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本会議会議録
議会補足文書
平成21年２月静岡県議会定例会
| 【 知事提案説明 】 発言日： 02/13/2009 会派名： |
○議長 （天野 一君） 議事日程により、 知事提出議案第一号から第八十六号までを一括して議題とし、 知事の説明を求めます。
石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 平成二十一年度当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、 その概要を御説明申し上げますとともに、 当面する県政の課題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
初めに、 我が国経済についてでありますが、 政府の一月の月例経済報告によりますと、 輸出や生産が大幅に減少していることなどから景気は急速に悪化しているとされております。 また先行きについても当面悪化が続くと見られ、 急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されるとしております。
本県経済につきましても、 輸出や生産は大きく減少し、 有効求人倍率が急速に低下していることなどから景気は大幅に悪化していると考えております。
県といたしましては、 こうした経済・雇用情勢の中で、 緊急雇用対策等に係る経費を一月補正予算に計上し、 二月六日現在七十八戸の県営住宅を提供したほか、 ハローワーク等を通じた求人のさなかではありますが、 新たに百九十七人の雇用の創出を図ったところであります。
今後さらに、 雇用情勢の悪化が懸念されることから、 一月三十日に本年度第七回目の経済対策連絡会議を開催し、 当面及び中長期的な雇用対策の方針などを確認したところであり、 これを踏まえ、 地元に密着した道路や河川等のきめ細かな維持修繕を行う経費や、 国の第二次補正予算に基づく雇用対策のための基金創設に要する経費などを二月補正予算案として今議会にお諮りしたところであります。
また来年度は、 市町村との連携も図りながら、 引き続き次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出するとともに、 離職者、 若年者、 外国人等に対する就職支援を強化するなど総合的な雇用対策に取り組んでまいります。
さらに、 金融支援や下請対策を初めとする中小企業対策や次世代のリーディング産業の育成、 企業誘致の推進、 農林水産業の競争力の強化など各般の施策を的確かつ機動的に展開し、 本県経済の活性化を図ってまいります。
次に、 平成二十一年度当初予算案と組織定数の改正案について御説明申し上げます。
平成二十一年度当初予算編成は、 国の地方財政対策において生活防衛のための緊急対策に基づく雇用創出や地域の元気回復のための財源が措置されたことなどにより、 地方交付税は本年度の年間見込み額を上回る状況ではありますが、 急激な景気の後退に伴い、 歳入の大宗をなす県税収入が法人二税を中心に大幅な減収が見込まれることに加えて、 介護保険や高齢者医療を初めとする社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれるなど極めて厳しい財政環境のもとでの編成となりました。
このため、 未利用財産の売却や特定目的基金の有効活用、 県税の大幅な減収への緊急的な対応として県債の活用を図ることなどにより、 県民暮らし満足度日本一の実現に向け、 将来の本県の豊かさを向上させる政策を戦略的に展開するための予算編成と組織改正を行ったところであります。
この結果、 一般会計の歳出総額は一兆一千三百十八億円で、 前年度当初予算対比二十億円、 〇・二％の増と平成十一年度以来十年ぶりにプラス予算としたところであり、 当初予算編成時における財源不足額を大きく縮減しつつ、 平成二十二年度以降見込まれる財政需要に対し活用可能な基金として四十八億円を確保したところであります。
予算編成の基本方針の第一は、 県民生活を守る緊急の雇用経済対策を機動的に実施であります。 県独自に先行実施した一月補正予算に続き、 国の生活対策や生活防衛のための緊急対策に呼応し、 切れ目ない雇用経済対策を実施することといたしました。
予算編成の基本方針の第二は、 厳しい財政環境でも必要な行政サービス水準を確保であります。 少子高齢化の進展や景気後退など厳しい財政環境のもとにおいても、 医療、 福祉、 教育、 生活の安心・安全など県民に身近で必要不可欠な行政サービス水準を確保してまいります。
予算編成の基本方針の第三は、 社会経済全体の生産性向上に向けた戦略的施策の展開であります。 将来にわたり本県の豊かさを維持し向上させていくため、 富士山静岡空港を活用し、 本県の魅力を高め、 優位性を確保する産業競争力の強化、 循環型社会の形成、 都市的機能の高度化などの施策を戦略的に展開してまいります。
