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本会議会議録
質問文書
平成29年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/20/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 農地中間管理機構と連携した農業振興について (1) 農地中間管理事業の推進 (2) 改正土地改良法を契機とした基盤整備の推進 ２ ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）支援の現状と課題に ついて (1) 今後のＣＮＦ支援の取り組み (2) 企業局の特徴を生かしたＣＮＦ支援の取り組み ３ 五年目を迎える富士山女子駅伝の課題について ４ 県立大学観光学科の方向性について ５ 子供の野外・自然体験を通じた教育支援について ６ 医師確保の状況と偏在解消について |
○議長（杉山盛雄君） これで塚本大君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十三番 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○十三番（鈴木澄美君） 私は自民改革会議所属議員として、通告に従い当面する県政の諸課題に対し分割質問方式にて知事及び関係部局長、教育長にお伺いいたします。
初めに、農地中間管理機構と連携した農業振興についてであります。
平成二十八年度に農林水産省が発表した農地中間管理機構が新たに担い手に貸し出した農地面積は、前年度比二七・八％減の一万九千二百二十七ヘクタールとなり、本県においては前年度比一〇％減の百八十九ヘクタールであり農地集積の取り組みが減速していることが浮き彫りとなりました。また担い手への農地集積面積を見てみますと、全国では二百四十一万ヘクタールで全農地面積の五二・三％が集積されているのに対し本県は二万八千ヘクタール強で四二・三％であり、全国の状況を下回っている結果となっています。
本県で農地中間管理事業が進まない原因としては、一つは担い手の希望を満たす農地の確保ができていないことがあります。平成二十八年度には借り受け希望面積が四千百三十九ヘクタールであるのに対し、機構が借り入れた面積は九百四十二ヘクタールと希望の二三％しか借り受けができていないことになります。また本県の主要農産物である茶、ミカンの樹園地のうち特に中山間地域で集積が進んでおらず、水田での集積が約六五％であるのに対し樹園地では約二〇％と大幅におくれている状態にあります。
私の地元富士市にも中山間地で茶栽培を行っている地域がありますが、平たん地と比べ栽培条件に恵まれない中でもやる気のある農業者が地域の農業の将来像について熱く話し合いを行っております。私は集積が難しいとされる中山間地の茶園などにおいてもこうした意欲のある農業者の皆さんが着実に担い手への集積を進め、安定した経営を実現することが本県農業の発展に不可欠であると考えます。
また、全農地面積の八割を担い手農家に集積するとした国の目標を達成できないことから、国は基盤整備と農地中間管理機構との連携強化を柱とした改正土地改良法を本年五月二十六日に公布したところです。改正土地改良法は農業の競争力強化を図る農地利用の担い手への集積・集約化に追い風となると考えられますが、法改正を契機に農地中間管理機構が借り入れた農地については県営事業において農業者の費用負担と同意なしに農地基盤整備事業が実施できる制度が創設されると聞いています。農業者の高齢化や後継者不足などにより今後耕作できない農地がますますふえる中、県としてどのように農業農村整備を推進していくのかが重要であります。
そこで、二点伺います。
一点目は、農地中間管理事業の推進であります。県は担い手への農地集積の実情や課題をどのように捉え、農地中間管理事業をどのように進めていくのかを伺います。
二点目は、改正土地改良法を契機とした基盤整備の推進についてであります。改正土地改良法に伴う新制度は農地中間管理事業推進に追い風となるようですが、県としてどのように活用していくのかについて伺います。
次に、ＣＮＦ――セルロースナノファイバー支援の現状と課題について伺います。
本県が目指す先端産業育成の一つであるＣＮＦを活用した製品開発を促進するため、研究開発拠点の強化や事業化に取り組む企業を支援するために、所管する部署間――経済産業部と企業局の連携や役割、課題など県の体制について質問いたします。
私は昨年八月に、ＣＮＦの産業化に取り組む愛媛県及び愛媛大学、四国中央市を本社とする大手製紙メーカーを訪れそれぞれの取り組み状況を視察しました。産官学が連携し製品化に向け、また人材育成についても先進地として取り組む姿を認めざるを得ない状況でありました。
ＣＮＦを産業化するためには原料価格の値下げや製品化が大きな課題と言われていますが、現在キロ当たり四千円から一万円の原料価格が数年後にはキロ当たり一千円まで下がる見込みであり、またヘルスケア商品、スピーカーユニット、ボールペンなどの製品化のほか自動車内装材や人工骨への適用などが実用化しつつありその日進月歩には目をみはるものがあります。
