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本会議会議録
質問文書
令和４年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/06/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）令和５年度当初予算編成 （２）静岡県組織の活性化 ２ 富士山静岡空港の国際線復活に向けた戦略的取組について ３ 静岡県産業成長戦略2023について ４ アニマルウエルフェアの推進について ５ 文化と風土を生かしたにぎわいのある空間づくりについて ６ 建設発生土の処理について ７ 水害への対策について （１）大規模豪雨による水害への取組 （２）流域治水プロジェクトにおける田んぼダムの取組 （３）わたしの避難計画の普及促進 ８ 公共交通について （１）地域公共交通の在り方 （２）地域鉄道沿線における観光振興 ９ 志榛地区新構想高等学校への国際バカロレア教育導入について 10 小中学校の教員配置について 11 交通弱者に配慮したバリアフリー型信号機の整備について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十九番 大石哲司君。
（二十九番 大石哲司君登壇 拍手）
○二十九番（大石哲司君） 皆さんこんにちは。
私は、ふじのくに県民クラブを代表し当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にてお伺いいたします。
睡眠不足の方もいらっしゃると思いますが、耳だけ貸していただければ結構ですのでどうぞまぶたは閉じておいてください。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、令和五年度当初予算編成について伺います。
県が十月に公表した令和五年度の収支試算では、財源不足額が四百四十三億円と見込まれ昨年の同時期を三十五億円上回る厳しい見通しとなっています。この試算には令和五年度に重点的に進める指定テーマの取組や別枠で要求する新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策に関する歳出は含まれていません。来年度予算の部局調整案は既に財政当局に提出されたと伺っていますが、試算段階では四百四十三億円であった財源不足額がさらに拡大していることが予想されます。
近年、国も地方も予算規模は拡大の一途をたどっていて、本県も例外ではなく令和元年度の一兆二千六十六億円から令和四年度までの四年間で千五百億円も増加しています。過去最大の規模となっています。新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策が主な原因でありやむを得ない面もありますが、主に国の予算を財源にしているとはいえ大変イレギュラーな財政出動が続いているものと思います。
一方、国では新型コロナに関する例外的な対応を見直す議論やガソリン価格抑制策の縮減など徐々に出口を想定した動きが見え始めています。仮に国の予算措置が縮減された場合、県がそのまま歳出を続けていては県財政に大きな影響を与えるおそれがあります。直面する課題に対応することは当然でありますが、一方で平時への移行すなわち出口を見据えた予算の見直しも併せて考えておく必要がございます。
そこで、令和五年度当初予算編成に当たり特に先行きが不透明な新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策の取扱いを含めて予算編成の作業をどのような考え方で進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、静岡県組織の活性化について伺います。
県庁組織の改編は時勢や重要課題などに対応するために随時行われてきましたが、今回は組織の活性化という観点から質問をさせていただきます。
組織の縦割りの弊害というのは静岡県庁を含めて全ての組織に必ず生じる課題であります。また時流の変化や新たなニーズの発生により、いかに組織を改編してもベストの形態にたどり着けないのだと思います。
そこで、発想を転換して組織を構成する人間が柔軟に対応し自由に発想することができたらよいのではないかと考え、二つの形態を提案させていただきます。
一つは、金融庁が導入している政策ラボのような県庁職員が自分の所属部署を超えて県の施策に関して自由に政策提言をまとめて提案するという形です。金融庁ではまとめた政策については所管部局長や財政担当者と実際折衝を行っていますが、これは若手職員のトレーニングにもなりますし所属部署を超えた勉強もできるという利点があります。県では平成二十七年に庁内ベンチャー事業を実施したことがありましたが残念ながら一年でなくなってしまいました。しかしながら今は時代の要請もあり、他県の事例を見ても様々な庁内横断型の政策提案が成功を導き出しています。
二つ目は、回転ドア人事の導入です。県庁を一度退職して民間などに再就職をして勉強をした後再び県庁に中途採用で戻るという形です。回転ドアのように出入り自由にすることで風通しの良い新鮮な空気が入る組織とすることができます。大企業では既に活用されているスタイルであり、その企業の風土を知っているだけに戻りやすく、またなおかつ外から悪い点も見てきているということで元在籍した企業に役員として戻るスタイルが多いようです。
県庁も定年引上げ制度の導入により人事の硬直化が危惧されますので、今のうちに中途採用の枠を広げ幹部候補生としての復帰の道を開いておくことは組織の活性化につながるのではないかと考えます。
以上の提案について、御所見を伺います。
次に、富士山静岡空港の国際線復活に向けた戦略的取組について伺います。
富士山静岡空港の国際線は、利用客の約四割を占めていましたが新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年三月から全ての便が運休、欠航し現在もその状況が続いています。他方日本入国時の水際対策は既に十月に緩和されていますので、他の地方空港に先駆けて就航路線の復活に向けて戦略的に取り組んでいく必要があると考えます。
コロナ禍前には国際線の七割を占めていた中国路線は、中国政府のゼロコロナ政策によりいまだ入国後五日間の隔離措置や観光ビザの発行がなされていないことなどにより当面交流が困難な状況です。このため県は水際対策措置が既に緩和されている韓国、台湾の路線の再開に注力して取り組んでいると伺っておりますが、広島や高松などの他の空港において復便のニュースが流れる中もっとスピード感を持って対処すべきと考えます。
また、近年本県の企業が多数進出し既に水際対策も緩和されているタイやベトナムといった東南アジアをターゲットとするチャーター便の誘致に、より積極的に取り組んでいくべきです。さらに本県は中国の成都市、梅州市、韓国の全州市とともに東南アジア域内の文化の相互理解と連帯感の促進を目指す東アジア文化都市の開催都市に選定されたことを受け、来年度は本県の各地で様々な取組が実施され海外から多くの観光客の来訪が見込まれます。したがいましてこれを契機に韓国、中国はもとより広くアジアを見据えた交流人口の拡大のため早期にインバウンド需要を獲得することが重要ではないかと考えます。