また、 財政健全化への取り組みとして、 これまでは経常収支比率を九〇％以下、 起債制限比率を一五％台に抑制、 県債残高二兆円程度を上限の三つを指標としてまいりましたが、 地方公共団体の財政の健全化に関する法律により健全化判断比率が定められたことから、 起債制限比率にかえて実質公債費比率を導入することにいたしました。 これは、 県債の満期償還に備える積立額の状況を加味するとともに、 公営企業の元利償還金に対する一般会計の負担額等を公債費とみなすもので、 その目標を起債の許可が不要である一八％未満といたしました。 また新たに一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を示す将来負担比率を加え、 その目標を早期健全化基準を超えない四〇〇％未満としたところであります。
今回編成した予算案をこれらの指標で見れば、 実質公債費比率、 県債残高、 将来負担比率についてはその目標の範囲内を堅持しておりますが、 経常収支比率につきましては、 税収の減や義務的経費の増加等に伴い上昇が見込まれる状況にあります。
今後、 マイナスの経済成長も想定されることから、 これまで以上に健全財政の取り組みを進めるとともに、 国に対して早期の経済回復の実現や経済成長を促す施策を要望するなど、 この難局に対処してまいりたいと考えております。
組織改正につきましては、 新たに危機事案に関して全庁を統括調整する危機管理監及び危機管理局を設け、 現行防災局の災害対策、 国民保護対策等の機能を拡充し、 新型インフルエンザの発生や食の安全問題などのさまざまな危機事案に、 迅速かつ的確に対応する総合的な危機管理体制を構築することといたしました。
また、 市町村合併や公共事業の進捗に応じた出先機関の見直しなど簡素で効率的な組織づくりに取り組み、 一般行政部門で百四人の削減を実現しております。
次に、 総合計画についてであります。
現在、 総合計画審議会に本県を取り巻く社会経済環境の現状分析と課題整理に関する審議をお願いしており、 本年度内に取りまとめてまいります。
世界的な経済状況の変動、 人口減少と少子高齢化の進行、 国内外との交流の拡大など社会経済環境が大きく変化する中で、 今後とも我が国や本県が抱える中長期的な課題に積極的に対応できるよう、 目標となる社会の制度や仕組みに加え、 広域的な交流を促進する都市機能の整備などについての研究、 いわば県政の目標の棚卸しを進め、 県民生活の向上の実現に向けて新たな道筋をお示ししてまいりたいと考えております。 これまでの総合計画審議会での検討状況などを踏まえながら、 来年度から新たな時代の指針となる新しい総合計画の策定に取り組んでまいります。
次に、 地方分権の推進についてであります。
昨年十二月、 地方分権改革推進委員会が、 地方自治体の自主性を高め国と地方の二重行政を解消することを目指し、 義務づけ・枠づけの見直し及び国の出先機関の見直しを内容とする第二次勧告を内閣総理大臣に提出いたしました。
県といたしましては、 政策・制度面における地方自治体の自由度の拡大や国の出先機関の見直しに伴う権限と財源の一体的な移譲など真の地方分権の実現に向け、 引き続き全国知事会や関係団体と連携し国に働きかけてまいります。
市町村合併につきましては、 去る一月一日藤枝市と岡部町が合併し、 県内の市町村は二十三市十四町となりました。 また富士宮・芝川地区においては一月に合併協議事務連絡会が合併協議会設立準備会へと移行しており、 合併が円滑に進むよう引き続き支援してまいります。
次に、 旅券事務の移譲についてであります。
昨年九月に旅券の申請と交付の事務を移譲した市町に加え、 静岡市と浜松市につきましても合意が整い、 本年九月一日からは県内三十七のすべての市町に旅券窓口が開設されることとなりました。 今後も旅券事務が円滑に行われるよう市町村を支援するとともに、 県民の利便性の向上がさらに図られるよう努めてまいります。
次に、 ふじのくに交流団の福岡県訪問についてであります。
去る一月十六日から十八日まで、 私を団長として県議会を初め県内の産業・観光関係者や航空関係事業者の皆様などに御参加いただき福岡県を訪問いたしました。
私と麻生福岡県知事がラジオの公開生放送に出演して、 両県の魅力や交流促進をアピールするとともに、 福岡県知事を初め各界の方々を招いたふじのくに交流会や静岡県の物産、 観光等を広くＰＲするふじのくに静岡フェア、 さらには本県の魅力を福岡県の観光関係者にお知らせする説明会や商談会を開催したところ、 多くの方々から富士山静岡空港への期待を寄せていただきました。
来る二月二十日から二十二日にかけて実施するふじのくに交流団の北海道訪問を初め、 各界各層でのさまざまな交流が深まるよう、 産業界、 関係団体と一体となって取り組んでまいります。
次に、 富士山静岡空港の開港についてであります。
現在、 六月四日の開港に向けて万全の体制で準備を進めており、 航空灯火などの追加工事が一月二十六日に完了したことから、 同月三十日、 国に対して完成検査を申請し、 現在検査が行われているところであります。
