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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 廣田 直美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 社会健康医学を活用した健康寿命の延伸に向けた取組につ いて ２ 地域資源としての文化財の活用について ３ 地域資源を活用した陸上養殖への支援について ４ 企業版ふるさと納税を活用した地方創生の推進について ５ 太陽光発電施設における環境影響評価について |
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十三番 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇 拍手）
○二十三番（廣田直美君） 私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として通告に従い分割方式で知事、副知事並びに関係部局長に当面する県政の諸課題についてお伺いいたします。
初めに、社会健康医学を活用した健康寿命の延伸に向けた取組についてお伺いいたします。
私は、一昨年の十二月定例会において社会健康医学の県民への還元について質問をいたしました。あれから一年と少し、いよいよこの四月に静岡社会健康医学大学院大学が開校いたします。平成二十八年度から始まった構想は五年の歳月をかけて実現されようとしています。
既に学生の募集は終わり定員十人に対して四十七人の応募があり十九人を合格とし、まずは上々の滑り出しではないでしょうか。大学の中期目標に掲げた五十人以上の学位取得者の養成をしっかりと実現し本県の医療、健康の現場に人材を還元していただきたいと思います。
大学の開校の準備は着々と進められておるところでございますが、私は一点気になっているところがあります。それは研究成果の還元の仕組みが大学の開学に合わせて進められているかということです。
本県の健康寿命は前回公表値では全国第二位とのことですが、他県と比較すると相対的に順位は低下しています。県には今でもしずおか健康会議やふじのくに健康増進計画推進協議会などの会議があり、この場において県民の健康づくりに向けた取組の方針を決定したりしています。これらの会議の委員を見ると市町や各保険者、 民間企業などのトップの方の集まりであり、方針決定には適するでしょうが施策の具体化という点では少々重過ぎる方々の集まりです。
健康寿命を改善していくためには、社会健康医学大学院大学での研究成果を健康寿命の延伸につなげるため具体化していくことがぜひとも必要です。産業分野ではＡＯＩ―ＰＡＲＣ、ＭａＯＩプロジェクトなどプラットフォームを設けて施策の展開を図っている取組があります。健康分野においても既存の会議の活用もありますが、もっと実働的な体制をつくり出していくことが必要ではないでしょうか。
知事は開会日の提案説明において新しい体制を構築するとの説明がありましたが、その具体的な展開について伺います。
次に、地域資源としての文化財の活用についてお伺いいたします。
私たちが暮らす静岡県内には、地域で大切に守り伝えられてきた数多くの有形無形の文化財があります。そしてそれらの文化財は地域の歴史や文化を表す貴重な財産であり、後世に確実に継承していく必要があります。
私の地元函南町にも桑原区の住民により大切に守り伝えられ、現在はかんなみ仏の里美術館に所蔵されている国の重要文化財木造阿弥陀如来及両脇侍像や六世紀末から八世紀前半に作られたと言われている国史跡柏谷横穴群など歴史上高い評価を得ている数多くの文化財が残されています。これらは小学校の課外授業などでも取り上げているようですが大人になってこれらの存在を意識する方は少ないように感じています。先人が大切に保存を進めてきたにもかかわらず、地域の若者や子供たちがその歴史や価値観をどれだけしっかりと認識し地域の誇りに感じているかどうかというと疑問符がつくのが正直なところです。
県では、文化財を後世に確実に継承していくため令和元年度に文化財に関する事務を教育委員会から知事部局に移管して体制を整備し、さらには静岡県文化財保存活用大綱を策定することで文化財の保存と活用の両面に取り組んでいく方向性を打ち出しました。私はこのような文化財を多くの人を引きつける地域資源としてこれまで以上に観光等に積極的に活用していくべきと思います。
昨年十二月議会において我が会派の伊藤議員が担い手不足等による文化財の保存、継承に関する課題を取り上げ県の支援の下各市町が法令の定める保存活用地域計画の作成を進めているとの答弁がありましたが、まだまだ多くの市町や地域では観光活用の意欲が低いと思われます。地域で連携し活用や情報発信の分野に取り組んでいくことが必要であると思います。そして活用に当たっては一つの文化財だけで考えるのではなく、周辺の市町を含む複数の文化財との連携や地域の食や物産などと連携したコースをつくるなど観光の視点から多角的に取り組むことで魅力が増していくと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県をまたいだ移動の自粛は私たちに改めて県内観光の魅力に目を向ける契機となりました。文化財の活用を促進することにより県民が各地に継承される文化財の価値に気づくことで保護、継承への意識も高まるのではないでしょうか。