県は、こうした情勢を踏まえて富士山静岡空港の国際線の復活に向けてどのような戦略により就航促進に取り組んで行くのか、所見を伺います。
次に、静岡県産業成長戦略二〇二三について伺います。
去る十一月に開催された静岡県産業成長戦略会議において、主たる取組として成長の方向性に合わせた支援と成長を支える環境整備という二本の大きな柱とそれぞれに付随する中柱、小柱が明記されました。それぞれに重要な事案を含んでいますので今後具体化の議論が待たれますが、さらに重要な視点の追加を御提案いたします。
それは、中柱として地域経済における持続的成長を目指す取組の支援の中に地域課題の解決という視点を追加することであります。地域課題とは公共交通の空白地域の解消対策、事業承継対策、空き店舗対策とか育児・保育、介護など様々な福祉事業、教育、環境保全、まちづくりなど本当に多岐にわたる分野で、近年国の内外でこのような地域課題をビジネスとする動きが活発になっています。これは大企業の新規事業部や大学とベンチャー企業のコラボというような形態や民間側が提示したモデル事業に対して自治体側が手を挙げる逆プロポーザル事業など多彩な取組が始まっています。川勝知事はシュンペーターの経済学を就任以来提唱されてこられましたが、これこそ創造的破壊による新たな結合が始動していると思われますのでこうした動きに対する支援策は必須であると考えます。
我が会派はこの数年サーキュラーエコノミーの構築を提唱してまいりました。今回地域課題の解決という視点を追加する上で効果的と思われる事例を紹介させていただくと、県内の中小零細企業が廃棄しているごみの再活用を図るためのごみの見本市の開催です。ごみと思っているものがまだまだ再活用できる、少し手を加えるだけで再資源化できるという事例は今や数多く出現しています。これを県が主体的に動いてチャンスを創出し新たな結合を創り出すことが必要だと考えます。
このように、地域課題の解決の視点とＳＤＧｓ時代に必須なサーキュラーエコノミーなど諸課題を産業成長戦略会議で多角的に議論していただくことが静岡県の次の活力、新たな仕事を創り出すことにつながると確信しておりますので、川勝知事の御所見をお伺いいたします。
次に、アニマルウエルフェアの推進について伺います。
私の地元の浜松市はものづくりのまちとして世界的にも有名ですが、牛、豚、食用鶏 これはブロイラーのことですね 飼育数が県内第二位と畜産業も重要な産業の地位を占めています。近年欧米を中心に動物を感受性のある存在と捉え、畜産業で飼育される家畜などにとってストレスや苦痛の少ない飼育環境を目指すアニマルウエルフェアの考え方が注目されており、既に欧米では家畜を個別におりに入れたり柵につないだりせず自由で快適な環境で飼育する農場が増えています。昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックの食料調達の要件の中にもアニマルウエルフェアに関する記述があり、今後日本の畜産業でもアニマルウエルフェアの考え方が普及することが期待されます。
一方で、日本の畜産物の生産では効率性や安定性が重視されています。その結果消費者には低価格で優れた品質の畜産物が提供されていることは否定できませんが、家畜に与えるストレスはとても大きなものがあります。例えば日本の採卵用の養鶏場では一羽一羽が、個室と言えば聞こえはいいですが、柵で仕切られたバタリーケージでの飼育が主流でおよそ九割の養鶏場で採用されています。何段も積み重ねられたケージの中で飼育されている鶏は鶏舎の外の景色も知らずに毎日が何も変化のない環境で相当のストレスを感じていることと思います。もし私が生まれ変わることができてもケージの中の鶏にはなりたくないと思っています。
今後、日本でアニマルウエルフェアの考え方を推進していくためにはストレスが少ない飼育方法で育った畜産物を価値のある生産物と捉え、消費者がそのような畜産物を進んで購入し飼育を行っている生産者を支援することが必要です。
このような世界的な流れを受け本県畜産業においてもアニマルウエルフェアの取組を推進していくことが重要だと考えていますが、本県におけるアニマルウエルフェアの推進について、県の所見を伺います。
次に、文化と風土を生かしたにぎわいのある空間づくりについて伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に人々のライフスタイルや考え方は大きく変化しました。地方への移住は目に見えて増えリモートワークも定着しつつあります。またコロナ禍で外出が制限された中、本当に良いものが再び評価される価値観の変化もございます。
例えば、電子書籍の登場やＩＴ化が進展する中で紙ベースの本は減少の一途にありましたが最近絵本や図鑑、文芸書などの分野の書籍の売上げが増え、欲しいものは自分で作るＤＩＹ消費も増えているそうです。また豊かな自然や多様な風土、文化に恵まれた地方には様々なスキルや経験を持った人たちが移り住んでいます。そこにはＳＤＧｓや循環型経済を強く意識した新しい価値観を持つ消費者が誕生しています。こうした社会や人の動きをしっかりと捉えアフターコロナに対応した地域振興を図っていくことが大切だと考えます。
県内でも新しい動きが出ています。本で言えば焼津の空き店舗を活用したみんなの図書館さんかく、掛川の走る本屋さん高久書店、静岡のアート空間を併設したひばりブックスなどが注目を集めています。日本で初めて大型書店にブックカフェを併設した谷島屋書店など本県は本のある空間づくりが進んでいます。
本以外でも町なかの店舗等の遊休施設を再生したにぎわいのある空間づくりは広がっています。リモートワークの受皿としてシェアオフィス、コワーキングスペースの開設が県内各地で進んでいますし、ビルや古民家をリノベーションしたゲストハウスもオープンしています。近年空き店舗が目立ち商店街の衰退が言われている中、このような遊休施設を活用した取組は商店街の活性化に向けても有効であると思います。
来年は、本県が東アジア文化都市に選定され様々な取組が展開される一年となります。本をはじめ工房、ギャラリーなど本県の文化力を発信できる文化と風土を生かしたにぎわいのある空間を整備する絶好の機会であると思います。県内の様々な文化、伝統や伝統食、地域の特色や個性を大切にし中心市街地の空き店舗を再生して新しい形態の空間づくりを行っていくことはアフターコロナにおける地域の活性化の起爆剤になるものと考えます。
文化と風土を生かしたにぎわいのある空間づくりのため、静岡県の多様な文化や風土などを取り入れつつ商店街の再生やリノベーションによるまちづくり、郊外や過疎地域の活性化の取組など国の地方創生交付金の活用なども検討しながら県内に広げていくべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、建設発生土の処理について伺います。
九月議会の代表質問において、我が会派は建設発生土におけるサーキュラーエコノミーとの形を提案いたしました。その後台風十五号により、甚大な被害により災害土砂の処理という新たな土問題も勃発いたしました。今や建設・災害発生土の処理については待ったなしの状況にあります。
そこで、今議会では県の公共事業及び民間事業の建設発生土の抑制や再利用に重点的に取り組んでいく必要があると考え具体的な提案をしたいと思います。