就航路線につきましては、 日本航空、 全日本空輸、 アシアナ航空に加え、 昨年十二月には中国東方航空から上海路線に週四便、 また大韓航空からはソウル路線に一日一便の表明をいただいたところであり、 定期便としては七月から就航予定のフジドリームエアラインズを含め国内六路線、 一日十便、 海外二路線、 週十八便が決定したところであります。 加えて開港月の六月には台湾へ四便、 香港へ三便等のチャーター便の計画も発表されており、 就航先との双方向の航空需要を喚起し、 チャーター便の実績を積み重ねるなど定期便に結びつくよう引き続き努めてまいります。
滑走路二千五百メートルでの完全運用につきましては、 支障物件の除去に向けてこれまで誠心誠意、 地権者にお願いしてきたところでありますが、 いまだ合意に至らず、 現在も協議を続けております。 一方、 完全運用を実現していく上で、 行政として行使可能な法的措置を講ずることも必要であると考え、 近く航空法に基づく支障物件の除去請求手続に入る予定であります。
しかしながら、 地権者の理解を得て支障物件を除去することが早期の完全運用につながることから、 引き続き地権者との協議を優先しながら完全開港に向けて努力してまいります。
なお、 静岡空港の円滑な開港に支障が生ずる事態となったことにかんがみ、 私と空港部に関する事項を担任する副知事の給料の額の減額を今議会に上程することとしたところであります。
以下、 県民暮らし満足度日本一実現のための基本方針における重点施策の概要及び県政の課題について御説明申し上げます。
基本方針第一の県民生活を守る緊急の雇用・経済対策を機動的に実施についてであります。
その一は、 緊急雇用対策の実施であります。
初めに、 雇用・就業機会の創出につきましては、 今議会にお諮りしております緊急雇用創出事業臨時特例基金やふるさと雇用再生特別基金等を活用して、 離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等に対して、 道路の清掃や河川の除草、 県有林の下草刈りのほか離職した障害のある方の再訓練を行う施設での臨時職員、 高等学校での実習補助員などの一時的な雇用や正規雇用に向けた就業の機会を創出いたします。 また市町村が行う同様な事業に助成し、 合わせて三千人を超える雇用の創出を図ってまいります。
次に、 就職相談体制の強化についてであります。
今後さらに派遣労働者を中心とした離職者の増加が懸念されることから、 県下三カ所の就職相談センターに就職サポーターを増員するとともに、 日本語にふなれな外国人離職者のために通訳を配置するなど相談体制を強化してまいります。
また、 就職難が予想される学生を支援するため、 県内外の大学を訪問し、 採用を予定している中小企業の情報提供を行うとともに、 学生や離職者等を対象とした就職面接会や各種セミナーを開催いたします。
さらに、 静岡労働局との連携のもと各事業所に出向き、 求人開拓を行うとともに、 雇用の維持確保についての配慮を要請いたします。
次に、 再就職を支援する職業訓練の充実についてであります。
県立技術専門校で行っている離転職者訓練に加え民間の訓練機関等を活用した職業訓練を拡充し、 機動的、 弾力的に離職者等の再就職を支援してまいります。
特に、 今後雇用の受け皿として期待される介護福祉分野やＩＴ分野等での資格取得に向けた訓練に積極的に取り組むとともに、 巡回就職指導員を増員し、 訓練を受講した方の再就職支援に努めてまいります。
このような雇用・就業機会の創出、 就職相談体制の強化、 再就職を支援する職業訓練の充実を図るなど雇用対策に全力で取り組んでまいります。
基本方針第一のその二は、 中小企業等への支援であります。
初めに、 中小企業への資金支援につきましては、 景気の後退の影響により当面の運転資金を中心に資金需要が急激に高まっているため、 制度融資の融資枠を二千億円に拡充いたします。 特に、 売り上げ減少時などに利用可能な資金である経済変動対策貸付については利用が大きく伸張しておりますことから、 融資枠を今年度当初予算百八十五億円から来年度は八百億円に拡充いたします。
次に、 農商工連携の推進についてであります。
中小企業者と農林漁業者が連携し、 新商品・新サービスの開発を行うことなどを目的とした農商工等連携促進法が昨年七月に施行され、 県内においても現在までに六件の事業計画が認定されました。 このため、 中小企業向け制度融資の新事業展開支援資金や農業改良資金などに農商工等連携のメニューを追加するとともに、 新たにしずおか農商工連携基金を造成し、 この運用益により新商品開発事業に助成するなど地域産業活力の活性化を図ってまいります。
基本方針第二の厳しい財政環境でも必要な行政サービス水準を確保についてであります。
その一は、 医療・福祉サービスの充実であります。
初めに、 医療従事者の確保対策につきましては、 これまで診療科の維持が困難となっている公的病院への医師派遣や病院の魅力を高めるための海外指導医の招聘及び短期海外留学への支援など、 さまざまな手だてを講じてまいりました。
