本会議会議録

答弁文書

平成25年６月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の代表質問に対する答弁

（質問日:07/23/2013番目）

答弁者

：

くらし・環境部長

○議長（中谷多加二君）　伊熊くらし・環境部長。
　　　　　　　（くらし・環境部長　伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君）　第四次地震被害想定を踏まえた防災対策についてのうち、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進についてお答えいたします。
　プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」による耐震補強工事の補助実績は、平成二十七年度までの目標二万戸に対して本年六月末の時点で一万六千六百二十四戸、約八三％の達成率を確保し、おおむね順調に推移しておりますが、県内の住宅の耐震化率が平成二十七年度の目標値九〇％に対し、平成二十年調査時点で七九・三％にとどまり、また第四次地震被害想定を踏まえますとなお一層の耐震化の取り組みが必要であります。
　このため、本年度は高齢者のみの世帯が行う補強計画策定の無料化や耐震診断の結果、耐震補強が必要とされた世帯に対するダイレクトメールの送付など新たな施策に取り組んでおります。
　また、多くの県民に耐震化を働きかけるためには、議員から御指摘がありました耐震診断補強相談士等の専門家の協力が必要でありますことから、市町と連携し地域の研修会への派遣や耐震診断結果を踏まえた相談・指導の強化などさまざまな機会を捉え、積極的に専門家の活用を図ってまいります。
　今後、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進に当たりましては、本県で想定される巨大地震から県民の命を最優先に守るという観点や地震発生後の早期復旧・復興を図るという観点から、補強工事による建物全体の耐震性の確保が最も重要であると認識しておりますが、さきの中央防災会議の報告で言及された高齢者等の住宅における部分的な耐震改修につきましては、専門家の意見も伺いながら調査研究してまいります。
　次に、大規模建築物の耐震診断義務づけへの対応についてであります。
　県では、これまで多数の方が利用する建築物の耐震化を促進するため、耐震補強工事等への補助制度を設けるとともに、建築物の所有者に対し技術的指導を行う専門家を派遣してまいりました。このたび改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律への対応につきましては、本年十一月下旬に見込まれる法の施行に先立ち、現在市町とともに耐震診断の義務化の対象となる建築物について現地調査及び確認作業を行っております。
　今後は、これらをもとに関係団体等への説明会を開催するとともに、耐震診断が義務づけされる建築物の所有者を個別に訪問し、耐震診断の必要性や診断の手法・経費、診断結果の公表などについて説明するなどきめ細かな対応を図ってまいります。
　また、国は法改正に合わせて耐震補強工事等に対する補助制度を拡充することとしてございますので、県といたしましては、こうした国の制度を有効に活用し市町等と連携しながら建築物の所有者の負担軽減に向けて努力してまいります。以上であります。

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