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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/25/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 命を守る知見の伝承について ２ 認知症対策について ３ 難聴者に対する支援について ４ 児童虐待の防止について ５ 発達障がい者支援センターの整備について ６ 歩道の安全性の確保について ７ 沼津駅周辺総合整備事業について ８ 社会総がかりのいじめ防止対策について |
○副議長（落合愼悟君） これで鳥澤由克君の質問は終わりました。（拍手）
次に、七十番 蓮池章平君。
（七十番 蓮池章平君登壇 拍手）
○七十番（蓮池章平君） 私は、公明党静岡県議団の所属議員として知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長に通告に従い一括質問方式で質問をいたします。
平成最後の議会での質問の機会をいただきました。県民、生活者の目線からも提言も含めて質問をさせていただきます。
初めに、命を守る知見の伝承についてであります。
平成の時代が幕を閉じようとしています。平成七年一月十七日の阪神淡路大震災以降、平成の時代に私たちは数多くの自然災害に遭遇をいたしました。平成十六年の新潟県中越地震、平成二十三年には東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成二十六年の広島土砂災害、昨年の西日本豪雨災害、平成二十六年の御嶽山噴火災害、その他豪雪や台風などで数多くのとうとい命が自然の驚異に飲み込まれました。想定外という言葉と経験したことのない揺れ、津波、雨量、降雪量など人知を超えた自然の驚異にただ茫然と立ち尽くす人の姿が今も目に焼きついています。
本県においても南海トラフ巨大地震、富士山噴火などが懸念をされており、県民の命を自然災害から守るための防災・減災対策を進めつつ知恵を絞りながら想像力をフルに生かし、自分の命はみずから守るという自助の力を向上させていくことが何よりも重要であります。岩手県釜石の子供たちがみずから逃げることで地域の皆さんの命を救ったことは、釜石の奇跡として有名になりました。一方で同じ釜石の浸水域にあった鵜住居防災センターに逃げ込んだ二百十名のとうとい命は失われました。昨年の西日本豪雨災害で愛媛県西予市野村町の消防団員が、約九百十戸の住民に個別に声をかけ避難を呼びかけ住民の命を守りました。これまでの災害におけるさまざまな対応の成功と失敗から何を教訓として学び生かしていくのか、現在の防災・減災対策の課題を分析し確実な対策へとつなげていく必要があります。
そこで、これまで大規模な自然災害において一瞬の判断で命が救われた事例などを参考に、学校における防災講座や地域の防災訓練の際に活用するなど命を守る知見の伝承について県の所見を伺います。
次に、認知症対策について伺います。
国が策定した新オレンジプランによれば、認知症高齢者の数は二〇二五年には全国で七百万人と推計され、本県に当てはめると二〇二〇年に十九万人、二〇二五年には二十三万人になると推定しています。六十五歳以上人口の七人に一人から五人に一人が認知症となる時代が到来をいたしました。県としても、認知症本人や家族が安心して地域で生活できるよう広域的な見守りネットワークの構築や認知症サポーターの養成、認知症疾患医療センターを拠点とした医療・介護連携体制の確立などを進めています。
公明党が昨年行いました百万人のアンケート調査では、多くの方が将来自分が認知症になるのではないかとの強い不安を抱かれておりました。かつて不治の病と言われたがんは告知されたときから死の恐怖と直面をいたしました。現在は誰もが罹患する病で早期発見をすれば根治できる病となり、検診で早期発見しようとの意識の変化も起きています。
同様に認知症も早期発見、早期対応により進行をおくらせることや必要な支援を受けることで、安心して地域で暮らすことができるという意識の変革が必要な時代を迎えました。
そこで、まず認知症に対する正しい理解の促進と認知症の早期発見ができる取り組みが必要であると考えますが、所見を伺います。