来年度は、 これまでの事業を引き続き推進するとともに、 国の緊急的な医学部定員増の施策を踏まえ、 医学生奨学金の募集人員を昨年の十人から百人へと大幅に増加するなど本県の全国的にも少ない医師の養成数を補い、 卒業生等の県内就業を促進してまいります。
さらに、 周産期医療確保のため、 助産師外来の設置、 医療クラークの雇用に対する助成を引き続き実施するとともに、 救急や産科医療を担う勤務医等の処遇改善に対して助成いたします。
また、 看護職員の確保対策の一環として、 平成二十二年四月に三島市に開学する順天堂大学保健看護学部の設置に対して支援するほか、 公的医療機関の経営が難しくなる中、 県立大学が持つ知見を活用することにより、 健全な病院経営をマネジメントできる医療経営の人材を養成してまいります。
次に、 県立三病院の地方独立行政法人化についてであります。
昨年九月の県議会定例会において中期目標の議決をいただき、 県立病院が高度・専門・特殊医療などの分野において第一級の病院であることや、 地域医療を確保するための支援の中心的役割を果たしていくことなどを強く求めるものとしたところであります。
現在、 法人設立準備会議を中心として、 中期目標に掲げた県立三病院に求められる医療を達成するため、 中期計画や新たな組織体制の最終案を固めているところであり、 来る四月一日の移行に向けて万全の準備を進めてまいります。
次に、 静岡がんセンターの経営状況についてであります。
平成十四年の開院以来、 質の高い診療に努め予想を上回る患者の増加をもたらしたことや、 積極的にコストの低減に努めたことなどにより、 平成二十一年度は実質的に初めての収益的収支の黒字予算を計上いたしました。 また看護師等の確保の見込みが立ったことから十二床の増床を行い、 合計で五百六十九床の体制を予定しておりますが、 引き続き患者数の増加が見込まれることから、 外来診療室や外来化学療法を行う通院治療センターを拡充するなどの病院本棟改修工事に着手いたします。
次に、 福祉・介護人材確保対策についてであります。
高齢化の進行により、 福祉・介護ニーズは今後さらに増大することが見込まれる一方、 従事者の高い離職率や介護福祉士等の養成施設の定員割れなど福祉・介護サービス分野における慢性的な人材不足への対応が課題となっております。
県といたしましては、 従事者の定着を図るため、 介護事業所が協同で行う研修への助成や養成施設への新たな人材の参入を促す専門員の配置、 介護保険施設等に雇用された離職者がホームヘルパーを目指す際の研修費用の助成等に取り組んでまいります。
さらに、 福祉ロボットの導入を促進することが介護労働の軽減につながることから、 施設関係者への啓発を積極的に進めるほか社会福祉施設への貸し出しを行います。
次に、 少子化対策の推進についてであります。
国の補正予算に対応して、 安心こども基金及び妊婦健康診査支援基金の創設を今議会にお諮りしております。 これらの基金を活用し、 市町村が行う保育所の緊急整備や小学校を活用した放課後児童クラブの設置などに助成するとともに、 標準的な妊婦健診の十四回分の費用を市町村と連携して支援することなどにより、 安心して子供を育てることができる体制を整備してまいります。
また、 引き続き多様な保育サービスの提供に取り組む市町村を支援するほか、 自宅などの家庭的な環境で児童の保育を行う保育ママ事業において、 従事者が安心して保育に取り組めるよう支援策を講じてまいります。
これらの施策の推進を図るとともに、 平成二十一年度末で計画期間が満了となります静岡県次世代育成支援対策行動計画を本県の状況や今後の方向性を考慮の上改定し、 少子化対策を総合的に推進してまいります。
次に、 障害のある方の自立と社会参加の実現についてであります。
障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、 国の交付金を原資として平成十八年度に創設した障害福祉推進基金を積み増し、 障害福祉サービスを提供する事業者やその利用者のための各種支援事業をさらに充実して実施いたします。
また、 作業所で働く方の工賃水準の向上のため、 引き続き受注拡大や授産製品の品質向上を進めるとともに、 作業所と企業との連携を強化するため、 相互ニーズの橋渡しや具体的な事業の立案、 実施等を行う福祉と産業界をつなぐ機関の創設を目指して関係方面に働きかけてまいります。
基本方針第二のその二は、 教育の質の向上であります。
初めに、 理想の学校教育についてでありますが、 昨年十月にいただいた元文部科学大臣の遠山敦子氏を座長とする理想の学校教育具現化委員会の提言に盛り込まれた施策のうち、 少人数学級編制など優先すべきと考えられるものから取り組むことにより、 みずからの資質と能力を伸ばし、 社会づくりにも積極的に参入する有徳の人の育成に努めてまいります。