そこで、県は各地域が観光としっかり連携して地域資源としての文化財の活用を進めていくためにはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、地域資源を活用した陸上養殖への支援についてお伺いいたします。
私の地元の函南町には海がなく特色ある水産物がありません。かつてはアユの養殖が行われていましたが現在は業者の皆さんが廃業してしまいました。そのような中で廃業にあたって飼育できなくなったチョウザメを町外の業者から譲り受け、町内の使用されなくなったアユの養殖場を活用して地元の有志の方々が養殖を始めております。
チョウザメの卵を加工したキャビアは黒い宝石と呼ばれ世界の三大珍味に数えられる貴重なものです。あまり知られていませんが独特の肉質を持ち魚肉も食用として貴重なものです。海のない函南町での地域振興として特産水産物の創出に町民が踏み出しました。
養殖に関わる方々は専門的なノウハウを持たないながらも試行錯誤しながら養殖に取り組み魚肉の試食会の開催、そのイラスト提供に沼津商業高校生が協力、小学生の現地見学、沼津工業高校生が本事業を題材にしたコンテストに出場し入賞したりと認知度向上と消費につなげる取組にも着手しております。
一般的に陸上養殖は海のない内陸部でも事業を起こすことができ、気候や気象の影響を受けにくく安定した環境での生産が期待できるのが魅力と聞いております。しかし養殖魚を安定的に生産し安全な商品を消費者にお届けすることは魚の養殖に携わった経験のない新規参入者には簡単なことではありません。さらに特産品として経済効果を生むためにはブランド化も欠かせません。
県内でもニジマスなど地域振興のために養殖業が立ち上げられた先行事例が幾つかあると聞いております。また県では魚類研究者や普及員により技術面の指導のほかブランド化の支援にも力を入れていると伺っています。食による地域振興は地域の貴重な資源を活用したほかとの差別化につながる有力な振興策であり、函南町のチョウザメの取組もぜひ成功してほしいと期待しているところであります。
そこで、これからの地域振興の有力なツールとなる可能性のある陸上養殖に対する県としての支援策について見解をお伺いいたします。以上、答弁をお願いします。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 廣田議員にお答えいたします。
社会健康医学を活用した健康寿命の延伸に向けた取組についてであります。
この問題につきましては、私は格別の思い入れがございます。知事の要職を預かって以来、教育と並んでこの医療の問題は最大の関心事でございました。
御案内のように、静岡県は人口十万人当たりのお医者様の数が底辺にありました。これをいかに増やすかということが大きな問題でそのために本庶佑先生を県立大学の理事長にお招きし、そして様々な御相談に預かっていただいたということであります。バーチャルメディカルカレッジというのはそのうちの一つで、ようやくまた低いですけれども十万人当たり全国で四十位まで少しく人口を伸ばしてお医者様の数を伸ばしてきて、そして今それが順調に地に着いて少しずつですけれども着実ですけれどもお医者様が増えていると。
そうした中で、これからの医療というのは病気を治すということだけでなくて病気にならないようにすることが大事だということで本庶佑先生の先輩に当たる井村先生、この方は元京都大学の医学部長、また京都大学の総長をお務めになった方で本庶先生の先輩に当たる方でございます。この方もアドバイザーとして静岡県にお招きし、これからは井村先生の言葉によれば先制医療と予防医療とこれが大切だということで社会健康医学大学院大学というものを創設するということにしたわけでございます。
そして本庶先生は当初はこれは十年ぐらいかかるであろうと言われたわけですけれども、実際はその半分この五年の歳月で今年の四月から静岡社会健康医学大学院大学が開校を迎えることになりました。大学院ですから定員は多くありません。十名と設定したところ何と四十七名もの御応募がございまして文科省の許していただける最大の十九名を入学、認めたというふうに報告を受けているところでございます。
これまで開学に御尽力頂きました皆様、そして御支援頂きました県議会の議員の皆様にこの場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げるものです。
しかしながら、社会健康医学の推進という点でこの開学は言うまでもなくゴールではありませんで、ここから次のステージに向けたスタートとしなければなりません。本県における健康寿命は全国順位の低下や、女性におきましては健康寿命が短くなる状況も見られておりましてこれまでの様々な取組の再構築が必要であります。まずは社会健康医学研究を深化させねばなりません。
この四月から大学院大学に着任する教員は研究者としても優秀な方々であります。疫学、医療ビックデータ、ゲノムコホートなど社会健康医学の研究を進めていただきます。そのためには安定的に研究を行う仕組みが必要でありますので研究費を六年間の継続費として予算措置するものであります。