また、若年性認知症については働き盛りの世代であり、病気のために失業し経済的困窮に陥ることや家事ができなくなる、子供に対する心理的な影響など家族の負担ははかり知れないものであります。県では若年性認知症相談窓口の開設や支援コーディネーターの配置など対策を進めておりますが、本人や家族にとって十分な体制になっているとは言えません。
そこで、若年性認知症に対する支援について今後どのように充実させ、安心して地域で生活できる体制を整備するのか伺います。
次に、難聴者に対する支援について伺います。
老化に関する長期縦断疫学研究の調査研究によると、高齢者の難聴有病率は高く加齢性難聴が日本の国民的課題であり、一方で年を経ても聴力を良好に維持することが可能であると示唆をしております。中等度から高度の加齢性難聴が放置されるとコミュニケーションに深刻な障害を来し高齢者の孤立、抑うつ、さらには認知機能の低下にも影響を及ぼすとしています。
私も先日、補聴器の装着の訓練をされている方からお話を伺う機会がありました。自分に合う補聴器を選ぶまで何度も専門の医療機関に通う必要があり、聞き取りを改善する補聴器も装着してみると人の声や外から聞こえる音だけではなく、自分の食事の際に物をかむ音や飲み込む音が聞こえてくるためなれるまでに時間がかかり苦労が大きいとのことでありました。補聴器装着によりコミュニケーション、認知、社会機能、うつの軽減など有益な効果が認められるとの研究もあります。現在両耳の聴力が七十デシベル以上であれば身体障害者手帳六級が交付され、補聴器購入に対する補助がありますがそれ以下の場合は補助制度がなく、身体障害者手帳が発行されても補聴器申請時の聴力の状態によっては補助を受けられないこともあります。
県内では唯一長泉町が、町内に在住する六十五歳以上の高齢者で両耳の聴力が五十デシベル以上七十デシベル以下の障害者総合支援法による補聴器の支給対象にならない方に対して購入費の二分の一、上限三万円の補助を行っております。年金生活者にとって購入費用や導入までの医療費についても大きな負担となっており、総合的な高齢者支援のあり方として中軽度の難聴者に対して補聴器購入の補助制度を導入すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、児童虐待の防止について伺います。
幼い児童が虐待によりとうとい命を落とす事件の報道を聞くたびに、なぜ命を助けることができなかったのかと胸が締めつけられます。昨年三月に発生した目黒区の事件では、香川県の児童相談所と品川児童相談所の引き継ぎ、連携が十分でなかったことや警察との情報共有化の問題が指摘されました。また最近発生した千葉県野田市の小学校四年の女子児童の虐待による死亡事件でも児童相談所の対応、小学校、教育委員会の対応にそれぞれ問題があり、この事件をきっかけとして国は全国の児童相談所が把握している虐待が疑われるケースの全ての緊急安全確認を指示するとともに、二〇二二年度までに児童福祉司を二千二十人増員する方針を示しました。
本県においても、昨年静岡市で生後三カ月の男児の頭部に暴行を加え殺害しようとした事件、ことしに入り二月に沼津市の六カ月の男児が暴行により死亡、その後裾野市の三カ月の女児を殺害しようとした事件など虐待事件が後を絶ちません。公明党としても十九日に政府に対し民法の懲戒権規定の見直し、全国で情報の共有化システムなど五項目の緊急提言を行いました。公明党静岡県本部にも児童虐待防止・社会的養護プロジェクトチームを発足させて命を守るための体制整備について調査、緊急提言を行うことといたしました。
年々増加し深刻化、複雑化する児童虐待に対して命を守る防波堤である児童相談所の体制の整備、強化がおくれていると指摘をされています。
例えば、児童相談所の相談数の増加の原因の一つに全国共通の通報電話一八九――いちはやく――の対応について、本来市町が担当するべき案件まで全て児童相談所の相談窓口で二十四時間三百六十五日対応していることで、パンク状態になっていると指摘をされています。職員数の増加に対応できていない執務スペース、相談室や児童の遊戯室などの現状を見ると命と向き合う場所にふさわしい環境の整備が必要であります。
さらに学校、保育所、幼稚園との綿密な連携や難しい現場での対応では警察や弁護士との協働などが求められます。虐待だけでなく里親への支援や保護解除された児童の継続的な状況確認など職員の専門性を高めなければ対応できない案件が増加をしており、私は児童相談所の体制の強化とともに、福祉分野の中で高い専門性が求められる児童相談所については、より一層その専門性を高めるための取り組みが必要と考えますが、県の所見を伺います。