県では、経済産業部、企業局、県産業振興財団、富士工業技術支援センター、工業技術研究所などが支援を行っています。その内容はふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業であるふじのくにＣＮＦフォーラムを中心に、県内企業におけるＣＮＦを活用した製品開発を促進するためコーディネーターの配置やＣＮＦプロジェクト技術講演会などの開催、ＣＮＦを新製品に生かしたい企業とＣＮＦの製造及びＣＮＦ関連の研究開発に取り組む企業とのビジネスマッチングを促進するＣＮＦサンプル企業展示会などが実施されいずれも定員を超える申し込みで盛況となっています。また静岡大学における寄附講座の開設や県の工業技術研究所への研究機器の整備など、ほかの先進地にも劣らない支援体制が整いつつあります。
そのほか、昨年十二月にはふじのくにＣＮＦフォーラムが主導のもと四国や京都など全国の三機関とＣＮＦ分野の広域的な地域間連携協定を結び、地方主導で研究開発や製品化を強化、加速させています。また本年には大手製紙メーカーが富士市内に実証プラントや研究施設を立ち上げることになりました。これまでに県が積極的にＣＮＦを支援してきた成果の一つと言えます。
しかし、今後も競争は激化し現状に満足することなく先を見越した取り組みが必要となります。
そこで、本県は現状をどのように認識し今後の新たな支援策につなげていくかについて伺います。
また、県としてＣＮＦ支援を最初に立ち上げた企業局は工業用水のユーザー支援の一環として取り組んだと承知していますが、ＣＮＦ関連分野は多方面に広がっており、企業局の特徴を生かしたＣＮＦ支援を今後どのように進めていくかを伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
ＣＮＦ――セルロースナノファイバー支援の現状と課題についてのうち、今後のＣＮＦ支援の取り組みについてであります。
ポスト炭素繊維の新素材とも言われるＣＮＦは、二〇三〇年には自動車部材などＣＮＦ関連材料の市場規模が一兆円に達すると期待されているものであります。国内外でその産業化に向けた競争が激しさを増しております。本県はこのＣＮＦに日本の中で最も最初に着目しこれに取り組んでいるわけでございますが、この静岡県をＣＮＦの世界的拠点としていこうという志を持っております。まずは製紙産業を初めとするさまざまな産業が集積する本県の特性を生かした多彩な製品開発の加速化を進めていく必要があります。
そのため県といたしまして三本柱の施策を掲げました。一つがＣＮＦを活用した製品開発の支援、二つ目は製造拠点の形成、三つ目が研究開発の強化、この三つであります。
まず第一の柱でございますが、具体的には先ほど議員も御指摘のとおりでございますけれどもＣＮＦの総合展示会、昨年度も実施いたしましたがこれを規模を拡大いたします。そしてこれ自体がビジネスマッチングの機会の提供になるということを踏まえまして、コーディネーターを増員いたします。コーディネーターの役割は、製品開発に取り組む企業間に加えましてＣＮＦ製造企業と用途開発に取り組む企業とのマッチングの支援の強化をすることでございます。企業間の提携を促進することで新製品開発を支援していこうということであります。
二つ目の柱、製造拠点の形成については大手製紙メーカーの製造及び研究拠点が今年度中に富士市において稼働することになっております。本県のものづくり県としての場の力を生かし、この製造拠点のさらなる形成にも注力してまいりたいと考えております。
第三の柱でございます研究開発の強化でございますが、研究開発と人材育成を進めるため、この秋に静岡大学にＣＮＦ研究寄附講座を開設しＣＮＦの材料特性に関する基礎研究などに取り組んでまいります。今後富士工業技術支援センターを中心に静岡大学、東京大学、京都大学などの大学や研究機関、企業等との連携を強化しまして、ＣＮＦの産業化に向けた研究開発体制の一層の充実を図ってまいります。
二つ目の企業局の特徴を生かしたＣＮＦ支援の取り組みにつきまして、なるほど企業局は水道が中心でありました。しかし当時の企業局長が現在知事戦略監をしております篠原氏であります。水道のことだけやっているのでは企業局の名が泣くということになりまして、今、企業局長が三代目になったでしょうか。篠原君から数えてエースを投入しておりまして、これからそのＣＮＦにかかわる企業局の取り組みについてもるる御説明を申し上げることにいたします。
県といたしましては、引き続き国、大学、研究機関、企業等と連携をいたしまして、本県が国内外を牽引するＣＮＦ産業の拠点となるよう総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 農地中間管理機構と連携した農業振興についてのうち、農地中間管理事業の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成二十八年度の農地中間管理機構による担い手への新たな貸し付け面積は前年度に比べ減少しております。主な要因といたしましては本県の耕地面積の約四割を占める樹園地は機械化が困難で管理の負担が大きい園地が多いことにより借り受け希望が少なかったこと、また水田や畑においても貸し出す側の情報収集が不十分なため借り受け希望者とのマッチングが進まなかったことなどが挙げられます。