一方、県が大学法人に指示する中期目標におきまして研究成果の還元を大学院大学の役割として明確化することとし、成果を生かした施策を県や市町などに提言することを期待しております。その上で大学院大学における研究成果をいかに社会実装できるかが大変重要な課題であります。
このため、施策の立案から実施までのプラットフォームと位置づける、仮称でございますけれども健康施策推進チームを新たに設置いたします。そして効果の検証、評価を行っていただきエビデンスに基づく施策の展開を進めてまいります。
チームの構成は大学院大学、県、市町や国民健康保険などの保険者といった従来の枠組みから一歩踏み出しまして、健康づくりには欠かすことのできないヘルスケア産業やスポーツ産業など社会実装していくことに必要な関係者にも御参画を頂きまして、健康寿命の延伸に向けた環境を整えてまいります。
県民の皆様が健康でいることは、健康は恐らく人生において最も重要なことではないかと存じますけれども、健康でいることは長い人生における一人一人の生活の質を向上させることであり人生百年時代には欠かすことのできないものであります。
県といたしましては、社会健康医学の成果を確実に県民の皆様の健康づくりに役立てられるように産業界をはじめ様々な皆様と協力して取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 地域資源としての文化財の活用についてお答えをいたします。
県では、昨年度策定した静岡県文化財保存活用大綱におきまして文化財の確実な保存、継承に向けて観光や地域振興への活用を基本方針に掲げ、市町の保存活用地域計画の作成支援や文化財を支える人材の育成を重要な柱として取組を進めております。
大綱の実現に向けましては、これまで保存を中心に行われていた市町の文化財行政を転換し、観光等と連携して効果的に活用することで文化財の適切な保存につなげる仕組みをつくることが重要です。市町や住民の皆様の主体的な取組を促進していく必要もあります。
このため、二月に市町の文化財担当者、文化財の所有者に加え観光協会や商工会議所などが参加し観光の視点から文化財の効果的な活用手法を協議する文化財を支える地域活動研修会を富士市と磐田市で開催いたしました。今後もこのような研修会を他の地域で開催し分野の枠を超えて活用策を提案するなど文化財関係者の意識向上と相互連携を促進してまいります。
また、 来訪者の満足度を高めリピーターを増やすためには文化財をよく知る住民の皆様に積極的にガイド等に参画していただくことが重要です。 このため来年度新たに研修会を開催し、 来訪者のニーズに合わせて一段上の満足感を与えることができる質の高い文化財ガイドの育成に取り組んでまいります。
さらに、複数の市町が連携して文化財の魅力を高める取組も重要です。昨年度のデスティネーションキャンペーンでは議員の地元かんなみ仏の里美術館や伊豆の国市の願成就院の仏像をテーマにした旅行コースが紹介され好評を頂きました。今後につきましても県観光協会や県内のＤＭＯ等と連携し近隣地域の文化財を活用し、いわゆるテーマとストーリー性、主題と物語のあるものなど魅力ある周遊コースづくりを促進してまいります。
加えまして、文化財に関する情報が効果的に活用されるよう文化財の所在地や価値が掲載された国・県指定文化財のデータサイト「しずおか文化財ナビ」を今月中に公開いたします。今後このサイトを県が構築を進めている観光デジタル情報プラットフォームに連携させ、文化財の魅力や現在行われている企画展や特別公開などの情報を直接旅行者へ提供するなど情報発信を強化してまいります。
県といたしましては、県内の各地域が地域資源としての文化財を効果的に活用することで観光誘客による地域の活性化と文化財の適切な保存、継承の両立を図れるよう各市町、関係団体と一体となって取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） 地域資源を活用した陸上養殖への支援についてお答えいたします。
養殖生産量全国第一位のニジマスやウナギなどの陸上養殖は以前から県内各地で行われ重要な産業であると認識しております。また近年異業種や海外の事業者が陸上養殖事業に参入し、県内でも既に供給が始まっている浜松市天竜区のチョウザメや現在計画されている磐田市のバナメイエビなど商業ベースの大規模な取組も始まっております。しかしながら養殖事業を軌道に乗せるためには生産技術の習得や販路の開拓など乗り越えなければならない様々な課題があります。
このため、県ではこれまでも養殖事業者に対しまして飼育管理の方法の助言や魚病診断、水産用医薬品の適正な使用に関する指導など生産管理に関する技術面での支援を行ってきたところであります。またブランド化に向けた支援といたしまして、食の安全・安心を確保した特色ある商品や生産工程を認証するしずおか食セレクション、またしずおか農林水産物認証制度の活用を働きかけております。
函南町内で新たに取り組まれているチョウザメ養殖につきましても、水質管理などの養殖技術や生産した魚肉や卵の加工、味やにおいの評価に関する技術、ブランド化の先行事例に関する情報などの県が有する知見を生かして事業者のニーズに応じて助言指導してまいります。