まずは、港湾の埋立事業など建設資材として大量の土砂を必要とする公共事業については県が広く情報を発信し積極的に受け入れていくべきだと考えます。そうした中で将来を見据え発生土を利活用していくストックヤードを整備していくことも必要ではないでしょうか。
その他にも建設発生土の有効活用を図る取組として、例えばさきの台風十五号で住宅や店舗を浸水から守る土のうが不足して困ったという話を実際に聞いておりますので、市町と連携し土のうの材料として建設発生土を有効活用することも可能ではないでしょうか。
こうした提言を踏まえ、県では環境負荷の軽減を旨とした建設発生土処理における循環型システム構築に向けどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
また、こうした建設発生土を円滑に処理するためにも盛土と捨て土の区分をはっきりさせて、真面目に残土処理の安全工事をやっている業者とそうでない業者、異なる業者を区別するために特に捨て土の取締りを強化することを打ち出すことも重要ではないかと考えますので、所見をお伺いいたします。
次に、水害への対策についてのうち、大規模豪雨による水害への取組について伺います。
近年、これまでに経験したことのないようなと表現される豪雨が全国各地で発生しています。本県においても狩野川台風に匹敵する被害をもたらせた令和元年の台風十九号、いわゆる令和元年東日本台風や県東部を中心に大きな被害をもたらした令和三年の七月豪雨などは皆様の記憶にも新しく鮮明に残っているのではないでしょうか。
私の住む浜松市でも、去る九月二日には県の浜北雨量観測所において一時間に百十八ミリの猛烈な雨が観測されました。窓ガラスをたたく激しい豪雨の時間がとても長く感じられました。また九月二十三日から二十四日にかけて県内に大きな被害をもたらした台風十五号においては、線状降水帯の影響などにより浜北雨量観測所における二十四時間雨量が三百ミリを超える未曽有の豪雨をもたらし、河川からの氾濫や排水不良いわゆる内水に起因する浸水被害が多くの地域で発生いたしました。今後も同じような被害に見舞われるのではないかと大変心配しています。
地球温暖化に伴う気候変動により水災害は激甚化、頻発化しています。このような状況に対して国では、流域のあらゆる関係者が協働しハード・ソフトを組み合わせた総合的な治水対策に取り組む流域治水の考え方を打ち出しました。現在その考え方に沿って国は取組を推進していると聞いています。
本県において、特に浸水被害が頻発する地区において水災害対策プランの策定が進められています。私の地元にある馬込川、安間川の流域でも水災害対策プランの策定をいち早く終えたと聞き及んでいますので、今後は地域の関係者が流域一体となって浸水被害の軽減対策が早まるものと期待しているところです。
一方で、市街化の進む地域では河川改修に時間がかかることも事実であり、今回のように短時間の豪雨による浸水被害の発生を目の当たりにすると河川改修など治水の安全度を向上させる取組の重要性を改めて実感するとともに、一刻も早く浸水被害のさらなる軽減と取組を進めていただく必要があると感じています。
そこで、今回のような大規模な豪雨による水害は今後も必ず起こり得るものと考え、県民の生命や財産を守る安全な地域づくりに向けてどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、流域治水プロジェクトにおける田んぼダムの取組について伺います。
台風十五号による大雨は、県内七つの観測地点において十二時間降水量で観測史上最多となる雨量を観測し県内に大きな被害をもたらしました。このような記録的な豪雨による水害や土砂災害の激甚化、頻発化に対して河川を改修し被害を軽減していくことはもちろん重要なことですが、河川の改修にはとても多くの年月と予算が必要なことも事実です。
そこで、流域治水の一環として水田 田んぼですね、水田の貯水機能を活用して一時的に水田を遊水地的な役割を担ってもらう田んぼダムの取組が全国的に広がりつつあると聞いています。この田んぼダムは水田の排水口に調整板を取り付け水田に降った雨を一時的に蓄える水田貯留の機能を強化することで周辺や下流域の浸水被害を低減する取組です。
元来、水田には米などの食料生産や多様な生き物を育む豊かな自然環境の保全など様々な機能がございます。河川などの上流部、郊外地域に広がる水田において、このような治水機能の強化につながる取組を推進することは当然河川の下流部へ流下する水量の減少が図られるものと考えます。このような取組が県内各地に広がれば河川を補完する治水対策の一つとして既存の水田を活用した即効性の高い有効な方策になると考えます。
そこで、流域治水の一環として田んぼダムの取組について、県の所見を伺います。
次に、わたしの避難計画の普及促進について伺います。
さきの台風十五号では県内各地で激しい豪雨に見舞われ三名の貴い人命が犠牲になりました。そして県中西部を中心に河川の氾濫などにより一万棟に及ぶ甚大な数の住宅浸水被害が発生いたしました。地球温暖化に伴う気候変動などにより近年の台風や大雨による水害、土砂災害が激甚化、頻発化している現状を踏まえると、今後もこうした多くの県民の生命が脅かされるような豪雨災害が増加していくことが懸念されています。こうした豪雨災害から貴い人命を守るためには、河川改修などのハード対策に頼るだけではなく県民一人一人に適切な避難行動を促し自分の命は自分で守ることの意識づけを徹底させていくことが重要だと思います。
一方で、適切な避難行動というのは誰しもが同じでいいというわけではなく、自宅の周辺や避難先、避難経路の水害リスクが異なることは当然ですし階段の上り下りが苦手な高齢者や体に障害を持たれている方もいらっしゃるなど、自力で避難できるか否かなど御自身や家族の置かれている状況によっても避難のタイミングや方法が異なることは当然あり得ることですので、一人一人が最も適切な行動は何かを平常時から考えておく必要があります。現在県が普及を進めているわたしの避難計画は、こうした個人ごとの適切な避難行動を再確認していただくツールとして大いに有効性を感じているところです。
本県では、南海トラフ地震で甚大な津波被害が想定されていることを受けこれまで沿岸地域での早期避難意識の向上に注力してきました。しかしながら今回の災害を教訓として、今後は内陸部の河川氾濫に対する適切な避難行動の意識づけについても沿岸部とひとしく推進していく必要があると考えています。
そこで、わたしの避難計画の普及について、これまでの取組状況と内陸部を含めた県内全域への展開に向けた今後の取組方針について伺います。
次に、公共交通についてのうち、地域公共交通の在り方について伺います。
公共交通の在り方については、国土交通省が地域公共交通網の再構築とまちづくりを一体的に進める自治体に対して財政支援を強化する方針を示しています。六月議会で、我が会派の所属議員の一般質問にて地域公共交通計画を策定するための協議会の設置を促し、それを受けて七月二十八日に第一回の地域公共交通活性化協議会が開催されました。