次に、発達障害者支援センターの整備について伺います。
二〇一七年五月から二〇一八年四月までの一年間、ＮＨＫの各番組で発達障害の特集が組まれ当事者や家族の声が数多く寄せられました。投稿の内容を見ると、生きづらさを抱え人間関係で悩み、苦しみながら生きている人やその家族が数多くいることを改めて確認することができます。
発達障害のある皆様への支援については二〇〇五年に議員立法で発達障害者支援法が制定され、その後の法律の改正や制度の充実、支援事業所の増加など徐々にではありますが充実してきている側面があるものの、県内の自治体のサービス提供の実態を比較をすると障害を早期に発見して早い段階から支援を行えば社会的な適応力が増すことがわかっているものの、支援に大きな差が出てきているように思います。
このような中、昨年県東部の発達障害者支援センターが撤退する事態は県東部の障害のある人やその家族、関係者にとっては衝撃の出来事でありました。その後関係者や県の努力もあって、来年度県東部と志太榛原・中東遠地域の二カ所に民間の事業者に委託運営する形で設置に向けた準備に入るとの報道に、ひとまず安堵いたしました。充実したセンターとしてスタートできることを強く望みたいと思います。
一方で、県の支援センターが設置をされれば各市町の課題は全て解決するのではないかといった楽観的な見方をする市長や町長もおり、市や町の支援体制が同時並行で充実されることが解決への近道であることを理解していただく必要があります。
来年度は、民間の事業者を選定し開設準備に向けた具体的な作業に入るものと承知をしています。
そこで、改めて発達障害者支援センターに求められる役割を伺うとともに、支援センターの整備スケジュールと開設するまでの来年度の体制について県の所見を伺います。
次に、歩道の安全性の確保について伺います。
高齢化の進展に伴い、地域の中で安心して暮らせる環境が必要で歩いて暮らせるまちづくりのための整備が進んでいます。また運転免許を返納し日常生活において歩いて移動する高齢者がふえており、最近では歩道の段差などで転倒し骨折、けがをしたとの声も聞こえてきます。
県では、道路パトロールなどにより歩道の損傷状況を把握し適切な維持管理を行っていると認識しておりますが、車上から視認できる範囲は限られており歩行者の転倒につながるような細かな損傷までを把握をするのは難しいと思われます。歩道等に穴や段差があればその都度管理する土木事務所で修繕してもらっておりますが、それはほんの一部にすぎないのではないかと思っております。
私の地元の沼津市内の道路でも歩道の穴や舗装ブロックのがたつき、雑草の繁茂などさまざまなふぐあいがありますが、その修繕を求める声もなかなか上がらない状況であり道路管理者が把握し切れていないのではないかというふうに思います。全ての歩道の状態を的確に把握するには歩いて調べる必要があり、膨大な時間と労力が必要でそれぞれの管理者のみで行うには限界があると思います。
駅や官公庁施設、福祉施設など生活関連施設が集中する地区では高齢者や障害のある人などさまざまな人が利用されるため、歩道のふぐあいが大きな事故につながることも考えられます。このような地区だけでなく国道や県道、市町村道の区別なく地域と管理者が連携し、利用者から情報提供してもらうことが効果的、効率的でありさまざまな手法が考えられます。まずは早急に市町との連携で総点検を行うべきであります。
そこで、歩道の安全性を確保するための県の取り組みについて伺います。
次に、沼津駅周辺総合整備事業について伺います。
県東部における沼津駅周辺総合整備事業は県の一大プロジェクトであり、知事も就任以来、栗原裕康、大沼明穂、頼重秀一の三代にわたる市長と力を合わせ現地に何度か足を運び、反対派との直接の対話を重ねるなど事業推進のために御尽力をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
昨年の沼津市議会二月定例会で当時の大沼市長が、土地収用法に基づく調査費を計上すると表明いたしましたが、そのすぐ後で亡くなられたことは大変に残念であります。その後事業推進の方針を示して当選されたｮ重市長は、大沼市長の遺志を継ぎ昨年十月から十一月にかけ現地立入調査を予定どおり実施し、県としても共同事業者として調査に参加したと伺っています。
