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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
和田 篤夫 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 森本危機管理部長。
○危機管理部長（森本哲生君） 国際的な有事に対する県の備えについてのうち、国民保護対策の推進についてであります。
国民保護は、戦争やテロなどが発生した場合に国民の生命財産等を保護し生活への影響を最小限にするため、国、都道府県、市町村等が連携協力し住民の避難や救援措置等を実施するものであります。
国民保護法においては、国民保護は国の責務でありますが都道府県は国が定めた対処基本方針に基づき住民に対する避難指示や救援等を実施することとされております。このため県は武力攻撃事態等から県民の生命財産を守るため国や市町と連携してＪアラートによる情報伝達試験を定期的に実施するとともに、爆風からの直接の被害を軽減するため堅牢な建物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を進めております。
また、平成二十九年度と令和元年度には国や地元市町の協力の下、警察、消防をはじめ地元住民等が参加しテロやミサイル攻撃を想定した救出救助や医療救護活動、住民避難等の訓練を実施したところであります。
現在、度重なる北朝鮮によるミサイル発射などにより国際情勢が緊迫化している一方で、激甚化、頻発化する風水害や地震ほど県民の危機意識は高まっていないと思われますことから県といたしましては、有事の際に適切な避難行動を取ることができるよう県ホームページでの情報発信や訓練等に取り組むなど県民の皆様の意識向上を図ってまいります。以上であります。
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