第一回の県協議会で基調講演を行った交通経済学を専門とされる関西大学の宇都宮浄人教授からは、補助金を得るためだけの公共交通の計画策定ではなく道路も含めて交通、モビリティー全体を考えなければならないというお話がございました。具体的には、公共交通はみんなで守るべきであるというヨーロッパ型の考え方を浸透させ、滋賀県が検討しているような森林づくり県民税と同様の超過課税制度による交通税などの導入の議論や不採算民間鉄道の上下分離方式の導入など地域のまちづくりにおける相乗効果を実現させるようなパッケージをつくっていくことが肝要だと考えます。単純に費用対効果を求めるのではなくまちづくりの中で公共交通の存在、在り方をはっきりと位置づけることが重要です。
今後は国の動きとも連動しつつ県の協議を進めていくことになると思いますが、県としてどのようなポリシーを持って地域公共交通計画づくりに臨んでいくのか、答弁を求めます。
次に、地域鉄道沿線における観光振興について伺います。
前述したように国も公共交通網とまちづくりを一体化させていくことを強く打ち出しています。本県においての鉄道網はＪＲ東海と私鉄六線から成りますが特に経営基盤が弱い天竜浜名湖鉄道、大井川鉄道、岳南鉄道、伊豆箱根鉄道については改正された地域公共交通活性化再生法の目的において支援の必要性が高い地域鉄道であると考えます。このうち天竜浜名湖鉄道については第三セクターですが、残りの三線については民間鉄道であるために直接的な支援をすることはできません。天浜線を含めて四線ともに沿線には観光資源が数多く存在しそれぞれの会社や沿線市町が観光振興に努めているところですが、今回策定をするまちづくりと一体化した地域交通網づくりを目指す地域公共交通計画と並行して地域振興の観点から沿線観光の支援策を県としても考えていくべきだと考えます。
台風十五号による盛土の崩壊や山間部の災害により現在も一部運休している大井川鉄道については、沿線に多くの観光資源が眠るだけに復興に向けて特に支援が急務と考えますし、今年と来年それぞれの大河ドラマの舞台としてゆかりもある伊豆箱根鉄道、天竜浜名湖鉄道を今観光支援強化していくことはタイムリーであります。また岳南鉄道は本県の象徴でもある富士山を全ての駅から望める上に工場夜景などで注目を集めているように、いずれの鉄道ももっと強力な観光ＰＲをしていけばさらなる観光客の増加を望めると考えます。
また、大井川鉄道と天竜浜名湖鉄道は台湾の鉄道と姉妹鉄道協定を結んでいます。大井川鉄道では台湾人観光客が一番多くＰＲの一助になっているという話も聞きますので、積極的なＰＲによりさらなる台湾からのインバウンド需要の取り込みにつながることも考えられます。
本県が来年東アジア文化都市として東アジア諸国との文化交流や旅行客を受け入れるこの機会を逃すことなく、海外からの訪問客の受入れについても支援をすべきであると考えます。静岡県の観光産業を活性化させる観点から地域鉄道沿線の観光振興について、県の所見を伺います。
次に、志榛地区新構想高等学校への国際バカロレア教育導入について伺います。
県教育委員会は、令和六年度開校予定の志榛地区 志太榛原ですね、志榛地区新構想高等学校を国際バカロレア機構に認定申請することを決定し令和八年度の導入を目指して準備を進めていくことを表明いたしました。
国際バカロレア教育は、世界共通の国際的な教育プログラムであり最終試験を経て所定の成績を収めると海外の大学への受験資格が得られるほか国内の多くの大学でも総合型選抜試験の受験が可能となっています。また国際バカロレア教育では探求的な学習が重視されていることも大きな特徴です。このような学びの機会が県内の高校生に提供されることは非常に喜ばしいことです。
一方、志榛地区新構想高等学校は金谷高校跡地に新設される高校ですので、国際教育についての素地のある既存校に導入するのとは異なり教員養成や施設整備などにかなりの困難もあるのではないかと思います。またこれまでの金谷高校で行われていた学びと全く違うプログラムを行うことになり、生徒の募集に向けては保護者や地域に対し新構想高等学校が目指す学びの方向性をきちんと示し理解を頂くことが重要と考えます。
そこで、県教育委員会として国際バカロレア教育を新構想高等学校に導入する狙い、意義、またそれを実現する上で現時点での課題と方向性について、教育長の考えを伺います。
次に、小中学校の教員配置について伺います。
ふじのくにの未来を支えるために子供たちの教育が大事であることは県民共通の認識です。しかしながら今義務教育が危機的状況にあると言っても過言ではありません。学校の人手不足はとても深刻で、産前休暇でも代替教員が見つからない例や新型コロナウイルス感染症で学級担任が休んだクラスでは残った担任同士がやりくりしてその日その日を回している例もあります。そのため教職員の働き方だけでなく子供たちの学びにまで影響が出始めています。国による教職員の定数改善は大変厳しく指導方法工夫改善などの課題に応じて加配教員が配置されてはいますが簡単に増やせるものではありません。
県では、特別支援教育や外国人児童生徒などに対応するため教員一人分を複数人の非常勤講師に置き換え学校に配置しています。しかし特別支援学級に在籍する県内の児童生徒が過去十年間で約二倍に増加しています。一人一人の児童生徒に寄り添うためにもより手厚い教員配置が求められています。
授業ができて校務分掌も持つことができる正規の教員が欲しいというのが現場の悲壮な願いです。学校現場の厳しい実情を踏まえれば本来一人の教員が配置されるところを複数の非常勤講師に置き換えるようなことは本来やるべきではありません。ところが今年度は何と百十七人の正規教員を非常勤講師に置き換えている現状です。このような置き換えで対応するのではなく必要な教員や支援員は県独自で配置するべきではないでしょうか。
県は、国に先駆けて静岡式三十五人学級編制を実施し県独自で教員を配置してきました。その後法改正により段階的に三十五人学級編制が進んでいるため県が独自に配置する教員は昨年度の八十六人から今年度は半数の四十三人と減少しています。一方隣の山梨県は小中学校で三十五人学級を実施、小学校一年生、二年生に至っては二十五人学級を実施し県独自で六十人を配置するなど積極的に教育への投資が行われています。
静岡県も教員配置の本質に戻り、子供たちが本来の教育の恩恵にあずかることができるよう本県の教育課題の解決に必要な教員を県独自で配置するべきだと考えますが、教育長の所見を伺います。
最後に、交通弱者に配慮したバリアフリー型信号機の整備について伺います。
本年十月末における交通事故による死者数は六十二人で前年同期を下回っているものの、その内訳を見ると歩行者の死者数は二十七人と全体の四割を占めています。歩行者は交通環境の中において最も交通事故の被害に遭いやすく重傷化するおそれも高い交通弱者と言える存在です。さらに歩行者の中には高齢者や身体に障害のある方など配慮が必要な方もいます。
県警察ではこうした方々に配慮した様々なバリアフリー対応型信号機を整備していますが、交差点における歩行者事故防止に大きな効果ができるものとして歩車分離式信号がございます。歩車分離式信号とは車両の通過と歩行者の横断が交わらないように青信号のタイミングを分離している信号機で、歩行者の横断中に車両が横断歩道を横切ることはありません。ニュース等で青信号で横断歩道を渡っていた歩行者が右左折する自動車に巻き込まれるというとても理不尽な事故がこれによって防げるものと思います。