調査に先立つ昨年八月に石井国土交通大臣に「プラサ ヴェルデ」の屋上から沼津駅を視察していただき、この事業の推進を改めて強く表明をしていただきました。また市民グループから請求のあった事業の是非を問うための住民投票条例についても、今月五日の市議会臨時会において否決され本事業は具体的な進捗に向け重大な局面を迎えていると考えています。平成四十年代早期の完成を目指すとした本事業の完成目標については少し延びそうではありますが、できるだけ早期に円満解決に向けた努力をお願いしたいと思います。
一方、沼津の中心市街地に目を転ずると駅の南口では土地区画整理事業等による道路の整備、建物の取り壊し、移転が進みまさに新しいまちが姿をあらわしつつあります。事業の早期完成を望む市民の期待はますます大きくなってきており、沼津市も鉄道高架を見据えた将来の中心市街地のまちづくりの具体像の計画策定に向けた準備に入りました。
そこで、沼津駅周辺総合整備事業の核となる連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通し、並びに県東部の拠点形成を目指す観点から沼津市が進めている中心市街地のまちづくりに県はどのようにかかわっていくのか伺います。
次に、社会総がかりのいじめ防止対策について伺います。
二〇一一年十月に大津市の中学二年生の男子生徒が自殺したのはいじめが原因として、大津地裁は先般遺族が求めた慰謝料のほぼ全額を認める判決を出しました。自殺した生徒が戻らないことはもちろんですが、いじめた側も一生涯その重荷を背負って生きることになりいじめから生まれるものは悲しみと後悔だけであります。
県教委が昨年十月に発表した県内の公立学校のいじめ認知件数は一万件を超し、現在のいじめの定義になってから過去最高となっています。その背景として小さないじめを見逃さずに拾い上げた結果と分析していると報道されました。私はいじめはいじめるほうが一〇〇％悪い、いじめられるほうにその原因や責任はないのだろうということを徹底させることだと思います。
先日、静岡福祉大学の医療福祉学科を卒業した青年から、いじめをなくすための対策―個人と環境の視点からという卒業論文を送っていただきました。彼は小学校のときから障害があることでいじめを受けてきました。その後さまざまな人の支えによっていじめを乗り越え大学に進みました。みずからの経験からいじめをなくす対策について個人と環境の視点から、いじめる人もいじめる理由を少なくすることが必要で、学校が楽しくなれば心も満たされる一つの居場所となると考察をしていました。
いじめの側の家庭や学校についても考察されており、この研究で自身の受けたいじめを振り返り線を引きこの線をスタートラインとし、未来へ向かって前に進んでいきたいと結んでおりました。
いじめは、どの子供にもどの学校にも起こり得る問題であると捉え発生したいじめを見逃さないことが大切です。また学校であれば全ての子供が学校に来ることが楽しいという環境の醸成が必要ではないでしょうか。
いじめのすさんだニュースを聞くことが多い昨今ですが、先日心がほっこり温まる場面に遭遇いたしました。県東部の中学校サッカー部に入部希望の特別支援学級に在籍する生徒をサッカー部員と部活担当の教員が快く受け入れ、昨年は県大会で優秀な成績をおさめるなど練習の成果を発揮していました。今では練習が終わると積極的に道具の片づけを行うなどさまざまなことができるようになってきていると、お母様がうれしそうに語っておられました。指導者である部活の担任の決断と生徒の可能性を信じることの重要性もまた再認識させられました。
県では平成二十八年十二月に議員提案の条例として静岡県子どもいじめ防止条例が制定をされ、条例の理念には社会総がかりでいじめの問題を克服することを目指すことが記載をされております。
そこで、教育委員会としていじめ防止に向けて社会総がかりでどのように対応していくのか、教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 蓮池議員にお答えいたします。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
十年前私が石川県政から引き継ぎました折に二つの大きな問題がございました。一つは空港反対の方々をどのように理解し、かつ解決するかということ、もう一つがこの沼津の問題でございました。
私の基本的な方法は、現場にまいりまして公明党の基本的な姿勢である生活者を犠牲にしないと、どのような立派なことでも理不尽なまでに生活者を犠牲にしてはならないという、こういう考え方で臨んでおります。
