倍政権の六年間は今世紀に入って最高ではなく今世紀に入って最悪水準であります。
第三は総雇用者所得です。
総雇用者所得は一人当たりの現金給与総額に就業者数を掛け合わせて計算します。安倍首相は安倍政権で就業者が三百八十万人ふえた、こうした形で総雇用者所得が増加していると繰り返し言っていますが問題はふえた雇用の中身です。安倍政権の六年間で就業者数は三百八十四万人ふえました。その七割は六十五歳以上の高齢者です。高齢者に次いで多いのが十五歳から二十四歳で九十万人増です。このうち学生と高校生が七十四万人。日本学生支援機構の調査では約八割の学生が授業期間中にアルバイトをしています。高齢者が無理をしてでも働かざるを得ない、学生が仕送りだけでは生活できないと勉強時間を削ってアルバイトをせざるを得ないのが実態です。こういう現状であるにもかかわらず所得環境は着実に改善などとは到底言えません。
こうした実態にあるときこそ、地方自治法にある地方政治は福祉の増進を図ることこそ基本との立場から討論を行います。
初めに、二〇一九年度の一般会計の予算です。
その一は新幹線新駅関連調査費が五百万円計上されています。これは赤字の空港が本年四月からコンセッション方式で民営化されますが、民営化と新幹線新駅は一体ではないと言いながら民営化後も四百億円から五百億円とも言われる新幹線新駅を建設しようとするものであり、赤字の上にさらに莫大な税金投入はするべきではありません。
その二は浜岡原発の問題です。
安倍首相は、成長戦略の目玉だとして日本の原発を世界にトップセールスでイギリスを初めトルコ、ベトナム、インドなど十カ国に電力メーカーの代表者らと売り込んできました。ところが購入しようとする国は一つもありませんでした。原発は安全対策に莫大な費用がかかり事業としても成り立たないというのが理由です。世界の国々が原発は事業としても成り立たないと判断しても安倍内閣は原発の再稼働に血眼になっています。
また、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成として所定の条件を満たす企業に対して一定期間電気料の一部等を助成するとし、二〇一九年度も五億円を助成することを初め原発推進関連予算合計約二十七億六千万円余を計上していますがこうした予算の使い方に反対であります。
その三は経済対策の問題です。
企業数で九九・七％、雇用では七〇％を占める中小零細業者への本格的支援が求められています。新年度予算でも主に大企業向けの企業立地対策費には八十三億八千百万円を計上していますが、相変わらずの大企業中心の予算は改善を求めます。中小企業、小規模企業予算は昨年と同額の二億二千万円ですがさらに増額を求めます。
中小企業・小規模企業振興会議に小規模事業者を参加させ施策の推進を図ろうとすることも大いに評価できます。そして住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度など新たな仕事おこしにつながり、富をつくり出し、その富で県民が豊かになるような予算編成を求めます。
その四は子供の貧困対策であります。
子供の貧困問題は極めて重要な問題であります。新年度予算でも一億百四十万四千円が計上されていますが県として子供のいる世帯の所得、就学援助、衛生、食事摂取、虐待、剝奪などの実態を正確につかむ実態調査も依然として行われておらず、まず本気でやろうとするならば実態調査から始めることを求めます。
その五は、母子家庭や重度障害者の医療費助成については東海四県で唯一本県だけが障害者に自己負担を求め、しかも現物給付でなく自動償還払いとなっています。
以上述べてきた理由により第一号議案については反対であります。同様に第二号議案についても反対であります。
第四号議案については、派遣労働や非正規雇用が全労働者に占める割合は四割を超えています。調査によれば収入が少ないために親と同居をせざるを得ない若者がふえているという実態に応えた県営住宅にすべきことから反対いたします。
第七号議案については、平成三十一年二月十二日第二回県国保運営協議会で算定された納付金額は県内三十五市町で二町以外全ての市町で県への納付金額が上がり、市町の国保料がアップするおそれがあることからこのような国保運営には反対いたします。
第十一号議案から第十四号議案までの四議案と第十六議案、第十七号議案、第二十号議案は消費税増税を前提にした予算であることから反対します。
第十五号議案の地域振興整備事業会計については、相変わらず大企業などへの土地造成の役回りをさせられていることには納得できません。
第十八号議案、第二十六号議案、第二十八号議案については文化財保護行政を知事部局に移管することは文化財の保護、保存よりも開発行為が優先される可能性があることから反対いたします。
第三十一号議案の県手数料徴収条例の一部改正条例については、新たな負担増があることから賛成できません。
第三十二号議案から第六十一号議案の三十議案については、消費税増税による手数料、使用料の改正であることから反対いたします。
第六十四号議案については、誰も否定できない助け合いや共生を掲げることで地域住民や社会福祉法人による互助を地域福祉に組み込み行政の穴埋めを求めるもので、公的責任の後退を招きかねないことから反対します。
次に、平成三十年度の補正予算にかかわり第七十三号議案の一般会計補正予算、第七十四号議案の公債管理特別会計補正予算については第一号議案、第二号議案と同じ理由で反対です。
第七十六号議案については、県営住宅特別会計予算の補正で第四号議案と同じ理由で反対です。
第七十八号議案については、国民健康保険事業特別会計補正予算でもともと国保の都道府県化に反対していることから反対いたします。
第八十七号議案は、地域振興整備事業会計補正予算で第十五号議案と同じ理由で反対です。
第八十九号議案については、空港建設基金条例の一部を改正する条例で空港建設のための基金をソフト事業にも使えるようにするもので、空港民営化後の税金投入の具体化を図るものであることから反対です。
第九十二号議案については、消費税増税に伴う条例の改正であることから反対です。
第九十三号議案は、建設事業等に対する市町の負担額の変更については以前から指摘してきたとおり市町の負担を一律的、網羅的に課し地方財政法に抵触する疑いもあり反対です。
第百三号議案については収用委員会委員の任命ですが、再任であるのでどのような案件に賛成してきた人なのかの資料を要請しましたが収用委員会の議題や委員会出席率などの資料しか出ませんでしたので判断ができないため賛成できません。以上を申し上げて討論を終わります。
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