県警察によれば昨年県内の横断歩道のある交差点における歩行者と車両の人身事故は約五百五十件ありましたが歩車分離式信号の交差点では僅か二件でした。それぞれの交差点の数の違いを考慮しても一か所当たりの発生件数に大きな効果が出ているのは一目瞭然です。青信号の分離による待ち時間の増加という側面はあるものの事故が多発する交差点や危険な通学路には優先的に歩車分離式の信号の整備を推進すべきと考えます。
また、高齢者施設の周囲や視覚障害者の作業所や施設への動線等バリアフリー対応型信号機の整備が求められる交差点もございます。従来は誘導する音声を騒音とのクレームが寄せられていたようですが、スマホに歩行者用信号を送信するなど障害がある方の横断を支援する優しい信号機も開発されているようですので、こちらも事故防止効果が期待できると思いますので県民からの要請に応じて積極的に整備していくべきと考えます。
そこで、歩車分離式信号をはじめバリアフリー型信号機の整備方針について警察本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、令和五年度当初予算編成についてであります。
県民の皆様の安全・安心や生活の安定を確保するため新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの喫緊の課題に対しまして、これまで国の財源を最大限活用しながら必要な予算措置を機動的に講じてまいりました。特に新型コロナ対策につきましては医療提供体制の確保や感染拡大の防止に加え中小企業の事業継続支援、新たな暮らしのスタイル創出など感染症対策と社会経済活動の両立に向けまして幅広い事業を展開してまいりました。また世界規模の物価高騰につきましても国の総合経済対策と歩調を合わせ厳しい経済状況の克服に向けた対策を講じてきたところであります。
一方、国においては新型コロナの感染症法上の位置づけについて二類相当から五類への見直しに向けた動きが見られます。また財政制度等審議会では新型コロナ対応臨時交付金の縮減・廃止などが提言されております。今後地方に対する国の財政支援の縮小も想定されるところであります。
こうした状況を踏まえまして来年度の当初予算の編成に当たりましては、これまで数次にわたって実施してまいりました緊急対策について社会情勢や国の動向等を注視した上で取るべき対応を改めて精査いたします。加えてアフターコロナを見据えながら脱炭素・循環型社会の構築、デジタルの力を活用した地域づくり、経済の再生など重点課題にも対応してまいります。
コロナ禍などによる時代の転換期は変革の大きなチャンスでもあります。持続可能な健全財政を堅持しつつ県民の皆様が大きな社会環境の変化を乗り越えていけるように必要な予算を編成し、富国有徳の美しいふじのくにづくりを着実に推進してまいります。
次に、静岡県組織の活性化についてであります。
多様化、複雑化する政策課題の解決に向けてこれまでにない新たな施策を打ち出していくためには、既存の考え方にとらわれない斬新で柔軟な発想や公務部門では培うことのできない新たな知見や視点が極めて重要です。
今回御提案を頂きました事項のうち、まず職員による庁内横断型の施策提案につきましては、平成二十七年に実施した庁内ベンチャー制度のほか職員提案制度としてのひとり一改革運動の活用により職員からアイデアを広く募集するなどの取組を行ってまいりました。
また、それぞれの部局の枠に収まらない行政課題の解決に向けまして横断型のプロジェクトチームを庁内に多数設置しております。職員が一堂に会して組織の枠組みを超えて十分に議論を重ねる中で既存の施策とは異なる新たな施策提案をも実現してまいりました。今後はこれらの取組に加えまして、職員が自由で創造性に富んだアイデアを基に部局の垣根を超えて主体的にチームを組み施策提案につなげるような新しいスキームを国や他の自治体の取組も参考にしながら研究していきたいと思っております。
次に、県と民間企業との間のいわゆる回転ドア型の人事交流につきましては、職員の人材育成を目的としてこれまでも県内外の民間企業や研究機関に若手中堅職員を積極的に派遣してまいりました。専門的な知見や幅広い視野を習得していただくためであります。さらに民間職務経験者や任期付職員の採用を通じまして特定の分野において高い専門性を有する多様な人材の確保にも努めてまいりました。今後は民間企業への転職等により一度公務を離れた職員が再び県に戻りやすいキャリアリターン制度など新たな採用の仕組みについても、人事委員会と連携しながら検討を行ってまいります。
私どもといたしましては、若手職員の活力や民間での勤務経験をはじめとした職員の多様な経験をこれまで以上に県政運営に積極的に活用して県組織の活性化を図りつつ、こうした力を源泉といたしまして県政を取り巻く諸課題の解決を目指してまいります。
次に、富士山静岡空港の国際線復活に向けた戦略的取組についてであります。
県では、富士山静岡空港の国際線の一日も早い復活に向けまして全力で取り組んでいるところです。受入れ体制につきましては、政府による水際対策の緩和に伴い税関、出入国管理、検疫等の体制が整った空港から順次受入れ再開を可能とする方針とされたことから、国の関係機関等との調整に取り組みまして年内に受入準備が整う見込みとなりました。
航空会社の運航再開に向けましては、水際対策が緩和された韓国と台湾をターゲットとし出野副知事をはじめ県職員が韓国や台湾の現地航空会社、旅行会社に出向き、イン、アウト双方の需要確保に向けた各種の取組や支援策を提案するなど強力に働きかけを行っております。二年以上の運休により低下した静岡路線の認知度を向上させるため、就航先のテレビ番組での本県情報の提供、本県在住の台湾人や韓国人のインフルエンサーによるＳＮＳを通じたお勧め情報の発信、燃油価格の高騰等に対応した販売支援制度による富士山静岡空港を利用した旅行商品の開発販売の促進に取り組んでいるところです。
路線の運航再開や安定化には、回復しつつある海外からのインバウンド需要を確実に本県に取り込み富士山静岡空港の利用につなげていくことが大変重要です。特に来年二〇二三年は、本県が東アジア文化都市、言わば日本の文化首都として広くアジアに発信される大きなチャンスの年であります。年間を通じて芸術だけでなく武道、スポーツ、食、温泉等々多彩な分野で事業を展開するとともに、海外に広く本県の魅力を発信し本県への観光誘客、空港利用者の増加を図ってまいります。
また、チャーター便の誘致は新たな需要を喚起し定期路線の開拓にもつながる可能性がありますので、近年県内企業の進出が著しいベトナム、訪日旅行の人気が高い香港の旅行会社などチャーター便の運航実現に向けて交渉を進めているところであります。
富士山静岡空港が社会経済的な価値を発揮するには国際線の就航が不可欠です。文化、スポーツ、観光、産業など様々な分野での連携を図るとともに、運営会社である富士山静岡空港株式会社をはじめ県内市町、経済界などオール静岡による取組を強力に進め一日も早い国際線復活を目指してまいります。
次に、静岡県産業成長戦略二〇二三についてであります。
県では、毎年度地域経済の持続的発展に向けて独自の産業成長戦略を策定しております。来年度の重点テーマとしてポストコロナの足取りを確かなものに世界から選ばれる静岡時代の実現へを掲げた骨子案を取りまとめたところであります。
