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本会議会議録
議会補足文書
平成25年12月静岡県議会定例会
| 吉川 雄二（決算特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/06/2013 会派名： 自民改革会議 |
○議長（中谷多加二君） 議事日程に追加して、継続審査となっていた平成二十四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（中谷多加二君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
平成二十四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とし、決算特別委員会委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長 吉川雄二君。
（六十四番 吉川雄二君登壇）
○六十四番（吉川雄二君） 決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、九月定例会において、「平成二十四年度静岡県一般会計歳入歳出決算」並びに「平成二十四年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計歳入歳出決算十二件及び「平成二十四年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算三件を付託され、十月二十九日から十一月七日までの間、四日間にわたって委員会を開催しました。
審査に当たりましては、まず会計管理者から決算の概要について、代表監査委員から決算審査意見書についてそれぞれ説明を受けた後、決算審査を円滑かつ効率的に行うため常任委員会を単位とした分科会を設置し所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算の執行実績などについて厳正な審査を行いました。
その結果、付託された「平成二十四年度静岡県一般会計歳入歳出決算」外十七件の全決算について全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
なお、その審査の過程において各委員から多くの意見が出されましたので、以下その主な項目について御報告申し上げます。
最初に、一般会計及び特別会計について申し上げます。
まず、総括的な事項として歳出予算における不用額が各部局にわたって多く発生している、義務的な経費や年間を通しての申請を受け付ける事業などさまざまな要因はあるが、財政運営が非常に厳しい中、財源の有効な活用を図るためにも精度の高い所要経費の見積もりを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握し補正を行うなどして不用額の縮減に努めるべきであるとの意見がありました。
次に、個別事項として個人県民税の収入率については、全国順位が最下位から四十四位になるという実績を上げているが、税の公平性という観点からもさらなる収入率の向上に努めるべきである。
県営住宅事業特別会計における公営住宅使用料に係る収入未済については、既に退去している滞納者や現在も入居している滞納者に対するきめ細やかな対策を行ったことによる昨年度の収入未済額の縮減については評価できるが、まだ三億円余り残っているため今後も引き続き縮減対策に取り組むとともに、債権管理体制のより一層の充実強化を図るべきである。
ＳＰＡＣについては、舞台芸術の次代を担う人材の教育と育成を目的に事業を展開するため、基本財産である出捐金を取り崩し充てているが、ＳＰＡＣの活動の維持には相当な経営努力が必要であることから財団法人静岡県舞台芸術センター事業費助成のあり方を含め経営の持続性について検討していただきたい。
総合計画の柱となっている安心して子供を産み育てられる環境整備の取り組みについては、少子化対策はすぐに結果があらわれるものではないが、各事業についてしっかりと効果の検証を行い子育て支援などの少子化対策を推進していただきたい。
農業技術研究所茶業研究センターで進めている静岡型発酵茶の開発については、二番茶の取り扱い量の増加や茶農家の収益改善につながるため引き続き開発研究の推進に努めていただきたい。
雇用対策事業については、経済成長実現のために県民の雇用状況の改善が必要不可欠であるため今後も強力に推進していただきたい。
交通基盤部の繰越額については、繰り越しが不可避な国の緊急経済対策等に伴う追加事業を除く通常分が約三百二十億円と多額であるため、平成二十四年度の繰り越し原因を踏まえ繰越額の縮減に向けてさらなる取り組みを推進すべきである。
富士山周辺の景観形成と保全を図る取り組みについては、富士山が世界文化遺産となって景観への関心が非常に高まっていることから市町と連携して関係事業を着実に進めていただきたい。
消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例については、趣旨の一層の定着を図り今後の消防団員の確保に向け努力していただきたい。
保有する公用車については、投資効果に見合った活用をすることを目的とし公用車運用適正化五カ年計画が実施されているが、車両の更新方法についてさらに細かく研究検討を重ね公用車の運用適正化に努めていただきたい。
教育奨学金返還金等に係る未収金については、借りた方には責任を持って返していただくという確固たる考えを持ち、なお一層回収に努めるべきである。
サイバー犯罪については、サイバー犯罪対策室を増強したことで検挙数は増加しているものの、顕在化しているものは一部に過ぎない、今後さらに巧妙化し各種犯罪の中でも大きな割合を占めるようになると予想されるため、対策の強化を図っていただきたい、などの意見がありました。
次に、公営企業決算について申し上げます。
地域振興整備事業については、東日本大震災以降土地価格が大きく変動しており、景気や市場の動向などきめ細かな調査を実施してスピード感や積極的な企業マインドを持って事業を進めていただきたい。
県立静岡がんセンターについては、手術や化学療法の実績が前年度を上回るとともに、外部からも高い評価を受けるなど着実に実績を上げているが、残念ながらいまだ全床開棟には至っていない、全床開棟のためには看護師確保が最重要課題であることからさまざまな手法で取り組んでいただきたい、などの意見がありました。
以上が審査過程で出された意見等の概要でありますが、県当局におかれましては、これらの項目につきまして、今後一層の取り組み、検討、改善を求めるものであります。以上で委員長報告を終わります。(拍手)
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