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本会議会議録
答弁文書
平成28年２月静岡県議会定例会
塚本 大 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/01/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県都構想や特別自治市が実現した場合の他市町への影響についてお答えいたします。
県都構想につきましては、構想が実現しますと静岡市は三つの特別区に再編され住民に身近な事務は特別区が担い、広域的な行政サービスは県が一元的に提供することとなります。この場合県と特別区との間において具体的な事務の分担とこれに見合う税財源の配分の見直しが行われることとなります。県内の他市町への影響でありますが県都に過大な投資等をしない限りにおいては影響は生じないものと考えております。
一方、特別自治市につきましては指定都市市長会が提唱している構想を前提といたしますと特別自治市が市域における県及び市の全ての事務を処理することとなります。県域が特別自治市により分断されることとなれば県の広域自治体としての機能が低下したり非効率となるおそれがあります。また特別自治市は県税である法人事業税など市域内の全ての地方税を賦課徴収するとしているため、県の行政サービスを提供するために必要な財源に不足が生じれば現在の水準のサービスを継続することができなくなる可能性もあります。人口減少が急速に進行する中で大都市地域が安全、快適で魅力ある地域づくりを牽引していくためにはそれぞれの地域の実情に合った多様な大都市制度が必要でありますことから、他市町への影響についても十分配慮しながら静岡市、浜松市と議論を深めてまいりたいと考えております。以上であります。
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