先月開催いたしました産業成長戦略会議におきまして経済界等を代表する委員の皆様からも、コロナ禍からの出口戦略を本格化させるためのＤＸやＧＸ グリーントランスフォーメーションです、ＤＸやＧＸの取組、官民一体となった生産性向上等を一層加速するべきであるという骨子案への御意見を頂いたところであります。
議員御指摘のとおり、多様化する地域課題に対し企業やベンチャー、大学などとの協業により地域経済の活性化や新たな雇用創出を図っていくことが有効です。また限りある資源の循環利用と経済成長を両立するサーキュラーエコノミーの考え方は将来の持続可能な社会の構築に必要不可欠であります。
こうした認識の下、本県では環境保全やまちづくりなど地域課題の解決に取り組む新規起業者への助成や伴走支援を一層進めるほか、来年三月に開設予定のイノベーション拠点を本格的に稼働させまして常設の窓口における企業からの相談対応やＤＸを活用した課題解決に向けたワークショップの開催など県内企業や大学等の交流促進によりまして、新結合を促し新しいビジネスの創出に取り組んでまいります。
さらに、サーキュラーエコノミーの推進につきましてはリサイクル性の高いＣＮＦ セルロースナノファイバーのこの複合樹脂を活用した自動車部品の開発のほか、食品などの未利用材の活用に取り組む企業への助成や食品残渣を利用する地産地消型再生可能エネルギー供給システムの構築など県が主体となって実証に取り組んでまいります。
県といたしましては、地域課題の解決という視点に立って多角的な議論を深め来年二月に産業成長戦略二〇二三年を策定いたします。それとともにこれらの施策を着実に実行していくことにより本県経済の持続的発展を実現していこうと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 建設発生土の処理についてお答えいたします。
建設発生土の処理に対し環境負荷の軽減に配慮した取組が求められている中、本県では建設発生土を含めた建設副産物の再利用の促進など資源の循環利用に積極的に取り組んでいるところであります。具体的には公共建設工事におけるリサイクル原則化ルールを徹底し、特に建設発生土につきましては民間を含む事業者が利用しやすい静岡県建設発生土マッチングシステムを独自に開発し十月から運用を開始したところであります。
議員御提案の公共事業への積極的な受入れにつきましては、今年九月の台風十五号の際港湾等の造成工事や防潮堤工事など受入れ可能な県内の公共事業をリストアップし関係する市町への情報提供するなど積極的に利活用に資する調整、協力を行ったところであり、今後も引き続き実効性を高めるよう努めてまいります。さらに地域防災力の向上に資するよう、今後市町に対し自主防災組織の取組を踏まえて土のうへの利用を働きかけてまいります。
ストックヤードの整備につきましては、建設発生土の利活用に有効であることから現在把握に努めている各地域における公共事業や大規模な民間開発事業の処理状況、今後の発生見通しなどを十分に踏まえ東・中・西部のバランスの取れた設置に向けた検討を進めてまいります。
また、捨て土の取締まりの強化として、法令の許可等を受けずに不適切に処理される盛土を抑制するには早期の情報把握が極めて重要でありますので、県民の皆様からの御協力を頂くため盛り土一一〇番のさらなる周知を図るとともに関係団体をはじめ警察や市町などとの連携を強化してまいります。
県では、建設発生土の発生抑制、利活用及び適正処分が一層促進されるよう今後必要となる施策や官民の事業者が留意すべき事項などを取りまとめた基本方針の策定を進めているところであります。これに基づき環境負荷の軽減と循環型システムの構築に向け持続可能な建設発生土の処理の仕組みづくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） アニマルウエルフェアの推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、アニマルウエルフェアの考え方を踏まえストレスや疾病を減らす丁寧な取扱いや健康管理、良質な飼料と水を与えることなどにより家畜の飼育環境の快適性に配慮することが大変重要であると認識しております。またこうした取組は家畜の健康で良好な発育を促し畜産業の生産性向上や安全で高品質な畜産物の生産にも大きな効果が見込まれており、狭く仕切られたゲージから地面での放し飼いに転換しブランド化を図る養鶏農家も出てきております。
このため県では、しずおか農林水産物認証制度の審査項目の中で家畜の快適性に配慮した飼育管理を求めるなどアニマルウエルフェアを実践する取組を普及しており、これまでに四十七農場で認証を取得しております。また国では国際的な指針に沿った取組を実践するため現在新たな指針づくりを進めているところであり、今後は国の動向等を情報収集しながら県の新たな取組について具体化してまいります。
県といたしましては、アニマルウエルフェアを実践する適正な飼育管理の促進により安全で高品質な畜産物の生産を拡大し畜産業の持続的発展を目指してまいります。
次に、水害への対策についてのうち、流域治水プロジェクトにおける田んぼダムの取組についてであります。
集中豪雨等により水害が頻発し激甚化する中、水田の雨水貯留機能を活用した田んぼダムの導入は周辺の農地や集落、下流域の浸水被害リスクを低減する取組として大変有効であると認識しております。このため県では本年度導入効果を定量的に検証するため浜松市や袋井市、三島市の十三ヘクタールの水田を実証圃場として流出量の削減効果や農作物への影響等の効果分析を実施いたしました。今後はこうした成果を基に年度内に田んぼダムの導入効果や運用マニュアルを取りまとめ地域住民や農業者、土地改良区等に情報提供し地域内の理解促進を図りながら流域治水プロジェクトと連携した普及拡大に取り組んでまいります。
また、田んぼダムの取組には農業者の負担軽減が不可欠であることから、排水ますや畦畔の改修等の基盤整備を進め作業の省力化を図るとともに、多面的機能支払交付金を活用して地域全体で農地を保全する共同活動を支援してまいります。
県といたしましては、農村資源を有効活用した田んぼダムの取組を促進し農業の持続的発展と流域全体の防災・減災力の強化を目指してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 文化と風土を生かしたにぎわいのある空間づくりについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に人々の価値観が大きく変化する中、地域の文化資源などを生かしてにぎわいを創出することが地域の魅力を最大限に発揮させるという観点から重要となっています。本県では、既に文化プログラムにおいて地域とアートが共鳴するをテーマに鉄道駅や古民家など地域の特徴ある空間を舞台に文化と風土を生かした地域の活性化の取組実績を積み重ねております。
こうした中、商店街においても地域の自然や景観、特産品などを活用した取組を行う特徴的な店舗が生まれてきております。例えば中心市街地ではビルの屋上で取れた蜂蜜を使って複数の店舗と連携しオリジナルスイーツの開発を行いお店巡りのきっかけづくりを行っている個店があります。過疎地域でも漁港に面したカフェ、ホステルと山裾にあるコーヒー焙煎所を核として海と山の魅力を楽しむ個店が人気を集めております。いずれも空き店舗等をリノベーションしながら本県の豊かな地域資源を生かした取組を行っております。