このため県では、樹園地の約七割を占める茶園の借り受け希望がふえるよう畝方向を統一するなどの乗用型機械による管理がしやすい園地づくりを進める市町を支援してまいります。またより多くの貸し出し農地を機構に集めるために、新たに農業委員会に配置されます農地利用最適化推進委員の活動を支援して農地情報の収集を進めてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通しまして意欲ある担い手が安定的な経営を行えますよう農地中間管理事業を活用した農地の集積を進めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 農地中間管理機構と連携した農業振興についてのうち、改正土地改良法を契機とした基盤整備の推進についてお答えいたします。
農業者の高齢化等により荒廃農地の急増が懸念される中、農地中間管理機構を活用した農地集積を加速化するためには、将来にわたって担い手が力強い農業を持続的に展開できるよう効率性の高い農業生産基盤を整備することが重要であります。しかしながらこれまでの基盤整備の枠組みでは、一定の農地が集団化された地域であっても土地所有者の営農意欲の低下による費用負担への躊躇などから事業化に至らないといった問題が顕在化してきております。
このため県では、機構への貸し出しを条件に農業者の同意や費用負担を求めない画期的な新制度を活用し、価格の低迷や後継者の不足等で区画整理が進まない茶園や水田を中心に県が主体となってスピード感を持った基盤整備による農地集積に取り組んでまいります。また事業の推進に当たりましては、各農林事務所が農地集積に対する意欲の高い地域を対象に機構や市町等と連携した農業者への説明会を開催し、新制度の趣旨や事業要件等をわかりやすく丁寧に周知してまいります。
県といたしましては、農地が食の安定供給や多面的機能を担う公共財であるとの観点に立ち、美しい農村景観を保全しながら意欲ある担い手の多様な経営計画に対応した基盤整備を推進し本県農業の競争力の強化を図ってまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 黒田企業局長。
（企業局長 黒田晶信君登壇）
○企業局長（黒田晶信君） ＣＮＦ――セルロースナノファイバー支援の現状と課題についてのうち、企業局の特徴を生かしたＣＮＦ支援の取り組みについてお答えいたします。
これまで企業局では、工業用水の利用拡大や地域企業の定着を促すため工業用水ユーザー支援の一環としてＣＮＦサンプル企業展示会の開催や大手製紙メーカーの実証プラント立ち上げに際しまして行政側の窓口となり、企業と市、県の関係部局との連絡調整を図るなどＣＮＦ関連の施策の一翼を担っているところであります。
昨年開催いたしました展示会への参加企業の意見などを見ますと、本県のものづくりを支える自動車産業やあるいは医療機器産業など幅広い分野でのＣＮＦの用途開発が見込まれることから、ＣＮＦ製造拠点の誘致に加えまして既存の県内企業への工業用水や工業用地の新たな需要が期待できるところでございます。企業局は独立採算制を基本原則に企業としての経済性を発揮し、かつ効率的、機動的な運営により公共の福祉を増進するという特徴を有していると認識しております。
ＣＮＦ支援に当たっては、昨年度局内に設置いたしました国内産業振興プロジェクトチームを中心に工業用水ユーザーのみならずＣＮＦ用途開発が見込まれる企業のニーズを的確に把握し、経済産業部を初め関連部局の産業政策と役割分担や連携調整を図り一体となって支援する中で、企業局の特徴やこれまで培ったノウハウを生かして柔軟かつ積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
知事がしっかりと日本の拠点にしたいと、世界の拠点にしたいという強い気持ちは私たちも共有しているつもりではありますが、しかしとどまっていてはいけないと思いますのでぜひともその辺の部分につきまして一つ要望とそれから一点再質問をしたいと思います。
まず、農地中間管理機構のほうから行きますが、農地中間管理機構のなかなか仕組みがうまく伝わらなくて数値的に上がってこないという現状、それに対する今回の土地改良法の改正ということが追い風になっているということなんですけども、この土地改良法を先ほどの説明だと農林事務所等で説明会を行うということでありましたが、しかしながら数値から見てこの土地改良法の制度がいろんなところにメリットとして生かされるためにはこちらからもっと積極的に広報活動といいますか、周知をするための働きかけをしないとなかなかその成果というのはあらわれないんじゃないかと思っています。そういう意味ではなお一層の広報活動、特に説明会をそれぞれの地域で展開をしていただいてその成果があらわれるようにお願いをしたいと思います。
それから、セルロースナノファイバーにつきましては今、企業局長のほうから工業用水ユーザーについてやはり強調するお話として聞こえました。工業用水ユーザーは大手の企業で、しかもＣＮＦの原材料をつくっているメーカーが非常に多いという状況かなと思っておりまして、それを製品化するためには九九・八％の中小・小規模企業がその可能性があるというふうに私は見ているんですけれども、企業局が企業会計といいますか独自の立場でやっている中で工業用水ユーザー以外、どのように中小企業に対しても働きかけをしていくのかなかなか見えてこないところです。