沼津駅周辺総合整備事業における中心市街地のまちづくりにつきましては、昨年十一月に市がまちづくり戦略会議を設置されました。この会議におきまして、快適で活力ある中心市街地の再生に向けて検討が始められたところであります。私ども県は有識者、国、交通事業者、地元商店街等とともに参加しております。南北自由通路の開設などによりまちづくりの効果が早期に発現できるように連続立体交差事業の工程計画の情報提供などを行っていくところであります。
この沼津駅周辺総合整備事業にとって必要不可欠なのは沼津駅にございます貨物の移転であります。このような大きな事業につきましては、中心市街地の発展のために貨物駅の移転先である原町が不当な犠牲になってはならないということであります。そうした観点でこの中核となる連続立体交差事業につきまして、新貨物ターミナル整備用地の取得率は面積ベースで八六・七％となり残る地権者の数は二十一件にまでなりました。
新貨物ターミナル整備用地という言葉はややミスリーディングでありまして、ＪＲ貨物との交渉によりましてこれは他の地域におけるようないわゆる貨物ターミナルというものとは異なり、基本的に待避線です。しかしながら貨物の機能を持つというのは、首都圏にもしものことがあったときにここがその機能を果たせることが求められているという公的な理由によるものであります。この新貨物ターミナルビルを建設すること自体が原町の発展に資するのであるという観点で、前市長の大沼さん、現市長のｮ重市長さんも何度も市民の間に入っていかれました。ぜひこの点を御理解いただき、また私はこのまちづくり戦略会議におきましても中心市街地のみならず原町とともに発展するという観点をお持ちいただくような、そういう検討になるように望んでいるところであります。
とりわけ原町の中で桃里と一本松の地域の方たちに反対者が多いわけでありますが、誤解に基づくところもあるというふうに思っております。桃里を含めこの地域の発展のためにまた次世代のために何が現在残すことができるかと、こういう観点でまずは高架の必要条件である貨物の移転の件を重視しながらそこを平和裏に解決するということに私自身は全力をまた心を傾注しているところであります。
県といたしましては、原地区の発展につながり、かつ沼津の中心市街地が県東部地域の拠点としてふさわしいまちとなるように今後も沼津市原町にお住みの方々とともに、積極的にこの事業を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 認知症対策についてお答えいたします。
認知症の方やその御家族が安心して地域で暮らし続けていくためには、認知症が誰にとっても身近なものであることを社会全体で理解しその治療や対応について正しい知識を持つとともに、地域で認知症の方を支える体制を整備していくことが重要であります。
認知症に対する正しい理解の促進につきましては、認知症サポーターの養成や介護マークの普及に加えまして家族会や医師会と連携をいたしまして、街頭キャンペーンや講演会などの啓発活動を積極的に行っております。来年度は認知症サポーターの役割が認知症の方やその御家族の見守り等に限らず、認知症に優しい地域づくりの担い手となるよう充実をしてまいります。また新たに認知症の御本人が自分の経験をもとに認知症と診断されて不安を抱いている方に対して、認知症カフェなどで相談、助言を行う取り組みも進めてまいります。
認知症の早期発見につきましては、地域の相談窓口であります地域包括支援センター職員のほか、かかりつけ医や歯科医師などを対象に研修を実施いたしまして認知症対応力の向上に努めております。また来年度から県内全八圏域に設置をしております認知症疾患医療センターが、市町に配置されている認知症サポート医や認知症初期集中支援チームと連携をいたしまして、地域へ出向く集合相談を実施してまいります。その相談の中で認知症が疑われるものの、医療や介護サービスにつながっていない方の発見と個別支援につなげるなど支援体制の整備を進めてまいります。
次に、若年性認知症の方の支援につきましては御本人やその御家族、認知症サポーターの方に企画段階から参加をいただきまして、その体験、意見等を盛り込むなど若年性認知症支援ガイドブックを改訂をいたします。研修、講習などで活用してまいりたいというふうに考えております。