こうした事例を県内に広げるため地域の魅力向上に取り組む店舗を表彰するとともに、リノベーションまちづくりの実践団体の交流の場を提供しております。加えて商店街等が行う空き店舗活用の取組に対しては国の補助金を活用し市町を通じて助成を行っております。
県といたしましては、引き続き市町と連携し地域の特色と個性を生かした商店街の再生など文化と風土を生かしたにぎわいのある空間づくりを支援してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 水害への対策についてのうち、大規模豪雨による水害への取組についてお答えいたします。
本県では、これまで県内各地で河川改修や河道掘削、堤防の天端舗装などの事前防災を進めてまいりました。その結果今回の台風十五号では記録的な豪雨ではありましたが多くの河川では堤防の決壊には至らず、これまでの治水対策の効果が一定程度発揮されたものと考えております。
一方、今般の豪雨では河川整備の水準をはるかに上回る洪水が堤防からあふれ氾濫したことに加え支川や水路の排水不良による内水氾濫も多くの場所で発生いたしました。このため河川整備にとどまらず流域全体でハード・ソフト一体的に浸水被害の軽減を図る流域治水の取組を進めることが重要であります。
また、今回の豪雨を経験した多くの方々からは水災害への不安の声が寄せられており、激甚化する水害に備えるためには流域のあらゆる関係者が地域の水害特性や治水対策の現状などを正しく理解することが極めて大切であります。このため浜松市内の安間川などの浸水が発生した流域におきましては、関係市町や地域防災の主役となる住民の皆様と定期的に意見交換を行い地域の実情に応じた有効な対策をまとめ協働により流域治水に取り組んでまいります。
県といたしましては、大規模豪雨による水害に対し関係市町や住民の皆様などとの連携により流域治水を推進し安全で安心して暮らすことができる地域づくりに努めてまいります。
次に、公共交通についてのうち、地域公共交通の在り方についてであります。
鉄道やバスなどの地域公共交通は県民の皆様の暮らしを支える重要な社会インフラであります。しかし近年の急激な人口減少や運転手不足の深刻化に加えコロナ禍における新しい生活様式の浸透などにより地域公共交通を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
こうした中、県では本年七月に協議会を設置し持続可能な暮らしを支える公共交通、誰もが移動に困らないサービスの提供を基本理念として地域公共交通計画づくりに臨んでおります。
策定を進めるに当たり、まずは現状を把握するためスクールバスなどを含む地域のあらゆる輸送資源の実態調査を行うとともに、事業運営の実情につきまして関係者と意見交換を行っております。さらに個別の課題を把握し協議会に諮るため四つの分科会を設置し交通事業者などからの御意見を伺っております。引き続きその結果の整理分析を行い協議会において報告するとともに海外や他県の事例、取組などについて紹介した上で、これまでの公共交通サービスに加え企業の送迎バスや福祉輸送といった輸送資源の活用、ＭａａＳ、ＤＸ、自動運転なども考慮した地域にとって望ましい旅客運送サービスの姿について議論を進めてまいります。
県といたしましては、国の動きを注視しつつ基本理念の実現に向けてマスタープランとしての役割を果たすふじのくに地域公共交通計画の策定に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 水害への対策についてのうち、わたしの避難計画の普及促進についてお答えいたします。
本計画は、災害時に個人の様々な特性に応じて適時適切に行動できるようあらかじめ定めておく個人ごとの避難計画でありますが、地震・津波はもとより風水害、土砂災害など多様な自然災害に対応するものです。こうしたことから昨年度計画のひな形の作成におきましては沿岸部や内陸部、都市部や山間部など異なるリスクを有する地域をモデル地区に指定いたしました。また御自身の家族構成や配慮すべき方の有無等も考慮した避難計画となるよう検討を進め、ワークショップ形式により住民の皆様の御意見の反映に努めたところであります。
本年度は、まず津波浸水区域の住民の皆様を対象として研修会や地域防災の日等の自主防災活動を通じて普及に取り組んでおり、避難時の要支援者への声かけや支援などの共助の取組を含め計画作成のノウハウや優良事例の蓄積に努めております。
来年度以降は、昨今激甚化、頻発化する風水害、土砂災害を踏まえ内陸部を含めた全県民への普及を目指すこととしており、作成趣旨の広報はもとより本年度の取組成果の横展開を図ることで市町と連携し効率的な周知と普及に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 公共交通についてのうち、地域鉄道沿線における観光振興についてお答えいたします。
本県の地域鉄道は沿線に多くの観光資源を有するとともに、鉄道施設が価値を持ち乗ること自体が貴重な体験になるなど有力な観光資源となり得ることから積極的に活用することが重要であります。
県では、令和二年度から鉄道事業者が観光施設と連携して行う周遊事業の支援を行っております。今年度は天竜浜名湖鉄道による転車台の見学ツアー、大井川鉄道によるそば無料券や温泉入浴券とのセット販売をはじめ沿線の施設利用やウオーキングとセットになったフリー切符の販売など工夫を凝らした様々な誘客事業が展開されております。また富士山や茶畑などの沿線の景観、桜並木を走るＳＬ、歴史的な駅舎など鉄道自体が一つの文化であり海外からの観光客にとって魅力ある観光資源となると考えます。来年の東アジア文化都市開催に向けては、アジアをはじめ海外向けに地域鉄道の魅力をＰＲしツアーの開発やインバウンド需要の取り込みに生かしてまいります。
今後、鉄道事業者により構成される静岡十線観光推進協議会など関係の皆様と連携を深め本県の地域鉄道と沿線観光資源の魅力を発信し地域交通の観光活用と観光産業の活性化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 志榛地区新構想高等学校への国際バカロレア教育導入についてお答えいたします。
変化の激しい時代を生き抜く力を持つ人材の育成が求められる中、探求的学習は自由な発想により自ら進んで学ぶことで資質能力を伸長させることができる今後極めて重要になる学びのスタイルです。国際バカロレア教育は世界で最も洗練された探求的学習の教育プログラムの一つと言えます。これまでの県立高校の学びのスタイルとは違う新しい教育としての国際バカロレアをリードモデルとして展開しグローバルに活躍できる人材を育成しながら本県が進めていく探求的学習の取組を加速してまいります。
志榛地区新構想高等学校は、新設校として真っ白なキャンバスに絵を描くように新たな教育のコンセプトを設定でき、また生徒自らが目的を持って自由な学科を選択できる単位制であることなどから国際バカロレア教育との親和性が非常に高く導入校として最適であります。議員御指摘のとおり、これまでの学校とはイメージが異なり生徒や保護者も学校像を描きにくいことから新しいコンセプトをより多くの県民の皆様にしっかりＰＲし興味関心を持っていただくとともに、中学校への丁寧な情報提供や出前授業の開催などを通じて生徒や保護者が進学先の候補校として選択していただけるよう努めてまいります。