そこで、私たちが今描いている企業局としての工業用水ユーザーに限ったところ以外のところのさらに踏み込んだ対応の仕方について再度答弁を求めたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 黒田企業局長。
○企業局長（黒田晶信君） 企業局の特徴を生かしたＣＮＦ支援の取り組みについての再質問にお答えいたします。
ＣＮＦ支援における企業局の役割といたしましては、例えばＣＮＦ製造に適した工業用水の供給の観点から水質を評価し良質な工業用水を提供すること、あるいは県内の中小企業の皆様が用途開発や製造を行うといった場合に、工場を建設する際にその工業用地の造成を行うといったようなことが考えられます。こうした企業局の既存事業への新たなユーザーの獲得に向けて支援をしてまいります。
またさらに今後、先ほども申しました国内産業振興プロジェクトチームにおきましてＣＮＦ用途開発が見込まれます県内企業のニーズをしっかりと把握してまいりたいと思います。その上で県の関係部局あるいは市町等と連携しながら、企業局の役割を踏まえましてこれまで企業局職員が培ってきましたネットワークあるいは知見、こういったものを生かしつつ企業のニーズに応える施策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） やはり工業用水ユーザーという言葉が先に出てきてしまっているので、私は看板としてはＣＮＦにもう少し特化した対応の仕方が必要ではないかなというふうに感じています。
確かに、企業局にはさまざまな優秀な技術屋さんもいらっしゃると思いますし、恐らくそういう意味で人事も対応されているんじゃないかというふうなことを期待していますけども、そういう人たちがもっともっとＣＮＦに取り組んでいく。県としても大きな戦略の一つですから、企業局がそういうところでその新しい産業に、これは経済産業部と連携していくというところの中での話になりますけども、もう少し前面に出てもいいのではないかなというふうに感じます。そういう意味ではできれば今後は工業用水ユーザーということではなくて全般的にＣＮＦを活性化するための企業局としての働きを期待したいと思います。
次の質問に移ります。
五年目を迎える富士山女子駅伝の課題について伺います。
全国トップレベルの大学女子選手が参加する富士山女子駅伝――全日本大学女子選抜駅伝競走は、本年で五年目を迎えます。コースは富士宮市にある富士山本宮浅間大社を出発し、富士市の富士総合運動公園陸上競技場までの全七区間総距離約四十三キロメートルを競う駅伝です。当初の参加チームは二十チームでしたが、第三回より静岡県学生選抜が参加し二十一チームとなりました。郷土出身の選手の力走もこの大会の魅力となりました。
平成二十五年には富士山が世界遺産に登録され、その麓を走る駅伝は広く注目を集め民放により全国に放送されています。開催日は当初の二回が十二月二十三日で第三回以降は十二月三十日に変更となり、特に三十日に変更になってからは全国に生中継で放送されるなど年末年始に全国で開催されるメジャーな駅伝やマラソンと肩を並べるところまで達しています。観戦者は初回が八万五千人でその後もふえ続け昨年は十一万三千人を記録しています。コースもこの駅伝の魅力をさらに広げるために何回も見直されるなど、これまでは順調に推移してきました。
この駅伝を誘致するに当たり、本年一月に亡くなられた遠藤榮県議の御尽力を初め県や地元市の行政や体育協会、日本学生陸上競技連合とマスコミ各社など関係各位の並々ならぬお力添えがあったことを忘れてはなりません。また大会の裏方として支える多くの市民ボランティアにも感謝するところです。
今年は五年目を迎え、順調に進んでいる大会ではありますが、今後さらに継続していくためにはこれまでを振り返り課題の抽出や世界遺産富士山の麓であることの優位性を生かし、グローバルな視点でスポーツ振興や観光振興を推進するための県のかかわりについて所見を伺います。
次に、県立大学観光学科の方向性について伺います。
二〇二〇年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックやその前年度開催予定のラグビーワールドカップなどを控え、その後の本県の発展に寄与する重要な施策の一つに観光振興があり、それを担う人材育成は急務となっています。その実現に向け、本県の二つの県立大学はそれぞれの特徴を生かし観光学科等の設置に向け取り組んでいるところです。
静岡県立大学では、経営情報学部内に観光マネジメントコース――仮称――を、一方の静岡文化芸術大学では文化政策学部内に観光コース――仮称――を新設しそれぞれ本県の観光地域づくりを担う人材の育成に取り組んでいく計画であります。現在両大学では平成三十一年四月の新コース開設に向け具体的な教育内容等を検討しているところと聞いております。
インバウンドに大きな力を発揮するためには、国際化に対応すべき外国語を自由にこなすことも重要で、両大学とも国際化については積極的に取り組んでおりこの分野については大きな期待がかかります。県は八月に次期静岡県観光躍進基本計画策定のための懇話会を予定しており、その中では策定の基本方針として観光産業の振興及び観光の振興に寄与する人材の育成を掲げています。県として観光に関連する人材育成の考え方を明確にする機会でもあり、それが大学での教育に生かすことも可能ではないでしょうか。