少人数学級編制につきましては、 既に実施しております中一支援プログラムを二年生に拡大し、 下限を二十五人と極端な小規模学級ができないよう配慮しながら、 人生の大切な時期に当たる中学校一、 二年生に対して、 個に応じたきめ細かな指導を実現する静岡式三十五人学級編制を導入いたします。
また、 理科教育の充実を図るため、 小学校十五校に非常勤講師を配置し理科専科体制を実施するとともに、 ノーベル賞受賞者の小柴昌俊氏が理事長を務める財団法人平成基礎科学財団との協働による講演会や、 高校の理数科生徒を対象に先端研究施設の視察などを行うニュートン・プロジェクト推進事業を実施し、 国際的に活躍できる科学技術者や研究者の養成を目指してまいります。
次に、 青少年の健全育成についてであります。
富士山静岡空港を活用した青年交流として、 新たにふじの翼グローバルリーダー養成事業を実施し、 中国浙江省の青年との相互交流を通じ、 多文化共生社会の中で地域に貢献できる青年リーダーの養成を図ってまいります。
また、 平成二十二年に朝霧高原で開催されるボーイスカウトの祭典――第十五回日本ジャンボリーの準備に、 富士宮市、 関係団体と一体となって取り組んでまいります。
次に、 県立学校の施設整備についてであります。
本年四月から森高等学校と周智高等学校との再編整備により遠江総合高等学校が開校いたします。
修善寺工業高等学校と大仁高等学校の再編整備につきましては、 今回議案でお諮りしております伊豆総合高等学校として平成二十二年度の開校を、 静岡南高等学校と静岡市立商業高等学校を再編整備する静岡地区新構想高等学校につきましては平成二十五年度の開校を目指して準備を進めております。
また、 特別支援学校の整備につきましては、 浜松市立浜北養護学校を県立移管し浜北特別支援学校として本年四月に開校するほか、 今議会でお諮りしております清水特別支援学校につきましては、 旧清水工業高等学校の跡地に平成二十二年度の開校を目指して準備を進めてまいります。
さらに、 共生・共育を推進するため、 特別支援学校の分校を、 本年四月に田方農業高等学校内に開校するとともに、 磐田北高等学校内に平成二十二年度、 富士宮北高等学校隣接地及び浜松城北工業高等学校内に平成二十三年度の開校を目指して準備を進めてまいります。
次に、 静岡文化芸術大学の公立大学法人化についてであります。
文部科学省、 総務省など関係機関と調整を行うとともに、 県と大学との間で協議を進め定款案を取りまとめたことから、 今議会に公立大学法人静岡文化芸術大学定款の制定をお諮りしております。
今後は、 さらに魅力ある大学づくりと先々の安定的運営基盤の確立を目指し、 来年四月の法人化に向け着実に準備を進めてまいります。
基本方針第二のその三は、 生活の安心・安全の確保であります。
初めに、 東海地震対策についてでありますが、 昭和五十五年度に施行されたいわゆる地震財特法につきましては、 平成二十一年度末にその期限が到来いたしますが、 県民の皆様の生命、 安全を守るため地震対策事業は引き続き推進する必要がありますので、 市町村や関係七都県とも十分な連携を図りながら国に対して法の延長を強く働きかけてまいります。
木造住宅の耐震補強につきましては、 プロジェクト 「ＴＯＵＫＡＩ―０」 事業により促進し、 昨年十二月末現在の累計で九千戸を超えたところであります。 平成二十七年度末までに累計で二万戸を目指し、 市町村、 民間団体と連携を図りながら今後も積極的に取り組んでまいります。
また、 昨年十二月に防災に関する協定を締結いたしました県内六つの大学とともに、 今後しずおか防災コンソーシアムを設立し、 静岡県地震防災センターを拠点として防災に携わる専門家の多面的な交流と県民への防災情報の発信を行ってまいります。 これらの専門家の協力を得て、 地域防災の担い手として期待される団塊の世代や女性などを対象とする防災研修を充実し地域防災力の向上を図るなど、 引き続き東海地震対策に努めてまいります。
次に、 交通安全対策の推進についてであります。
昨年の県内における交通事故発生件数は三万六千七百四十八件、 負傷者数四万七千百六十一人と四年連続で減少いたしましたが、 死者数は二百十人と全国ワースト六位、 前年と比べた増加数二十二人は全国ワースト二位でありました。
この死者数に占める高齢者の割合は四五％と非常に高く、 また高齢者が関係する事故件数は過去最悪を記録しておりますので、 高齢者の事故防止を最優先課題と位置づけ、 市町村や関係団体等と連携し交通安全教育の充実を図るなど、 県民総ぐるみで交通安全意識の向上に取り組んでまいります。
次に、 防犯まちづくりの推進についてであります。
県民が身近に不安を感じやすい空き巣、 振り込め詐欺の被害は依然として後を絶たず、 また子供が巻き込まれる犯罪に対しても不安の解消には至っていない状況にありますので、 県民や関係団体と緊密に連携し、 犯罪不安ゼロ運動の推進等全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。
同時に、 警察官の増員を行うとともに、 仮称袋井警察署に加え、 新たに仮称裾野警察署の整備に着手するなど、 治安基盤であり東海地震等大規模災害時における拠点施設である警察署や交番の整備を図ってまいります。