また、御本人にとって仕事の場を持つことが認知症の進行をおくらせるのに効果的でありますことから、新たにデイサービスの利用者に対する就労の場の創出を図る若年性認知症ジョブサポート支援事業を開始することといたしました。県内企業に協力を働きかけてまいります。
県といたしましては、他県に先んじて実施しております認知症の御本人やその御家族が参加する本県独自の取り組みの充実に努めまして、認知症の御本人の意思が尊重される認知症に優しい地域づくりを全力で進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長（金嶋千明君） 命を守る知見の伝承についてお答えいたします。
県では災害の教訓を伝承することにより、みずからの命はみずから守るという自助の意識を高め各自の防災行動につなげることが重要と考えております。このため東日本大震災などの被災者の体験談を教訓として取りまとめた内閣府の一日前プロジェクトを活用し、自主防災新聞や県民だより等で啓発を行ってまいりました。また市町と連携し被災された方を語り部として自主防災組織や学校等に招いて講演会などを開催するとともに、県教育委員会では中学生と高校生が被災地への訪問や交流を通じて貴重な教訓を学ぶ機会を設けております。
今年度は、新たに狩野川台風や七夕豪雨等過去の災害から教訓を学ぶ啓発用の映像資料を制作し、出前講座等で活用することとしております。また来年三月にリニューアルオープンする地震防災センターでは、来館者が過去の災害の教訓をわかりやすく学びみずからの防災行動につなげられるよう映像やパネル等での展示を充実することとしております。
県といたしましては、さまざまな機会を捉え災害の教訓を伝承することにより自助の意識の向上を図り災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 難聴者に対する支援についてお答えいたします。
住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むためには円滑なコミュニケーションが重要であります。このため会話や音の聴取に困難があり身体障害者手帳の交付を受けた方に対しましては、年齢にかかわりなく国、県、市町から補聴器の購入に対する助成が行われております。また身体障害者手帳の交付に至らない十八歳未満の軽度、中等度の難聴児に対しましては言語の習得などに一定の効果がありますことから、平成二十五年度に補聴器の購入に対する県及び市町による助成制度を創設したところであります。
難聴は、国の認知症施策推進総合戦略の中で高血圧や糖尿病、喫煙などとともに、認知症の発症リスクの一つとされております。議員御提案の六十五歳以上の軽度、中等度の難聴者に対する補聴器購入の助成制度につきましては、県内では長泉町が生きがいづくりや生活支援、社会参加を目的に町独自の制度として実施しております。また全国では幾つかの市区町村においても実施されております。
県といたしましては、軽度、中等度の難聴者に対する補聴器助成制度の必要性につきまして、既に実施している長泉町や他県の自治体の状況を把握するほか国の認知症対策としての動向を注視してまいります。
次に、児童虐待の防止についてであります。
本県の平成二十九年度の児童虐待相談件数は、二千三百六十八件と前年度から百二十八件減少したものの依然として高い水準にあります。これらに迅速かつ的確に対応するため児童福祉司を平成二十九年度に四名、三十年度に五名、三十一年度も五名増員し児童相談所の体制強化を図っております。
国は、昨年十二月に二〇二二年度を目標とする児童虐待防止対策体制総合強化プランを示しており、本県におきましても今後計画的に体制の充実を図ってまいります。加えて対応が困難な保護者への対処や警察との連携の強化を図るため、平成二十五年度から警察官ＯＢの配置を進めてきたほか来年度からは非常勤の弁護士を配置し法的な面からも保護者への対応を一層強化してまいります。
また、児童相談所の職員には虐待通告等に基づく調査、一時保護などを行うための緊急度の判断など極めて高度な専門的知識と技術が求められております。このため本県では児童福祉法に基づく義務研修や困難事例を扱う専門研修に加え、立入調査など家庭への強制介入を想定した警察との合同研修など県独自で実施しており、より専門性の高い職員の育成に努めております。
県といたしましては、今後とも警察などの関係機関と連携して児童虐待の防止に全力で取り組み、未来を担う全ての子供たちの命が守られ全ての子供が大切にされるふじのくにづくりを進めてまいります。
