ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
市川 秀之 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/21/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（出野 勉君） 広報の積極展開についてお答えいたします。
広報は県政にとって最も重要な仕事の一つであり、県には必要な情報を適宜適切に県民の皆様に伝える責務があります。議員御指摘のとおり全ての県職員がこうした意識を共有する必要があり県庁職員は全て自らが広報マンであるという私の認識は変わっておりません。
そこで、各部局の部長代理等を広報官に任命し私がトップを務める広報官会議において各地域局や東京、大阪事務所を含む全庁の情報を共有するとともに、広聴による情報収集と情報の受け手を意識した広報の大切さを全職員に徹底しているところであります。また広報の専門的な助言を受けられる広報業務アドバイザー制度や広報手法に関する研修会、広報の優れた取組を評価し全庁で好事例を共有する広報グランプリを開催するなど組織全体の広報力の底上げにも努めているところであります。
近年では幅広い世代でＳＮＳやインターネットが情報を得る手段の主流となっております。そこで県民だよりウェブ版をＳＮＳで配信したり、ふじのくにメディアチャンネルと称して動画を活用して様々な県政情報を発信するなど県庁のメディア化にも取り組んでいるところであります。
このほど、県ホームページも利用目的に合わせて事業者や観光者向けのトップページに切り替わるボタンを配置するなど利用者目線に立った全面リニューアルを行いました。さらに来年度はＩＣＴを活用した広報分析ツールを導入しこの分析結果を踏まえたより効果的な情報発信を行ってまいります。
今年度は、本県が東アジア文化都市に選定され日本の言わば文化首都として静岡から日本文化の魅力を国内外に発信する役割を担う一年となります。こうした機会を捉え首都圏でメディアキャラバンを実施するなど本県の魅力を積極的に発信してまいります。
今後も、広報は仕事の半分を占める、県庁職員は全て自らが広報マンという意識の下、あらゆる媒体を活用してより多くの皆様に必要な情報を届ける広報を積極的に展開してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.