全国の大学では、同じように観光に関する学科の設置を目指すところも数あると聞きますが、本県の特性を生かし内外から注目される観光学科等の設置に向けどのように取り組むかについて伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 県立大学観光学科の方向性についてお答えを申し上げます。
前提といたしまして、ふじのくに静岡県の柱は訪れてよしの静岡県をつくると、別名観光立県ということをこの八年間柱としてまいりました。世界の人々が憧れて日本に来る、そういうあしたの観光ビジョンというのを昨年政府のほうもまとめられました。これを既に先取りしていたところでございます。実際昨年二千万人近い人たちがお越しになられまして、この数年間で三・五兆円という外国人旅行者の消費額がございます。この額は日本の最大の輸出産業である自動車の輸出額に匹敵すると。これがさらにふえていく見込みなのであります。
そういう意味におきまして、世界の観光に必要な四つの条件があると。一つは自然、二つ目が文化、三つ目が気候、四つ目が食というふうに言われております。そうしたものを念頭に置いて世界クラスの資源群というものをリストアップしてまいりまして、これもかなりの数になったと。そうしたものの筆頭に富士山がございますし、駿河湾もございますし、そして南アルプスや将来的には伊豆半島も出てくると、こういうわけでございます。
その中で大切なのが、今、議員御指摘のいわゆる人材をどう育成していくかということでございまして、まずその専門的な人材の育成のために海外の市場をターゲットにしながら、マーケティングができる、マネジメントの知識を持つ、さらにまた中長期的な視点に立った戦略が立案できる、さらに地域のブランドをつくるあるいは地域のブランドをＰＲできる能力を持つ、こうした専門的人材の育成が重要でございます。
そこで、今年度次期観光基本計画を策定いたしますが、そこにおきましても基本方針の柱に観光人材の育成を位置づけることとしております。そしてこの静岡県立大学並びに静岡文化芸術大学におきまして、それぞれの特色を生かした観光にかかわる学科等の平成三十一年度設置に向けた学内検討をお進めいただいているところであります。
まず、静岡県立大学のほうは議員御指摘のとおり経営情報学部に観光ビジネス、観光マネジメント等の専門科目を設けられるとのことでございます。さらに既存の経営、総合政策、情報の各分野や国際関係学部における言語教育等を横断的に履修できる仕組みを検討していただいております。加えまして学生が企業などで実践的に学習できるよう教育内容を工夫して、中長期的な視点に立った戦略を立案し観光地域をマネジメントできる人材の育成を目指してくださることになっております。
もう一つ、静岡文化芸術大学のほうでは文化政策学部を中心に文化、芸術、デザインなど大学がお持ちの教育研究資源を生かした科目の検討を進められています。さらに現在取り組まれている、学生が地域とかかわりながら観光など地域の諸課題へ理解を深める地域連携実践演習の成果を踏まえた教育内容とすることにより、地域の民俗芸能など国際的価値を持った伝統文化を新しい観光資源として再評価し地域のブランドとして世界に有効に発信できる人材の育成を目指されるとのことでございます。
まず、その第一歩として静岡文芸大のほうでは七月一日付で慶應義塾大学言語文化研究所の青木健先生を教授として迎え、既存の枠にとらわれず文明や文化芸術の広い視点から新たな観光資源を創出していく文明観光学の確立を目指されているとのことでございます。文化と文明がどう違うかということでありますが、文化が引きつける力を持ちますと求心力を持ち、また普遍性を持ちますのでそれは文明というふうに言われます。そうした静岡県の文化は世界の人々から憧れられ、また世界に広まっていく、そういう普遍性を持つということであえて横山学長は文明観光学というふうに名づけられたものと存じます。
県といたしましても、本県が訪れてよしはもとより住んでよしということが前提でございますけれども、国内外から多くの人を引きつけまた憧れられる地域となるよう、世界に向けて本県を発信できる人材を育成するため二つの県立大学の取り組みを積極的に支援してまいる覚悟でございます。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 五年目を迎える富士山女子駅伝の課題についてお答えいたします。
富士山女子駅伝は、選手の力走とスタート地点の富士山本宮浅間大社を初め富士山の麓をめぐる沿道の景観がテレビの生中継で放映され、ふじのくに静岡の年末恒例のスポーツ行事として定着してきております。沿道などの観戦者は増加しているものの、初回大会時には五％であった関東圏の視聴率が昨年大会では四・二％と低下しており、今後ともこの大会を多くの人に愛され続けるものとしていくためには大会の話題性を高めトップレベルの駅伝大会としての認知度をさらに向上させていく必要があります。