次に、発達障害者支援センターの整備についてであります。
発達障害者支援センターは、地域における発達障害のある方への支援の中核機関として専門的な支援や医療、福祉、教育、労働など分野の垣根を越えた総合的な支援を行い発達障害の早期発見、早期支援に取り組んでおります。また地域全体の発達障害への対応力を向上させることが重要であるため市町や地域の障害福祉サービス事業所、児童発達支援センター、学校などの支援機関の人材育成や助言、情報提供を行うほか発達障害者支援コーディネーターを配置して地域の関係機関等との連携を図っております。
来年度につきましては、新体制の整備に向け年度前半に公募型プロポーザル方式により委託法人を決定し、年度後半には相談業務等の一部を委託し相談者一人一人の状況に応じた丁寧な引き継ぎを行い二〇二〇年四月一日開所を目指して取り組むこととしております。また全ての業務の引き継ぎを行うことから発達障害者支援センターに委託先の法人から四人の職員を受け入れ、現在の職員とともに相談者の面談等を行い東部地域の方の面談は引き続き東部総合庁舎で実施してまいります。
県といたしましては、地域の関係機関などと連携して新たな発達障害者支援センターを中心とした発達障害のある方への県全体の支援体制の強化に向けて全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 歩道の安全性の確保についてお答えいたします。
県では、管理する道路約二千八百キロメートルにつきまして、月三回以上の道路パトロールの実施に加え全国共通の道路緊急ダイヤル♯九九一〇により道路利用者からの通報に二十四時間対応することなどでふぐあいの早期把握に努めるとともに、緊急対応できるよう地元の建設業者に補修業務を年間委託するなどの体制を整えております。また徒歩による歩道の点検は、現在夏季の観光客が急増する特定の区間について実施しておりますが、今後は駅や官公庁、高齢者の利用が多い福祉施設が集中するエリアなどにも拡充してまいります。加えて歩道の清掃や花壇の維持管理などを行うしずおかアダプトロードプログラムの登録団体の皆様に歩道等の損傷情報の提供について協力をお願いするなど取り組みを充実してまいります。
さらに、道路利用者や地域の方からの通報手段としまして一部の自治体で活用が始まりましたスマートフォンを利用したシステムの導入に向け、管理者をまたいだ情報の取り扱いや費用対効果などの課題について検討してまいります。
県といたしましては、市町やしずおかアダプトロードプログラムの登録団体など地域の皆様と連携し、歩道の損傷状況をこれまで以上に効率的かつ効果的に把握することにより誰もが安全で快適に利用できる歩行空間の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 社会総がかりのいじめ防止対策についてお答えいたします。
いじめは、子供の生命や心身の健全な成長、人格の形成に重大な影響を及ぼしかねない行為であり、いじめの背景が複雑化、多様化する中さまざまな視点からその未然防止と早期解決に取り組む必要があります。各学校では、いじめの認知が対応の第一歩であるとの認識のもと児童生徒が発するサインを見逃さないよう、定期的にアンケート調査や面談等を行い初期段階での発見と早期の解決に努めております。
また、解決のためには教職員が一人で問題を抱え込まず学校内の組織や情報を共有し、必要に応じて専門的な知識経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用して解消に取り組むなどチーム学校で一丸となって対応しております。さらに県教育委員会では、児童生徒や保護者に対して二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどの相談窓口の周知を図っております。また昨年の夏休みに行われたＳＮＳを活用した相談事業につきましては、来年度も健康福祉部と連携し事業を拡充して実施する予定であります。
いじめは、いつでもどこでも誰にでも起こり得るものであります。しかしどのような理由があっても許されない行為であります。
県教育委員会では、子供たちがそれぞれの立場や考え方の違いを認め合いお互いを尊重するまさに多様性を認める心を育むことにより、静岡県子どもいじめ防止条例の基本理念に掲げたいじめのない学校づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 蓮池章平君。