県といたしましては、これらの取組を通じて今後も本県水産業の振興の一環として地域資源を活用した陸上養殖に対する支援を継続してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 二十三番 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇）
○二十三番（廣田直美君） はい、それぞれ御答弁頂きまして本当にありがとうございます。
社会健康医学でございます。まずはこちら意見というか要望でございます。
本当にやっとスタート地点に立ったと思っております。これからの時代はやはり予防医療だと思いますので、これが必ず結果につながるように県民の皆様に還元できるように引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それでは、再質問一点させていただきたいと思います。
陸上養殖に対しましては、今までの県がされていた支援というのをですね、陸上養殖に対しまして丁寧に教えていただきありがとうございます。そして今回函南町のチョウザメに対しても県の知見を支援していくということでありがたいお言葉を頂きましてありがとうございます。
そこでなんですが、私今回こういったチョウザメの陸上養殖を含めましていろんな官民問わずいろんな方とお話しする機会を頂きました。その中で皆さんが必ずおっしゃることが一つございます。それは雄雌の判別でございます。部長もよく御存じだと思いますけれども、このチョウザメというのは成熟しても外見では雄雌の判別ができないというのがやはりどの方もおっしゃる非常に開発技術を要求していることでございますが、やはりなぜこの開発をしていただきたいかというとどうしてもおなかを開いてそして判別をすること、その後縫っていかなくちゃいけないというこういうストレスがある作業というのがなかなか省くことができないというところが難点でございます。こういった種苗水産技術に関する支援とか技術開発、まだまだこれから御支援頂くことはほかにもたくさんございますけれど、こういった支援に対する研究とかお考えがあれば御答弁をお願いいたします。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） 陸上養殖に対する再質問についてお答えいたします。
本県においても、いわゆる技術に関するあるいはそういったものに関する研究への支援というようなお話でございました。
県の水産・海洋技術研究所におきましては、三年ごとに水産関係団体そういった方々に対しまして研究概要調査というのを行っております。その中で上げられた全ての要望とか質問に対しましては、例えば内容とか緊急度とかそういうものに応じまして指導あるいは助言あるいは情報提供ですとかあるいは研究課題として取り上げて研究するというような形で対応を行っております。
議員から御発言ありましたこの研究のことでございますが、そうした中で例えば腹を開いて判別しなきゃいけないとかそういった技術につきましては、岐阜県の水産研究のほうで現在取り組まれておるというようなことで伺っております。そうしたことでそういった他県の研究成果ですとかそういったことの入手も可能でありますことからそういったことを通じまして養殖業者、事業者の皆さんからそういった要望とかありましたらそういった情報を収集いたしまして相談に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 二十三番 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇）
○二十三番（廣田直美君） はい、ありがとうございました。
ぜひ岐阜県の水産研究所とも情報共有をしていただきまして、いろんな角度から御支援頂ければ大変ありがたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
函南町のこの事業者というのは、今までは事業形態というのがなかったんですけれども企業組合という形で社会的信頼性を得るために四月の設立を目指して活動しているような状況でございます。まだまだこれからの活動になります。そして現在コロナで食という活動ができないながらも、 今とにかくチョウザメというとキャビアということで必ず皆さん思考がいってしまうんですが、魚肉という魅力をですね、できるだけ発信していきたいという考えもあるようです。
私はチョウザメの魚肉試食会に呼んでいただきまして食することができました。非常に淡泊かつおいしい食材だなと思いました。ぜひこれから魚肉の魅力キャンペーンというのを展開する上でもいろいろ御助言頂ければと思います。そして試食会にはぜひ知事、機会があればお越しください。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