次に、 多文化共生の推進についてであります。
多文化共生施策の総合的、 計画的な推進を図るため、 本年一月に私を本部長に関係部局長を本部員とする静岡県多文化共生推進本部を設置し、 一月二十一日に施策推進のための体制づくりや多文化共生推進基本計画の策定方針などを決定いたしました。 今後は新たに静岡県多文化共生審議会を設置し、 各界の有識者の御意見を伺いながら多文化共生社会の実現に向け、 実効性の高い基本計画の策定に取り組んでまいります。
また、 労働力人口が減少する中、 豊かで活力ある社会を構築するためには、 海外からの優秀な留学生を獲得し本県の産業を支える人材として育成していくことが重要でありますので、 留学生向けの就職セミナーを開催するとともに、 大学、 企業、 国際交流団体等による研究会を立ち上げ、 海外からの優秀な人材を本県に引きつける戦略を調査研究し、 県内企業への就職支援までも盛り込んだ留学生に対する支援構想を策定してまいります。
次に、 安心・安全な生活環境の整備についてであります。
すれ違い困難区間の改善や歩行空間の整備、 地域の孤立防止・冠水対策などの道路整備を緊急生活支援道路事業として新たに実施するほか、 近年の局所的な集中豪雨等による自然災害を防止するため、 河川や土砂災害防止施設の整備を緊急豪雨対策事業として実施してまいります。
基本方針第三の社会経済全体の生産性向上に向けた戦略的施策の展開についてであります。
その一は、 産業競争力の強化についてであります。
初めに、 中長期的な視点に立った新事業、 新産業の創出につきましては、 静岡新産業集積クラスターにおいて、 これまで以上に研究開発の成果と地元中小企業の技術力を生かした具体的なマッチングに努めていくとともに、 昨年十月に採択された地域結集型研究開発プログラムなどの国の大型研究開発事業を活用し、 三つのクラスターの連携を強め、 次世代産業の育成・集積に努めてまいります。
また、 医療や介護現場、 先端技術分野におけるニーズを把握し、 県内の中小企業が有する技術力を生かして医療・福祉機器、 ロボット、 航空宇宙、 環境技術関連などの新たな事業分野へ進出する中小企業を支援する事業に、 財団法人しずおか産業創造機構と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、 中小企業の経営革新や創業などへの支援、 ベンチャー企業の育成、 優遇制度を活用した国内外からの企業誘致と既存企業の定着などに取り組み、 本県の産業活力の向上に努めてまいります。
次に、 農林水産業の振興についてであります。
浜名湖フラワー＆ガーデンフェア二〇〇九の開催につきましては、 浜名湖花博五周年に当たる本年五月に浜名湖ガーデンパークで開催いたします。
このイベントは、 昨年十月に国際園芸家協会から国際的な園芸博覧会として認定され、 現在関係団体と協働して準備を進めております。 秋には新たな園芸芸術である浜松モザイカルチャー世界博も開催されますことから、 これらのイベントを通じて花と緑の県、 静岡を強くアピールするとともに、 花の需要拡大を図るなど本県花卉産業の振興に努めてまいります。
また、 森林整備を進める契機にするとともに、 森の力再生事業など森林と県民の共生を推進する本県の取り組みを発信するため、 天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木を皇族殿下がお手入れする全国育樹祭を招致してまいります。
水産業の持続的な発展につきましては、 限りある水産資源の保護や漁業秩序の維持を図るため、 取締船二隻により巡回を実施しておりますが、 伊東港を母港とする漁業取締船 「あまぎ」 の老朽化が進んだことから、 代船建造に着手することといたします。
また、 漁協再編を促進するため、 合併した新漁協が取り組む電算統合事業に助成するなど、 収益性の高い水産業経営に向けた支援を行い、 海の恵みの持続的利用を図ってまいります。
次に、 富士山静岡空港の開港を契機とした観光交流の促進についてであります。
空港の開港は、 交流人口の拡大を図る好機でありますことから、 国内遠隔地や東アジアの就航先で観光キャンペーンや旅行会社へのセールスを積極的に行うなど国内外からの観光誘客の促進に努めるとともに、 空港の総合案内所での観光案内態勢や外国人観光客の受入態勢の整備を図ってまいります。
また、 二泊三日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成を初め、 観光資源を活用した旅行商品の開発など地域が主体的に行う魅力ある観光地づくりを支援するとともに、 宿泊滞在を促進するため、 現在伊豆スカイラインで行っている通行料金相当額のキャッシュバック事業について、 対象交通機関及び地域を拡大して実施するほか、 コンベンション誘致の促進のため人材育成の強化や誘致活動への助成制度を創設するなど観光交流の促進を図ってまいります。