このため、五周年となることしは陸上競技の専門誌に広告を掲載して全国への事前告知を図るとともに、富士市吉原商店街を通過するコースへの変更により商店街の年末のにぎわいをより一層盛り上げ地域の活性化にもつなげてまいります。また国境を越えたスポーツ交流事業への発展を目指し、本県と浙江省との友好提携三十五周年を記念した静岡県学生選抜選手と浙江省選手の合同チームの編成も調整しているところであります。世界文化遺産の富士山を仰ぎ見ながらトップレベルの大学女子選手が一つのたすきをつなぎゴールを目指して競い合うこの大会は、人々がスポーツの持つ力を感じる絶好の機会であります。
県といたしましては、今後大会関係者、競技団体、ボランティアとして参画されておられる地元の皆様など多くの関係者と協力して、この大会が数々の名場面を生み出し多くの方々に感動を与え日本を代表する大会に発展するよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 答弁ありがとうございました。
一点要望と一点再質問をさせていただきます。
まず、富士山女子駅伝ですが、やはりこれは行政もそうですが地元も一緒になって育てていかなければいけない競技だなというふうに思っています。非常に関心が持たれる、世界からも注目される時期でもあるのかなというふうに思っておりますので、ことしは浙江省の国際チームももしかしたらという話もありました。ぜひとも実現をしてほしいなというふうに思っております。
それから、県立大学の観光学科についてでありますが、知事のほうから大学がそれぞれ取り組む方向性のようなものについてはあらかた理解ができました。しかしこれから新しくつくる学科のカリキュラムであるならば、もう少し県が今まで観光に対してかかわってきた立場からのノウハウもその中に盛り込んでもいいのではないかなという立場で再質問をしたいと思います。
一つは、大学コンソーシアムの関係ですけれども、ふじのくに学として富士山やお茶の科目が地域学の位置づけで設置されているということであります。両大学の中だけでカリキュラムを構成するだけではなくて、コンソーシアムなんかの活用もより効果的な人材育成を目指すべきだというふうに考えます。各大学が外部と交流することで学問として充実するというふうな思いでありますけれども、先ほど一つ例はありましたが県には大学コンソーシアムもありますので、そこでの中身が非常に私も関心を持っておりましてぜひともそれを活用していただきたいということを御検討いただきたい。
それからもう一つは、県民が注目する県立大学でありますので、本年度は教育の骨子となるカリキュラムを構築する大事な時期ということでありますので、今時点での教育方針を確認する意義は非常に大きいと。その中にこの来月立ち上げます静岡県観光躍進基本計画策定の懇話会に両大学の代表者も参加されているということでありますので、観光関連の人材育成についてどのように取り組むかということに対して既に県としてはＤＭＯも立ち上げていろいろな人材育成ということでお話をされているわけですから、それを生かせるような県立大学としてのありようもぜひとも検討していただきたいと思いますが、この二点についてどのようにお考えなのかを再度伺いたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 県立大学観光学科の方向性についての再質問についてお答えいたします。
一点目、大学コンソーシアムとの関係ということでございます。
現在、大学コンソーシアムではふじのくに学というものを設置いたしまして、各コンソーシアムに参加している大学の学生がその設定している学科に参加しているということがございます。具体的には富士山学、あるいはお茶学というものを設定してやっておりまして、かなりこれは好評を得ているというところでございます。今回設置いたします県立大学及び文化芸術大学でもそのコンソーシアムに参加しておりますし、その学科には当然学生が出席しているというところでございますので、これからもそれを活用してまいりたいと思っております。
二点目、大学の人材育成にあわせまして県として人材育成にどう取り組むのかということでございますけれども、現在県の静岡ツーリズムビューロー、通称ＴＳＪというものをことし一月に立ち上げまして、その中の主要な業務といたしまして観光に関する人材の育成を掲げてございます。ＴＳＪではこれまでもいろんな商工会議所あるいは大学、それぞれのところからいろんな要請を受けまして、担当の責任者が参りまして人材育成の必要性等について講義しているというところでございます。さらにこの前は英和女学院の高等学校の生徒たちにも観光の振興の必要性について授業してきたというところの話であります。
県といたしましては、こうしたさまざまな取り組みについて支援をしていくということで、観光振興計画に掲げる人材育成について十分なものとなるように内容を詰めてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
ぜひとも、県が今まで培ってきたさまざまなノウハウもあると思いますので、せっかく静岡県らしいというところも含めてグローバルな思いで大学の新しいカリキュラムができることを御期待したいと思います。
次の質問に移ります。
子供の野外・自然体験を通じた教育支援について伺います。