企業版ふるさと納税を活用した地方創生の推進についてお伺いいたします。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が進める地方創生に関する取組への寄附制度として平成二十八年度に創設され、今年度には適用期限は令和六年度まで延長されたほか寄附者である企業の法人関係税の控除割合が大幅に見直され企業における軽減効果は最大九割まで拡充されました。
本県においては、令和元年度までこの企業版ふるさと納税を活用した寄附の実績はなかったものの本年度は先月末時点で八件の寄附を頂いたと聞いています。これは県の働きかけの成果であると思われますが、税制改正により企業側のメリットが高まったことも大きな要因の一つと考えられます。
この八件の寄附については、県にとっては寄附金という歳入の確保だけではなく企業が本県を応援しようという意思決定を頂いたことに大きな意味があると捉えております。企業側が制度のメリットを活用しようと考えた場合、本県でなくても本社所在地以外のどこに寄附を行っても同じ効果を受けることができます。本県に対して寄附を頂いたということは本県の魅力や施策等に一定の理解を頂いたと考えられます。
今後は、県外の企業に対して本県の取組等をいかに伝えていくかが鍵になると感じています。個人を対象にしたふじのくに応援寄附金の例ではありますが、寄附を考えている方に対してより具体的なイメージを持っていただけるようふるさと納税の使い道として南アルプスユネスコエコパークの保全管理と魅力発信等やスポーツの振興等など具体的な十五の取組を上げております。こうした情報の発信が寄附の後押しになっていると考えています。
他の自治体においては企業版ふるさと納税においても具体的な取組を発信しております。北海道では歴史的に価値がある北海道庁旧本庁舎という象徴的な建造物を前面に打ち出し観光に生かすための改修等へのプロジェクトに支援を求めております。また福井県ではＵ・Ｉターンを希望する理系学生の奨学金返還を応援するプロジェクトにより人材育成に焦点を当てた取組をアピールしています。本県でも企業に対していかに魅力的な地域で特色ある施策を進め将来の可能性を秘めていることを積極的に周知し、本県の地方創生の取組を応援していただける企業を増やしていくべきと考えます。
そこで、企業版ふるさと納税の活用にどのように取り組んでいくのか、県の見解を伺います。
最後に、太陽光発電施設における環境影響評価についてお伺いいたします。
政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに実質ゼロにすることを表明しており、再生可能エネルギーについて様々な技術革新を進めるとしています。
太陽光発電はこれまで再生可能エネルギーの導入拡大の原動力として重要な役割を果たしてまいりました。昨今のカーボンニュートラルの流れの中で引き続き再生可能エネルギーの拡大における役割が期待されております。
その一方でスケールメリットを狙って大規模な太陽光発電を進める事業は多く、森林を伐採して太陽光パネルを設置する計画が目につきます。森林の伐採は災害の発生だけではなく自然環境や生活環境、景観等に悪影響を及ぼすことが懸念されております。また国においては固定価格買取り制度の見直しが進められていることから、事業者は見直しの影響を受けることのないよう事業の実施を急ぐあまり地域住民等への説明が不十分なまま進めようとして住民等との間に亀裂を生じるケースもあります。
県内においても伊東市で計画されている太陽光発電事業は大規模な森林伐採を伴うことから、自然環境や景観への悪影響や土砂災害の発生等を懸念し地域住民や市、市議会等から反対の声が上がっております。
こうした状況を踏まえ、県では一昨年の三月に静岡県環境影響評価条例による環境影響評価の適用範囲を拡大いたしました。これは大規模太陽光発電事業が環境の保全に配慮した上で実施されるよう太陽光発電所の建設を環境影響評価の対象に明確に位置づけ、事業に用いられている敷地面積のほか森林伐採の区域を要件として規定したものであります。
現在私の地元である函南町の軽井沢地区で計画されている大規模太陽光発電事業はこの適用範囲の拡大後、初の条例に基づく環境影響評価の対象事案であり、昨年十二月から環境影響評価方法書の手続が開始されております。
この大規模な太陽光発電事業に対して環境保全等に係る主な問題点として土砂災害等の自然災害の発生、景観への影響、濁水の発生や水質への影響、森林伐採等の自然環境への影響、地質への不安、住民への説明不足など様々な点に対して住民の方々から大きな不安を感じている声が私のところにも届いております。
太陽光発電事業の実施に当たっては、こうした地域の皆様の不安を払拭して進める必要があると考えておりますが本事業に係る環境影響評価の手続をどのように進めていくおつもりなのか、県の考えをお伺いいたします。以上、答弁をお願いします。
○副議長（良知淳行君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 企業版ふるさと納税を活用した地方創生の推進についてお答えいたします。
