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本会議会議録
議会補足文書
平成30年６月静岡県議会定例会
| 佐地 茂人(厚生委員会) 【 委員長報告 】 発言日： 07/10/2018 会派名： 自民改革会議 |
○議長（渥美泰一君） 次は、厚生委員会委員長 佐地茂人君。
（十二番 佐地茂人君登壇 拍手）
○十二番（佐地茂人君） それでは、厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告申し上げます。
今回、当委員会に付託されました案件は、第九十五号議案「病院等の人員及び施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第九十五号に関し条例改正に伴う医療機関等への影響についてただしたところ、当局から、今回の改正は平成二十九年度末に予定されていた介護療養病床制度の廃止が六年間延長されたことなどに伴うものであり、この猶予期間が設けられたことにより療養病床から介護保険施設への円滑な転換が可能になる、また医療療養病床における看護職員等の配置基準の緩和措置も六年間延長されたことから、医療療養病床において本来の基準による人員配置への対応期間が確保できたと考えている、なお改正条例の附則において療養病床から介護保険施設への転換をした場合、転換病床分を既存病床数として算定することで新たな病床整備を抑制する措置を講じることとしており、この措置は地域医療構想に基づく病床機能の分化や連携の推進、在宅医療の充実に資するものであるとの答弁がありました。
次に、こども医療費助成制度の拡充に関し市町との連携状況についてただしたところ、三十三市町とは話し合いの場を持っており制度の今後のあり方等について検討をしている、また静岡市、浜松市とは政令市移行時の基本協定締結等の経緯を説明し、お互いの意見を率直に聞く機会を設けたいと考えている、三十五全ての市町が足並みをそろえて高校生まで医療費助成を拡充できるよう市町に協力を求めていきたいとの答弁がありました。それに対し委員から、市町の意見もしっかり聞いて歩み寄りながら三十五市町で実施できるようにしてほしい、また一部の市町において既に高校生まで拡大されている現状では協議を早急に進め、政令市が参加できるよう努力してほしいとの要望がありました。
次に、受動喫煙防止対策に関する本県の取り組みについてただしたところ、本県の大きな目標である健康寿命の延伸にはたばこ対策は必須であり、特に自分では解決できない望まない受動喫煙をなくすことは県民の健康を守るため喫緊の課題である。静岡県がん対策推進条例にも受動喫煙防止対策に積極的に取り組むことが規定されていることから、県民意識や飲食店等の実態調査を実施して本県の現状を把握するとともに市町、関係団体等から丁寧に意見を伺い条例も含めた本県独自の受動喫煙防止対策を検討していくとの答弁がありました。
そのほか、医療介護分野における人材の確保及び育成の状況、地域包括ケアシステム推進の取り組み内容と課題、東部発達障害者支援センターの今後の方向性と発達障害者への支援体制のあり方、ふじのくに少子化突破戦略応援事業の内容と効果及び事業評価のあり方、民泊事業への対応状況等についても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
陽子線治療及びダビンチ手術への保険適用に伴う対応状況についてただしたところ、陽子線治療、ダビンチ手術は本年四月から保険が適用され、前立腺がんの陽子線治療では二百六十万円前後の治療費が百六十万円程度になるなど負担額が減り、高額医療費制度の対象にもなることから患者にとっては非常に大きなメリットがある、このため五月までの二カ月間で従来月一、二件程度であった前立腺がんの陽子線治療が六件程度となり、大腸がんのダビンチ手術においても月五件程度から十五件程度に増加した、今後も多くの患者が来ることが予想される中がんセンターとしては保険適用が必ずしも経営面で有利になるものではないが、患者の要望に十分配慮しながら適切な治療法を提示し納得していただいた上で設備、人員を総動員して治療を行っていくとの答弁がありました。
そのほか、がんゲノム医療の成果と課題などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第九十五号は全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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