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本会議会議録
議会補足文書
平成28年６月静岡県議会定例会
| 渡瀬 典幸（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 07/19/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第九十五号から第百七号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○四十七番（渡瀬典幸君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第九十五号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」外三件であります。
最初に、経営管理部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第九十五号に関し六月補正予算編成の考え方についてただしたところ、当局から、熊本地震への支援を含む災害対応に係る経費と国庫補助金の内示等に伴い補正を要する経費について編成を行うものであり、いずれも当初予算編成後に事情の変更が明らかになったものである、なお国庫関連事業については、六月補正予算ではなく九月補正予算で対応する選択肢もあったが、国から地方自治体に対し予算の早期執行が求められていることを考慮し、本県としても可能な限り早期の事業着手を図るため六月補正予算案に計上したものであるとの答弁がありました。
次に、知事の海外出張に係る旅費の宿泊料が特別職の職員等の給与等に関する条例の定額を超えていたことに関しその定額が現状に合っているかについてただしたところ、条例上の定額は昭和五十九年に国家公務員等の旅費に関する法律に準じて改定したものであるが、諸外国の物価水準や為替レート等が改定当時から大きく変動しており地域により実勢価格との乖離が生じているとの答弁がありました。またその乖離を是正するための取り組みについてただしたところ、県が準拠している国家公務員等の旅費に関する法律の宿泊料の定額の算定根拠等を明らかにするよう国に求めるとともに、県独自で条例上の定額と実勢価格との乖離の調査を幅広く行い必要な場合には条例等の規定を改正するとの答弁がありました。
そのほか、議案第百七号に関し公安委員会委員候補者の活動状況、県有地の売却目標の達成に向けた取り組み、庁内乳幼児一時預かり施設の運営状況、経済情勢等を踏まえた今後の県税収入の見通しなどについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、富士山静岡空港の隣接地に設置された原子力防災センターに関しオフサイトセンターと環境放射線監視センターとの一体的な整備による効果についてただしたところ、福島第一原子力発電所の事故を受けて原子力災害時には放射線量の測定に基づく対応をとることとされたことから、災害時に環境放射線の調査分析を行う環境放射線監視センターの職員が直ちにオフサイトセンターでも活動ができるようになり、利便性の向上と災害対応の強化が図られたとの答弁がありました。
次に、平成八年に制定された地震対策推進条例の見直しに関し追加項目である災害伝承の具体的な事例と該当条文の内容についてただしたところ、沼津市の光明寺の土壁にある安政東海地震の津波痕跡や浜松市の舞阪漁港近くの旧家に伝わるかもいまで津波が上がると記載された古文書などが残っており、県民の防災意識を高めるために伝承すべき事項と考えている、条文には県の責務として県民の防災意識の高揚を図るとともに、実践的かつ効果的な防災訓練、過去の災害から得られた教訓を伝承すること等により県民の防災行動力の向上に努めるという内容を盛り込むことを検討しているとの答弁がありました。
そのほか、議案第九十五号に関し地震防災センターに設置する小型地震動シミュレーターの概要、会計事務指導検査の実施状況、マイナス金利下における資金の管理運用、職種別民間給与実態調査の内容などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第九十五号、第九十七号、第九十九号及び第百七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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