（七十番 蓮池章平君登壇）
○七十番（蓮池章平君） 要望を二点、再質問を二点お願いしたいと思います。
知事から沼津駅周辺総合整備事業について御答弁いただきました。石井大臣も駅を眺めて、この高架ができれば沼津は変わるなというふうに感慨深く言っておられました。ぜひ県を挙げて沼津駅だけでなくて原も沼津全体が、また県東部全体がこの事業によって大きく変わっていくということを、また周知をしていただいて積極的に進めていただくことをお願いをしたいと思います。
二点目の要望は発達障害者支援センターの整備についてでございます。
私の夢の一つは障害があっても困らない社会をつくりたい、そういう思いであります。しかしやはりまだこの障害福祉というのは、ほかの福祉に比べておくれているところがたくさんございます。そういう意味ではその一つとしてこの支援センター、できれば全国のモデルになるような静岡県の発達障害者の支援センター、そのためにぜひ力を入れていただいて来年度しっかりと取り組んでいただくことをお願いをしたいと思います。
再質問でございますが一点目は歩道の安全性の確保であります。日本は訴訟社会ではまだありませんので、しかし例えば歩道でつまずいて骨折した、けがをしたと。これ欧米であればこれを管理しているところが訴えられるというようなそういう社会ですね。そういうことがもしかしたらこの日本でも起こるのではないか、そんな危惧を私は日々地域の皆さんからお話を伺うたびに、ちょっとしたことですけれどもそれが早く手を打っていれば対応できるわけで、そういう意味で市や町と連携をしてまずは総点検をできる体制、一回ちょっと総点検してみてそれでふぐあいがあったら地域の自治会の皆さんから声を上げていただくような、そういう体制をやはりつくるべきだと。
アダプトロードの話もありましたけれども実際にアダプトロード、清掃中心ですのでこのアダプトロードから離れていっている地域もあるので、そういうことよりは余り負担のかからない体制で地域と連携できることをやっていただくとどうかなと、その点について再度質問したいと思います。
それから、いじめについてでありますけれどもいじめのほとんどが学校の中で起こっている、ということを考えるとやはり学校改革を進めなければ、これはやっぱりいじめはなくなっていかないんじゃないかとこういうふうに感じています。教員の多忙化の解消も含めてこのどのような体制、先ほどいじめのない学校づくりという答弁がありましたけれども、本当にこの楽しい学校をつくるための学校改革それについての教育長の御所見を伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君） 歩道の安全対策について再質問いただきました。
県の管理道路の歩道が約二千キロ、市町の管理する道路まで含めますと約四千五百キロほどの延長になります。これら歩道を徒歩で全て点検するというのはなかなか時間と労力が必要ということになりますので、まずは駅だとか官公庁の周辺あるいは福祉施設のエリアの周辺とそういう歩行者の多いようなところでそれぞれの道路管理者、県だけではなくて市町の道路管理者あるいは自治会みたいな人たちだとか、そういった方々と連携して点検をするような仕組みをつくって合同点検の実施を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） いじめの根絶の関係につきまして再質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、子供たちが学校が楽しくなるということが何よりも大事かというふうに考えております。そのためには教員がやはり子供たちと向き合える時間をよりどういうふうに確保するかということでございまして、何といいましても多忙化の解消、働き方改革を進めることが大きな課題かというふうに考えております。
県教育委員会といたしましても、市町教育委員会と連携しまして教員の多忙化解消を図りまして、先生が子供たちと日ごろ接する時間をより多くするということで魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） これで蓮池章平君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により、休憩します。
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