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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/25/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（下山晃司君） 新しい行財政改革大綱についてお答えいたします。
厳しい財政状況と今後の人口減少を踏まえ本年三月に策定した新しい行財政改革大綱では、県全体で行財政運営の効率化、最適化に取り組むことを掲げ市町や民間との連携を進めていくこととしております。
この方針を実現するため、本年四月には県と三十五市町の総務部長相当職で構成する行政経営研究会を設置し、ファシリティマネジメントの推進やクラウド等、ＩＣＴの利活用などの具体的な課題の解決に向けた検討を行っております。地域全体で公共サービスを支える仕組みの構築に向けて市町の間や市町と県との間で新たな連携に取り組んでまいります。
また、九月に実施するふじのくに士民協働事業レビューでは、事業の効果の検証に加え市町や関係団体等との連携のあり方について議論することとしており、関係する皆様の取り組みやお考えなども伺って各施策の着実な推進につなげてまいります。
多様化、高度化する県民ニーズに柔軟に対応し将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、関係者の間で問題意識を共有し課題解決を目指すとともに、外部有識者で構成する行財政改革推進委員会の御意見もいただきながら、県だけでなく地域全体の力の向上を目指してまいります。以上であります。
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