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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/25/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 増田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
私は、世界の宝になった、この富士山を仰ぐすばらしい静岡県という大地に、「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」と皆様方に実感される日本の理想郷を築こうと、県政運営の基本理念に富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
議員御指摘のとおり、本県には克服しなければならない課題が山積しております。後期アクションプラン、すなわち総合計画の後半分でございますけれども、この総合計画は県議会の先生方を初め県内の各界各層の方々によってもんでいただいてつくられたもので、まさに県民の県民による県民のための総合計画であります。
これは万般にわたっておりますけれども、そうした中で重点領域がいるということで八つの重点領域を定めておりまして、防災・減災、内陸のフロンティアを拓く、新しい産業を育てる、エネルギーの地産地消を進める、少子化対策に対して挑戦をする、少子化対策を講じる、健康寿命を延ばす、富士山をしっかりと保全をしていく、また子供たちの学力をしっかりと育てていくと。こうしたことは喫緊の八つの課題になっているわけでございます。こうした喫緊の課題への対策を強い危機意識とスピード感を持って推進しております。
国も地方も大きな転換期を迎えていると認識しております。今までの欧米を追いかけるという東京時代、これが大きな区切りを迎えているという認識を持っておりまして、ポスト東京時代を開く、すなわちこの静岡のすばらしい大地に立脚して、そこから出てくる知恵とこれまでの伝統技術、人材、これを活用してふじのくにというのをつくっていくという意味ではポスト東京時代の先導役を担うという気概を持っております。
防災・減災と地域成長とを両立させる内陸のフロンティアを拓く取り組み、本県の場の力を生かしたふじのくにの茶の都、食の都、花の都づくりなど、これまで以上に日本における本県の中心性を高めてまいりまして全国のモデルとなる取り組みを積極的に進めてまいろうと思っております。
その遂行に当たりましては、私のほか三人の副知事、全職員が一丸となりまして現場主義を貫き、県民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、刻々と変化する社会経済情勢にも柔軟に対応しながら県民のどなたもが安全で安心して豊かに暮らしていける、その生活の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。富士山を抱く、霊峰を抱く県としての誇りと自覚を県民の皆様と共有しながら富士の姿に恥じない人づくり、地域づくり、これらを通して国づくりをしてまいりたいということでございます。全身全霊をささげて邁進していく決意でございますので、増田先生ほか県議会の皆様の御支援、御理解も賜りたいと。よろしくお願いを申し上げます。
次に、本県産業の再生と成長戦略についてのうち、本県経済の課題認識と産業成長戦略の取り組み方針についてであります。
県内経済の回復に向けた動きが見えてまいりました。有効求人倍率も四月段階で一・〇五になりましたし、また失業者も三月段階で五万六千人、多いときの八万九千人から三万三千人減りました。
そうした動きを確実なものとして、本県の次世代を担う産業の創出に向けことし三月に静岡県産業成長戦略会議を設置いたしました。これまでは産業界と行政とが一体となって成長戦略を練るというのが筋だったわけですが、今回の目玉は金融界が入っていることであります。金融界にはあり余るほどのお金があるのであります。これをいかにして有効に活用するかが、私は日本全体の、また静岡県が直面している課題であろうと思いまして、金融界の方に入っていただきまして戦略会議を立ち上げているところでありますが、成長戦略を検討するに当たりましては、まずは県内企業の現場の声をお聞きすることが何よりも大切です。産業支援機関と県が連携して企業訪問調査を行いまして、経営者の方々から――これは中小企業の方々も入ります――企業が抱えている御課題などについて直接聞き取りをしているところです。その結果、地震・津波などの自然災害に対するリスクへの対応や事業用地の不足といった課題が出てまいりました。また国内外の経済情勢の変化にスムーズに対応できる産業構造の構築を課題としなければならないという認識を持ったところであります。
増田議員御指摘のとおり、県内企業が抱える課題は業種や地域、規模によってさまざまです。ですから、これらの課題にきめ細かく対応するとともに次世代産業の創出をさらに加速させるための新たな施策が求められているところであります。
このため、六月十七日に開催された第二回会議におきまして早期に取り組むべき施策を中心に協議をしていただきました。企業の誘致、定着を推進するための防災先進県としてのＰＲを強化すること、遊休地、空き工場といった企業立地情報データベースの再構築をすることなど直ちに実施することといたしました。
さらに、次世代産業の創出などの中長期的な課題に対しましては、先端技術について経産省を中心にした国の研究機関との共同研究に向けた取り組みにも着手しております。成長産業を担う人材の育成や地域企業の国際競争力の強化など官民一体となって進めることで未来につながる産業構造の構築を目指してまいる所存であります。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの具体化についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みは沿岸都市部の防災・減災対策を最優先にするための取り組みです。同時に県内全域において防災・減災と地域成長とが両立する地域づくりを進めるというプロジェクトであります。
これまで沿岸都市部におきましては、浜松市の防潮堤の整備、吉田町における歩道橋型の津波避難タワーの設置、袋井市等で行われている命山の建設など避難施設の整備により災害に強い地域づくりが進められております。南海トラフの巨大地震が起こり得るという中で、こうした地域の防災力を高めるということが最優先課題です。そのときに合わせて成長を図ると。そのフロンティアが内陸にあるということでございまして、内陸高台部は津波から自由であるということから、そこにおきましては例えば富士市や小山町などの新東名高速道路インターチェンジ周辺における工業団地の造成、また国の総合特区の利子補給制度の活用、さらには物流施設の整備等が進められているわけでございます。逃げるだけではなく沿岸部においては防災力を高めると。内陸部においては経済成長力を高めるということでございます。
県におきましては、これらの取り組みに対しまして土地利用に関する手続が円滑に進みますように地域政策局単位に関係出先機関を結集したチームフロンティアにより適切な指導助言を行うとともに、新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺の沼津市と長泉町のように複数の市町にまたがる地域につきましても、広域的な観点から一体的な土地利用が図られるように支援しております。
本年度からは、国の総合特区制度の活用に加え、県独自の内陸フロンティア推進区域制度を創設いたしまして、先生の掛川市や磐田市、島田市など十市町二十四区域を第一次指定したところであります。企業立地の補助金のかさ上げや低利な融資制度の創設等をいたしまして重点的な支援を行うことといたしました。このような取り組みを県内はもとより全国に向かって発信し企業誘致につなげてまいりたいと思っております。
内陸は何も静岡県内で閉じられているわけではありません。今、例えば清水港と甲府までが三年以内で結ばれるということでございますから、海側に出たいと思っている地域は県外にもあります。山梨県あるいは長野県もそうでしょう。そういたしますと、そうしたところは今、偶々地価が下がっていると。しかし今まではなかなかに進出できなかったということがございましょう。それが今は絶好のチャンスであるというふうに見られているという面もございます。ですから安全力を高めるということを抜きにして、危機管理は最優先だということを抜きにして成長戦略は立てられません。我々は沿岸部の防災力を高めると。それは静岡方式で、例えば掛川市におきましては前回御一緒に視察申しましたような三万二千本の土地に合った樹木を植えるなど、それぞれ納得づくめで防災力を高めながら、一方で内陸部のこれまで捨て置かれた地域の場の力を引き出すと。そしてあわせて防災力が高まりますと、内陸部は県外の内陸部の方たちにも安心で安全であるからということで進出の機会が出てくると。こういう狙いがございます。したがって、それは静岡のフロンティアというよりも私は日本のフロンティアだと。そしてそれは一般論として内陸のフロンティアを拓くということが適切であるというふうに考えているわけでございます。以上であります。
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