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本会議会議録
答弁文書
平成29年２月静岡県議会定例会
宮城 也寸志 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 大規模地震への備えについてお答えいたします。
自民改革会議の皆様による県政評価では、大規模地震への備えについて二・七点という厳しい評価をいただきました。
その内容は、本県の地震・津波対策の根幹である地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の進捗につきましてはレベルツーの地震・津波で想定される約十万五千人の犠牲者が、昨年度末の各アクションの進捗状況を踏まえた減災効果の試算では約三万一千人の減少が見込まれる結果となり、取り組みは全体として順調に進捗していると評価され四・〇点の評価をいただきました。目標を達成したアクションが三〇％、計画を前倒ししているあるいは計画どおり進捗しているアクションが四九％、合わせて七九％のアクションが順調に進捗していることからこのような評価をいただいたと受けとめております。
しかしながら、一方でアクションプログラムの個別事項である防潮堤の整備率や市町津波避難計画の未策定市町が四市町あること、県民の食料、飲料水の備蓄状況が低く啓発不足であることなどについては〇・五点あるいは一・〇点と大変厳しい評価をいただき、結果として大規模地震への備えについての評価は二・七点となっております。
県では、市町、県民の皆様などと社会総がかりで地震・津波対策を推進しており、本年度末には沿岸二十一市町全てで津波避難計画の策定が完了する見込みであります。特に津波避難施設については命山と津波避難タワーが東日本大震災前の七カ所から平成二十七年度末には百五十一カ所に、津波避難ビルが同じく五百八カ所から千三百六カ所にふえ、津波避難訓練の参加者についても約一万四千人から約十二万六千人へ増加しております。
県といたしましては、命を守る危機管理を県政の最重要課題として、引き続き地元の合意形成の加速化や国の交付金予算の確保による津波対策施設整備率の向上、技術系職員の配置など危機管理局等の防災体制の強化、県民が取り組みやすい備蓄方法の情報提供など県民の防災意識の啓発等に努めてまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
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