議員御提案のとおり、地方創生を進める上で本県を応援していただける企業を増やしていくことは極めて重要であります。このため東京事務所と連携し、首都圏在住で本県にゆかりのある方々が集まるふじのくに交流会などを活用して企業版ふるさと納税のメリットや本県の地方創生の取組を周知しております。また防災や自然保護、文化振興、子育て支援など寄附の対象となる分野を特定し、担当する部局と連携して企業への働きかけを行うなど本制度の活用に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により県外企業を訪問することが困難な状況が続いております。このため今月二十三日に企業と県内自治体によるマッチング会をオンラインで開催いたします。これは県単独では全国初の取組となります。マッチング会ではセミナーを開催し制度のさらなる周知を図るとともに、 個別相談会により本県の具体的な取組を紹介し企業版ふるさと納税の活用を促進してまいります。
今後とも、様々な機会を通じて本県の魅力や特色ある施策について幅広く情報発信し企業版ふるさと納税の積極的な活用を図り企業と連携して地方創生を推進してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 太陽光発電施設における環境影響評価についてお答えいたします。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入は脱炭素社会の実現に重要な役割を果たす一方で、計画地域の状況によっては森林伐採などに伴う環境への影響が懸念されるため事業の実施に当たっては環境保全について適正な配慮がなされる必要があります。
函南町で計画されている大規模太陽光発電事業につきましては、昨年十二月から本年一月まで環境影響評価方法書がどなたでも内容を確認できるよう縦覧され、事業者に地域住民の皆様等から多数の御意見が寄せられたと聞いております。頂いた御意見は今後意見概要書として事業者から県に提出され、県は関係市町長に環境保全の見地から意見を求めることになります。
その上で、地域住民の皆様や関係市町長の御意見を踏まえ学識者や専門家で構成する県環境影響評価審査会におきまして事業の実施に当たり必要な環境影響評価の項目や調査の方法等を審査し、その審査結果を基に知事から事業者に対して意見を述べてまいります。本事業に関しまして地域住民の皆様が大規模な森林伐採等による河川や景観に与える影響を心配されていることは承知しております。
県といたしましては、今後の環境影響評価の手続を通じて環境保全に配慮した事業の実施を求めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 二十三番 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇）
○二十三番（廣田直美君） 答弁をありがとうございました。
太陽光発電につきまして再質問させていただきたいと思います。
地域の皆様がこの事業に対しまして非常に不安を抱いていることは承知しているということで御答弁がございました。本当にこの事業に対して地域の皆様は不安を抱いております。その不安の気持ちを事業者に届けたのが意見書でございます。答弁の中で報告書についての意見の概要を記載した書類とともにこの意見書の写しというのが送付されることになっていると思いますが、この私たち地域住民が気になっていることは自分たちが提出された意見書がどのように生かされ知事の意見として事業者に届くかというところを一番懸念しているところでもございます。
この意見書の写しをどのように取り扱うのか教えてください。答弁をお願いします。
○副議長（良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 当面は事業者が受け取られてまとめていただいたその概要書を県に提出していただきますが、内容について確認したい事項ですとか皆様の思いがしっかり理解できるようにちゃんと確認、必要に応じて写しを頂くなど確認してしっかりお答えしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） 二十三番 廣田直美君。
（二十三番 廣田直美君登壇）
○二十三番（廣田直美君） 事業者に提出しましたこの意見書というのは本当に我々の不安の思いが詰まりに詰まった意見書なんですね。ですからこそこの写しはしっかり見ていただきたいと思います。
その上で、いろんな手続のことを経て知事が意見書を出されるということでございますので、その我々の意見書がしっかりと生かされた知事の意見が提出されると私は信じて思っております。
なぜやはりこのようにしつこく言うかといいますと、我々函南町は台風十九号を経験いたしました。そのとき駿豆水道の水道管が破損しました。これは本当に想定外だったとそのとき皆さんおっしゃったと思います。そのような自然現象によって想定外が起こるのが今の自然現象だとみんな思っているんです。だからこそ不安なんです。何をもって安全か、この事業が安全かが不明だからこそみんな不安を抱いておりますのでこの不安を少しでも払拭していただいて県の責務を果たしていただけるよう私から強く要望して本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（良知淳行君） これで、廣田直美君の質問は終わりました。
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