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本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
望月 香世子 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/30/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○議長（中沢公彦君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 社会情勢の変化に対応した消費者被害の防止についてお答えいたします。
最近五年間の県内消費生活相談件数は、おおむね二万三千件から二万八千件の間で推移し年齢層が高いほど相談件数が多くなる傾向にあり、五十歳以上からの相談件数が全体の六割以上を占めています。令和四年度は前年度から約二千八百件増加していますが、五十歳以上の相談で約千九百件、二十九歳以下で約五百件の増加となっています。
独り暮らしの高齢世帯などが増え社会のデジタル化が進む中、インターネット通販の定期購入に係る相談などが高齢者を中心に増加しています。訪問販売に関するトラブル防止などとともに、デジタル機器やサービスに不慣れな方に向けた出前講座を市町や消費者団体等と連携して実施してまいります。
若年層につきましては、成年年齢引下げに伴う被害の増加が懸念されることから契約の基礎知識やＳＮＳに関連するトラブル事例等を学ぶ機会を拡充してまいります。令和二年度から実施しています高校生消費者教育出前講座を今年度は百五校で実施する予定であります。
被災者などを狙った悪質商法に対しましては、市町とも連携した迅速な注意喚起とともに状況に応じ事業者指導などを行ってまいります。
県といたしましては、今後も社会情勢の変化に応じた対策を講じることで消費者が被害に遭うことのない県民の安全・安心で豊かな生活の実現に努めてまいります。以上であります。
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