四月三十日富士市内において、法政大学教職課程センター長で教授の尾木ママこと尾木直樹氏の「凹まない生き方」と題した講演会が開催されました。多くの教育関係者や子を持つ親などが参加し盛況だったと聞いています。
講演後、ある母親からの質問で幾つもの塾通いについて触れ、講師からは塾通いよりも野外体験をさせることが大切であるとの返答があったということです。彼は八歳までに鍛えるべきは地頭。キャンプなどの野外活動で得られる原体験が多ければ多いほど人間味豊かな百点をとることができると述べています。
信州大学の山本裕之先生らによる幼児期に豊富な自然体験活動をした児童に関する研究報告では、幼児期の豊富な自然体験活動がその後の子供たちの行動や発育、発達にどのような影響を与えているかについて、その人が本来持っている感性を発揮すること、物事の価値を受けとめそこから学んだり気づいたりすることができる力、自然の中で暮らすことの大変さや楽しさ、命のとうとさを自然の生活から学び知恵とすること、自然の周りで起こるさまざまな問題に対しよりよく問題を解決していく力に効果があるとしています。またこれらは現代の子供たちが直面するいじめやキレるなどの危機的な課題に対しても問題解決のヒントになると言われています。
静岡県では、第二期“ふじのくに”子ども・若者プランの中で全ての子供、若者の健やかな成長と自立に向けた支援が描かれており自然体験活動の重要性について触れています。それらを支援する仕組みとしては、森林公園ビジターセンターバードピア浜北におけるイベントや四カ所ある県立青少年教育施設などでさまざまなプログラムを提供し、多くの県民が利用していると聞きます。しかしいずれも対象年齢の幅は広く、自然体験活動を最も必要とする幼少期に絞った支援があるようには思えません。
そこで、幼少期の自然体験活動をより充実させるための取り組みが必要ではないかと考えますが、県の所見を伺います。
次に、医師確保の状況と偏在解消について伺います。
前日の一般質問では、医師不足と偏在における対策として新専門医制度についてただしていましたが、それが機能するまでの前段階に現状取り得る対策の視点で質問します。
平成二十九年度の医学部の入学定員が、地域枠の設定を条件に全国で十八人増員されることになり、本県の地域枠として岡山県にある川崎医科大学と東京都にある順天堂大学にそれぞれ五人、計十人の設置が昨年十月に認可されました。さらに本県と大学との綿密な連携を図るために十二月には両大学の関係者が来訪し、両者間で地域枠の医学生等の育成に関する協定を締結しました。
地域枠は、奨学金の貸与を受け本県の地域医療に従事することを条件とする入学定員枠で、平成二十七年度の十人以降順次拡大し平成二十九年度では二十六人が認められています。また協定の締結では各大学が入学者の募集から入学試験、育成まで一貫して本県の地域医療に貢献する医師を養成していくとしています。
協定内容のうち協力内容では、県内の地域及び診療科における医師の偏在を解消すること並びに県民に対する安心医療を提供することを目的として医学生等を地域医療に貢献する医師として育成することなどがうたわれており、県内に浜松医科大学のみが唯一の医科大学である本県にとっては本県の医師確保と偏在解消に大きな期待がかかる制度と認識しています。さらに県医学修学研修資金や在学中から県の地域医療を学ぶふじのくにバーチャルメディカルカレッジを柱とする本県の支援制度が着実に県内医師の確保に貢献していると考えています。
そこで、医学部の入学定員における地域枠は平成二十九年度はほかに比べ本県が優位な状況が見込まれていますが、どのような背景や取り組みがそのような状況を生じたのかについて伺います。
次に、医師臨床研修は県内病院において四百人を超える医師が行っていますが、医学修学研修資金被貸与者の県内への勤務状況を見ると年々ふえているものの、医師不足を解消するには返還免除期間を過ぎても定着してくれることが大事だと考えています。また東部地域が中・西部地域に比べると数が少ない状況が続いています。
そこで、今後県内への定着や地域間の偏在解消に向けてどのように取り組むかについて伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 子供の野外・自然体験を通じた教育支援についてお答えいたします。
子供たちの豊かな人間性を育み、またみずから学びみずから考える力を養うためには、人間形成の大切な幼少期において野外活動を通じてさまざまな自然体験をすることが極めて重要であると考えております。本年三月に公示された新しい学習指導要領におきましても生命の有限性や自然の大切さ、他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実がうたわれております。
幼稚園等においては、動物の飼育や植物の観察、農作物の収穫など自然と接する多くの体験を重ねており、また小学校では総合的な学習の時間を使った身近な自然や社会と触れ合う活動のほか学校行事で山や海での集団宿泊体験など大部分の学校が自然体験学習を実施しております。
集団宿泊体験を受け入れる県立青少年教育施設においては、より教育的な効果がもたらされるよう実施前から学校と綿密な打ち合わせを行い、沢登りや砂遊びなど、あるいは磯遊び、そして施設の特徴を生かした活動プログラムを提供しており、三ケ日青年の家では今年度より海洋活動体験を三歳児からできるようにするなど対象年齢の拡大にも努めております。