また、国際バカロレア教育の特徴的な授業を体現できる教員の確保・育成も重要であり、公募制を活用して意欲ある教員を登用した上で国際バカロレア機構の提供するワークショップへ参加するなど教員の探求マインドの育成と指導ノウハウの蓄積を図ってまいります。加えて国際バカロレア機構の認定取得に必要な少人数教室など活発に探求的学習ができる環境整備も、令和六年四月の開校や令和八年四月のプログラム導入に向けて段階的かつ着実に進めてまいります。
県教育委員会では、国際バカロレア教育を含む探求的学習を軸に全く新しい学習プログラムを提供し多様性や自由を尊重する新しい教育の象徴となる県立高校を新構想高校において実現してまいります。
次に、小中学校の教員配置についてであります。
県教育委員会では、小中学校における静岡式三十五人学級編制を導入し県独自で国の定数を上回る教員を配置してきめ細かな指導の充実を図ってまいりました。また学校における様々な教育課題を解決するために義務教育費国庫負担制度の中で認められている柔軟な教員配置を行っており、例えば国による加配教員が措置されない小規模の学校等に対して一人の教員定数を複数人の非常勤講師に置き換えた配置などをしております。こうした取組は指導方法の工夫や専門的な日本語指導が可能になるなど配置された学校からは評価する声を頂く一方で、非常勤への置き換えにより常勤の教員が減り負担が生ずる学校もあることから現行制度下において学校全体への負担を最小限にとどめるよう配慮して運用しているところであります。
一方、予測困難な時代を迎え学校における教育課題もＩＣＴの活用、いじめや不登校への対応など年々複雑化、多様化しており、多くの学校や市町教育委員会等からも個々の教育ニーズに応じた指導ができる体制の充実が求められております。特に議員御指摘の特別な支援を必要とする子供たちの増加につきましては大きな課題認識を持っております。
こうした新たな教育課題を解決するために、定数をさらに置き換えて非常勤講師を配置することは現場への負担も大きくなることから効果的、効率的な教員配置を工夫するとともに、国に対して全体的な定数改善を強く要望し続けてまいります。その上で県教育委員会として、特別支援教育などまさに大きな課題を抱えている分野での県独自の配置の検討も含めた教員配置の改善に向けて真剣に取り組みたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、三十五人学級編制と同様に誰一人取り残さない教育においてもフロントランナーとなるべく小中学校の適正な教員配置の下で児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな指導が行われるよう全力で支援してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 交通弱者に配慮したバリアフリー型信号機の整備についてお答えします。
県警察では、いわゆるバリアフリー化法に基づき市町ごとにバリアフリー重点整備地区を定め歩車分離式信号機や音響式信号機などのバリアフリー型信号機を整備することとし、これまでに計画した約三百三十か所全ての整備を完了しております。それらのうちスマートフォンに対し信号機の表示する色の情報を画像や音声で送信するいわゆる高度化ＰＩＣＳは三十七か所でありますが、本年度中には新たにＪＲ浜松駅周辺で五か所の整備をすることとしております。
県警察といたしましては、引き続き障害のある方の利用実態などを踏まえ重点整備地区におけるバリアフリー型信号機の充実や見直しを図るとともに、重点整備地区以外においても児童や高齢者等の交通事故を防止する観点から学校や駅等の施設周辺におけるバリアフリー型信号機の整備を計画的に進めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 大石哲司君。
（二十九番 大石哲司君登壇）
○二十九番（大石哲司君） それぞれに御答弁頂きまして、ありがとうございます。
要望を少し述べさせていただきます。
最初にアニマルウエルフェアですが、皆さんもそうだと思いますが子供の頃鳥はいいなと思って大空をどこにでも飛んでいけるなって思ったと思います。でも今は鳥にならなくてよかった。質問の中でケージの中の鶏になりたくないと私は言いましたが、私はケージの中に入れないんですね。なぜかというと体が大きいわけじゃなくてあの中は雌だけなんです。だから雄はあそこに入れない。昔お祭りでひよこを購入された方もいらっしゃると思いますが、あれを幾ら大きくしても卵は産まないんですね。卵は日本で二億羽ひよこになるんですね。そのうちの半分は雄だからその日のうちに処分されちゃう。生まれて一日ですよ。でもヨーロッパではそれはあまりにもかわいそうだということで卵の段階で判別しましょうということになっています。
卵の消費量というのがね、世界で第二位だそうなんです、日本はね。だけど動物に対する権利擁護の意識というのは最低レベル。今週は人権週間。だから私一人ぐらいが動物の権利を声高にしゃべる議員がいてもいいかなと思ってこういう話題を取り上げました。
鳥インフルエンザや様々な物価が高騰して、これをすなわち採用するのは難しいとは思いますが、豚を耕作放棄地に放すとイノシシと一緒ですから鼻で掘るんだそうですね。だから耕地に戻りやすい。牛を放つと草を食べていただいて排せつ物は肥料になるということで一石何鳥にもなるということですので、ちょっと今は大変導入には難しいですが、このアニマルウエルフェアという言葉を知っているのが日本で五％だというんですから、まずこれを高めていただくような取組をぜひお願いしたいと思います。
それから大規模豪雨における水害ですが、もう十年来この水害についてのお願いはしてきましたが一向に改善されないので今回は田んぼダムに一部お願いしようかなと思って田んぼダムを取り上げさせていただきました。
ぜひ流域の水害、水災害対策プランというのは流域に住む住民一人に至るまでということで、今ね住民がいろいろ考えてくれてるんですけど校庭貯留も始まります。それから水路も、こういう豪雨のときには水路も排水路に切り替えるとかね。それから川の水が多いときには逆流しないようにフラップゲートをつけるとかいろいろやってますが、本流ができないからこれは解決策にならないんですよ。一人一人誰もが協働して取り組むという中で県がそろそろ本気を出してやってくれないと私の立場もない。見てください。誰も来てくれない、今日。ぜひお願いしますよ。
それとわたしの避難計画ですが、沿岸域に津波避難タワーというのが全国で五百ある。そのうちの百五十が静岡県なんですね。静岡と高知で日本の半分。ここに上がる対策というのは高齢者に対しても何か考えてやっていただきたいと要望して、以上で終わります。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで大石哲司君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月七日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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