基本方針第三のその二は、 循環型社会の形成であります。
初めに、 地球温暖化防止対策につきましては、 これまでストップ温暖化しずおか行動計画の重点施策の推進や静岡県地球温暖化防止条例による事業者の取り組みの促進などさまざまな対策を行ってきたところであり、 本年一月には温暖化対策に関する各部局の連携強化を目的に新たに地球温暖化対策推進本部を設置いたしました。 今後も、 県内の温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて総合的かつ計画的な取り組みを推進してまいります。
次に、 次世代のエコカーとして二酸化炭素排出量の低減などすぐれた環境性能を持つ電気自動車を導入し、 実際の業務で使用するほか、 各種イベントや高校生を対象としたエコエネルギー・スクールなどを通じて環境問題に関する意識の向上や環境教育に役立ててまいります。
次に、 野生動植物の保護管理についてであります。
先ごろ、 静岡県環境審議会に対して希少野生動植物の保護を目的とした条例の制定について諮問したところであり、 保護すべき種を指定する際の基礎データとするため、 南アルプスの高山植物を初めとした希少野生動植物の生息などの状況を調査することといたします。
基本方針第三のその三は、 都市的機能の高度化であります。
初めに、 都市空間の有効活用につきましては、 沼津駅北口において人・物・情報の交流機能を高める会議場施設、 展示イベント施設、 宿泊施設などから成る東部コンベンションセンターの整備を進めており、 沼津市とともに今年度内に事業予定者を選定し、 来年度には基本協定の締結や設計協議を行うなど鋭意、 事業の進捗を図ってまいります。
草薙総合運動場の硬式野球場につきましては、 施設の老朽化が進み耐震性や高度化する施設水準への対応が必要となっておりますので、 内野スタンドの耐震補強や更衣室などの管理施設の改修を行うとともに、 外野の拡張について設計を進めてまいります。
また、 エコパアリーナの隣接地に整備しておりました補助体育館を四月から供用いたします。 この補助体育館の完成により、 エコパアリーナは、 これまで以上に国内外の大規模な屋内スポーツ大会を誘致することが可能となるため、 県内競技者のレベルアップや競技人口の拡大が図られるものと考えております。
次に、 第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九についてであります。
本年は、 いよいよ 「はばたく静岡国文祭」 の開催年であります。 これまでも各種のイベントなどにより国民文化祭の周知と開催機運の醸成に努めてまいりましたが、 この四月からは大会ＰＲボランティアを中心とする広報キャラバン隊が県内外を訪問し、 さらなる盛り上げを図るとともに、 インターネットを活用してアニメ、 コンピューター・グラフィックス、 実写等で短編作品を公募するＷｅｂ国民文化祭により、 十月二十四日の開催に先駆けて事業をスタートいたします。
富士山静岡空港の開港により、 さらなる人、 産業、 文化の交流が期待される中、 文化とともに本県の数多くの魅力を国内外から来静される皆様に実感していただける国民文化祭を目指してまいります。
次に、 静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップについてであります。
平成十一年の開館以来、 文化の創造と発信の拠点として、 また国際大会や全国大会などのコンベンション施設として、 これまでの入館者数が八百万人に迫るなど多くの方々に親しまれてまいりました。
この三月には開館十周年を迎えますことから、 記念事業として高松宮妃のおひなさま展を初め、 ＳＰＡＣとの共同制作によるオペラ 「椿姫」、 お茶と花と食をメインテーマとした北大路魯山人展など多彩な事業を展開する予定であり、 今後とも、 利用者へのサービス向上や魅力あふれる自主企画事業などを通じて県民を初め多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。
次に、 富士山世界文化遺産登録の推進についてであります。
昨年の国際シンポジウムや学術委員会において示された、 登録のための重要な評価基準である信仰と芸術性の観点から富士山の構成資産を確定するなどユネスコへの推薦に向けた準備を進めております。
本年九月には国際記念物遺跡会議の関係者を招聘し、 国際専門家会議及び国際フォーラムを開催するなど海外の専門家に理解を深めていただくとともに、 引き続き富士山世界遺産塾や出前講座等の啓発活動を行うなど一日も早い世界文化遺産登録に向け進んでまいります。
次に、 日本スポーツマスターズ二〇〇九富士山静岡大会についてであります。
三十代以上のシニア世代のアスリートが集うこの大会は、 本年九月十六日から二十二日まで県内の八市三十六会場で十三競技を開催いたします。 過去最高の参加者を目指すとともに、 本県の魅力を全国にアピールできる大会となるようさらなる周知を図ってまいります。