県教育委員会といたしましては、今後とも青少年教育施設において幼児や小学生向けの体験プログラムの充実を図るとともに、各学校で取り組まれた優良な体験活動事例を情報発信するなど子供の感動を呼び主体的な学びを養う自然体験活動の促進に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 医師確保の状況と偏在解消についてお答えいたします。
県では、医師確保を図るため医学修学研修資金の貸与を全国の医学生に向けて募集し貸与しております。募集につきましては県内外の大学に赴き県内で行われる先進的な医療や最先端の医療機器の導入状況などについて医学生に説明し本県の医療環境のすばらしさを理解していただき、多くの医学生の応募につながっております。
関係大学における地域枠の設定につきましては、医学修学研修資金の運用での本県の医学生に対する真摯な姿勢が評価され各大学との協力体制が築かれ、全国最大の二十六人を確保することができました。
今後も、全国の大学と協力し、県内の医療を支えていただける医師の確保に努めてまいります。
次に、医師の県内への定着と地域間の偏在解消についてであります。
医師の県内への定着の取り組みといたしましては、本県ではさまざまな機会を通じて医師のキャリアに沿った知識や技術を育む取り組みや県内勤務医による出身医科大学にとらわれない幅広い交流と情報共有を行う場を提供しております。また県内での勤務を通じて専門医を取得できるプログラムの提供や県立総合病院の先端医学棟の整備など各病院において先進的な医療設備の整備を進めるなど、勤務する医師にとって魅力のある環境づくりに取り組み県内定着者の増加に努めております。
医師の地域偏在の解消につきましては、自治医科大学卒業医師や修学資金の利用者の配置に加え各病院が行う指導医師確保の支援や医科大学との協定に基づく東部地域への指導医師の派遣を行うなど、若手医師が望む研修体制の充実に取り組んでいるところでございます。また市町に対しましても、病院の施設整備の充実や勤務環境の改善を促すなど医師にとって魅力のある職場とし、積極的に誘致する取り組みを要請してまいりました。
県といたしましては、今後も市町を初め県内外の大学や病院、県医師会を初めとする関係団体等とも密接に連携し合い医師確保について積極的に取り組むとともに、医師の定着と地域偏在の解消にも努め、県内のどこでも必要な医療を受けられる安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 御答弁ありがとうございました。
一点要望、一点再質問をしたいと思います。
まず、医師確保の状況と偏在解消につきましては、今るると、進行しつつある医師の確保とそれから偏在解消についての対応の仕方について御説明がありました。しかしながらまだまだその定着をさせるということになりますと、現在本県が置かれている、特に県東部が置かれている医師の数等々を見ていますとまだまだほど遠くて、一言で魅力のあるというふうなお話ですが本当にそれが定着につながるかどうかというのを常に研究をするといいますか、医師のアンケートをとるなり、あるいは医師の卵のといいますか皆さんの考えをしっかり聞いて対応に生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、野外活動の件でありますけれども、質問はまず自然体験は今の子供に一番足りないものなのかなというふうに考えています。教育委員会にぜひとも主導して進めていただきたいんですけれども、小一プロブレムという位置づけの中で自然体験がやはりかなり小さな幼少期にその体験をすることによって解消できるということが言われているわけですから、これに対する教育委員会として、学校でこんなことをやっているという以上にその成果がどういうふうにあらわれるのかというところもちゃんと学校に対して指導をし、そして成果をフォローするような体制をつくっていただきたいと思いますけれども、それについて教育長の答弁を求めます。以上について答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
小一プロブレム解消のためには、幼稚園児が小学生とともに自然体験活動を通して交わることは極めて意義深いものであるとこのように考えております。こうした取り組みを進めるためには幼稚園と小学校との交流が必要不可欠と思われますので、安全性の配慮も含めて連携を推進してまいりたいと思います。以上です。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木澄美君。
（十三番 鈴木澄美君登壇）
○十三番（鈴木澄美君） 教育委員会の義務教育課の中に幼児教育センターがありますので、ぜひともそこの機能を十分に発揮していただくことをお願いしまして私の質問を終わります。以上です。
○議長（杉山盛雄君） これで鈴木澄美君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩いたします。
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