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本会議会議録
議会補足文書
平成29年２月静岡県議会定例会
| 良知 淳行（産業委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/16/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、産業委員会委員長 良知淳行君。
（四十八番 良知淳行君登壇 拍手）
○四十八番（良知淳行君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計予算」外二十件及び請願第一号「『清水天然ガス発電所（仮称）建設計画』の中止決議を求める請願」であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第一号に関し首都圏のアンテナショップの整備方針についてただしたところ、当局から、マーケティング戦略本部会議において農林水産物にとどまらない本県の魅力の情報発信や首都圏にいる国内外の人からの情報を収集するための拠点が必要との意見が出されたことを踏まえ、物販だけでなく営業、商談機能を持ったふじのくに静岡のショールームとなるような新たなコンセプトのアンテナショップを考えている、本年二月に観光、移住・定住の関係課も含めたふじのくにショールームタスクフォースを立ち上げ、今後この中で具体的な設置場所、規模、機能等について議論していくとの答弁がありました。
次に、同じく議案第一号に関し東京オリンピックに向けた県産材の販路拡大と公共建築物以外の利用拡大についてただしたところ、東京五輪関連の施設での県産材の利用に向けて木材調達関係者に対し県産材の品質と供給力の高さをＰＲしてきた、来年度は木材利用が見込まれる内装材と仮設材に力を入れ販路拡大を目指す、また東京五輪を契機として社屋や店舗などの民間での木材利用の拡大が見込まれることから、非住宅部門で県産材利用の模範となる優良建築物の表彰制度の創設やふじのくに木使い推進会議の開催により建築主、設計者の意識の醸成を図っており、今後も県産材の利用拡大に努めていくとの答弁がありました。
次に、同じく議案第一号に関し地方創生インターンシップ等推進事業の概要と受け入れ企業の調整についてただしたところ、この事業は若年層の県外流出と県内企業の人材不足という課題に対応するため早い段階から学生の県内就職の意識を醸成し県内就職者の増加を目的とするものである、具体的にはインターンシップを促進するため、インターンシップが本格的に開始される前の六月から七月の時期を捉え学生向けセミナーを首都圏で、企業と学生のマッチング会を首都圏及び県内で開催する予定である、また受け入れ企業については一つの業種に偏ることがないようにバランスを考慮し調整していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第七十八号に関し中小企業近代化資金貸付金の権利の放棄に至った経緯、水産業の体質強化に向けた来年度の取り組み、ふじのくにエネルギー総合戦略案に関し目標数値の設定方法、新たな県産牛肉統一ブランドと既存ブランドの関連性、労働委員会における新規取り扱い事件の傾向などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
水道施設更新マスタープランに関し工業用水道施設の更新整備の考え方についてただしたところ、マスタープランの作成に当たっては将来の水需要に応じた管路や施設のダウンサイジング、施設の統廃合、未利用地の売却などを検討してきた、例えば東駿河湾工業用水道では富士川工業用水道で将来発生する余剰水を有効活用することにより動力費がかさむ蒲原取水場からの取水量を減量する、また西遠工業用水道では既存のバイパス管を利用した安価な工法を採用するとともに施設規模の縮小に伴う未利用地の順次売却をしていくこととし、この結果大幅な事業費の低減が見込まれるとの答弁がありました。
そのほか、ＧＩＳを活用した管路情報システムの概要と運用に向けた取り組み、小規模工業用地の整備方針などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第七号から第九号まで、第十三号から第十五号まで、第十九号、第二十八号、第三十号、第三十七号、第四十三号から第四十五号まで、第四十九号から第五十一号まで、第五十四号、第五十八号、第六十号及び第七十八号は全員一致をもちまして、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第一号は全員一致をもちまして不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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