次に、 道路ネットワークの整備についてであります。
平成二十一年度から道路特定財源が一般財源化されるなど道路整備を取り巻く環境が大きく変化しており、 道路整備に関する明確な計画を示し効率的に進めていく必要がありますことから、 政令指定都市と連携した静岡県全域の道づくり計画を今年度中に公表したいと考えております。
新東名高速道路につきましては、 御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでのおおむね全区間で緊急車両の通行が可能になるなど一層の進捗が図られており、 また東名焼津―吉田間の新設インターチェンジにつきましては、 県として構造の検討や地元への情報提供を進め、 関係者とともに早期実現に努めるなど県土発展の基盤となる道路ネットワークづくりを進めてまいります。
次に、 天竜浜名湖鉄道株式会社の新経営計画推進への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道は、 利用者の減少等により厳しい経営状況が続いておりますが、 昨年十二月に新しい経営計画を策定し経営改善に取り組むこととしております。
この一環として民間から鉄道経営のノウハウを持つ経営者の招聘を検討しておりましたが、 このたび地元の鉄道会社である遠州鉄道株式会社から人材の派遣について御承諾をいただいたところであります。
県といたしましては、 沿線の市町村と協力して財政支援を行うとともに、 地元の観光イベント等と連携した利用促進事業に取り組むなど新経営計画の推進を支援するほか、 誘客対策として検討しているＤＭＶの実用化に向け、 課題となっている法制度の整備や車両の定員増などについて関係機関に働きかけてまいります。
次に、 特別会計及び企業会計についてでありますが、 特別会計は公債管理特別会計予算外十三会計で、 総額四千七百六十七億千七百万円、 前年度当初予算比八・八％の増となりました。
また、 企業会計は工業用水道事業会計予算外三会計で、 総額六百四十三億一千四百万円、 前年度当初予算比三九・九％の減でありますが、 県立三病院の地方独立行政法人への移行の影響を除きますと一・七％の増となっております。
次に、 予算議案を除く平成二十一年度関係のその他の議案のうち、 主な案件について概要を御説明申し上げます。
第二十三号議案から第二十五号議案までは、 教職員及び警察職員の定数改正等を行うための条例の改正であります。
第二十六号議案及び第二十七号議案は、 職員及び警察職員の給与改定を行うための条例の改正であります。
第二十八号議案は、 職員の勤務時間の改定等に伴う条例の改正であります。
第二十九号議案から第三十一号議案までは、 受益者負担の適正化を図るため、 使用料・手数料などを設定し、 または改定・廃止するための条例の改正であります。
次に、 平成二十年度関係の議案につきまして、 その概要を御説明申し上げます。
一般会計の二月補正予算額は百二十二億八千万円の増額であり、 この結果、 二十年度の最終予算額は一兆一千四百四十二億四百万円となります。 雇用対策など国の補正予算に伴う二百十三億八千百万円余の増額補正を行うとともに、 災害復旧費や公共事業費等の減額をあわせて行うものであります。
特別会計及び企業会計の補正は、 事業費及び財源の確定に伴うものであります。
二十年度関係の予算以外の議案は、 条例改正等二十四件であります。
第六十四号議案は、 知事及び空港部に関する事項を担任する副知事の給料の額を減額するための条例を制定するものであります。
第六十六号議案から第七十二号議案までは、 国の交付金を原資とする基金を創設するための条例の制定などであります。
第七十四号議案は、 中小企業の再生の促進を図るため、 静岡県信用保証協会が行う県制度融資に係る求償権の放棄等に関する条例の制定であります。
第七十五号議案から第七十七号議案までは、 建設事業、 土地改良事業及び流域下水道事業に対する市町の負担額の変更についてお諮りするものであります。
第八十六号議案は、 損害賠償事件の損害賠償額の決定及び和解について専決処分いたしましたので、 承認を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、 適切なる御議決をお願いする次第であります。
○議長 （天野 一君） 以上で説明は終わりました。
○議長 （天野 一君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、 二月十六日及び十七日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」 と言う者あり）
○議長 （天野 一君） 異議なしと認め、 そのように決定しました。
○議長 （天野 一君） 次会の議事日程を申し上げます。
二月十八日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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