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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
中沢 公彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長 （池田和久君） 政令市に対する中学校卒業後から十八歳年度末までのこども医療費助成についてお答えいたします。
こども医療費助成は、 早期受診による重症化予防という保健衛生施策、 子育て世代の経済的負担の軽減という少子化対策などの側面をあわせ持ち、 安心して子供を産み育てられる環境の整備につながる施策であります。
政令市は、 税財源の移譲により他の市町に比べ充実した行財政基盤と都道府県並みの権限を有しており、 地方分権の理念から政令市移行時の基本協定において県の単独助成事業につきましては原則として市が独自に実施することとして、 静岡市、 浜松市両市と合意した経緯がございます。 その中でこども医療費助成につきましては、 県民の生命、 財産の安全、 保全にかかわる補助金のうち県全体で一定の水準維持が望ましい継続事業であるとし、 移行後七年間の経過措置を設けた上で終了し市の単独事業として取り組んでいただいており、 十八歳年度末までの拡大分につきましても県の支援は考えておりません。
来週十月一日から三十三市町でこの年齢の拡大が行われます。 しかしながら先日の意見交換会では両市ともこの拡大の意向が明確に示されませんでした。 政令市におきましても対象者拡大の趣旨を御理解いただき県内全ての十八歳年度末までの子供が医療費の支援を受けられるようにするために、 ともに取り組んでいただきたいと考えております。
県といたしましては、 引き続き政令市の要望に応じて意見交換の場を設け、 政令市の御理解、 御協力を得て県民の皆様が安心して出産、 子育てができる環境づくりに努めてまいります。
次に、 社会的弱者に対する医療費助成の現物給付についてであります。
重度障害のある方やひとり親家庭に対する医療費助成は、 経済的負担を軽減し健康を支える重要な施策であり、 これまでも市町と協力しながら制度の改善や対象の拡大に努めてまいりました。 これらの医療費助成に現物給付を導入した場合、 対象者の窓口負担が軽減される一方、 各市町が負担する国民健康保険への国庫負担金が減額されます。 このため県では、 社会的弱者に対する医療費助成制度を全国一律の制度とすること及び国庫負担金の減額措置撤廃を毎年国に対して要望しております。 特に重度障害のある方への助成制度につきましては昨年度、 中部圏知事会議に提案し他県と連携し要望するなど働きかけを強化しております。
県が八月に、 県内各市町における現物給付導入の意向調査を実施しましたところ、 約三割の自治体から検討中または今後検討したいとの回答がありました。 ただし現物給付の導入に当たりましては、 国庫負担金の減額だけでなくシステム改修や関係機関との調整が必要との意見も聞かれ、 解決しなければならない課題は多いと認識しております。
県といたしましては、 今後も国に対して粘り強く国庫負担金の減額措置撤廃を求めるとともに、 実施主体であります市町の意向を確認しながら浜松市の制度改正も参考に県民サービスの充実と市町の財政負担の両面から検討し、 社会的に弱い立場にある方が安心して暮らせるよりよい制度となるよう努めてまいります。 以上であります。
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