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本会議会議録
答弁文書
平成28年12月静岡県議会定例会
和田 篤夫 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（外岡達朗君） 命を守る危機管理についてのうち、防災対策に係る県のイニシアチブの強化についてお答えいたします。
県では東海地震説が発表されて以来、防災対策を着実に進めてきた結果、建築物の耐震化や河川、海岸の整備、防災訓練など全国的に見ても高いレベルにあると認識しております。現在も南海トラフの巨大地震に対し平成三十四年度までに想定される犠牲者を八割減らすとの減災目標を定め、引き続きさまざまな施策を推進しているところであります。
この目標の実現に向け、平成二十五年度に創設した緊急地震・津波対策交付金により市町の行う津波ハザードマップや津波避難計画の策定、津波避難路や命山の整備等への支援を行ってきました。本年度はさらに三年間補助率のかさ上げを継続し、市町の行う津波対策等の推進を支援しております。また東日本大震災に続き熊本地震の被災地である嘉島町に県職員とともに市町職員を派遣し災害の現場において貴重な実務経験を積ませるなど、職員の災害対応能力の向上も図っているところであります。さらに市町災害対策本部が十分な機能を発揮できるよう、各危機管理局等が中心となり市町の災害対策本部設置体制の整備や本部運営訓練に対する支援を行っております。
県といたしましては、市町ごとの災害に対する強みや弱みを把握し防災対策全般についてきめ細かな指導を行うなどイニシアチブを一層発揮するとともに、関係機関と連携した各種訓練を主導的に行うなど県全体の防災力をさらに向上させていくよう努めてまいります。
次に、大規模災害時におけるオスプレイの運用についてであります。
米軍のオスプレイは平成二十四年に沖縄県の普天間飛行場に配備され、平成二十六年からは本県の東富士演習場においても訓練が行われておりますが、運航に当たっては安全面への配慮が十分に行われていることが重要であると認識しております。陸上自衛隊においても平成三十年度からのオスプレイ導入に向けて今年度からパイロットや整備士の養成が始まっておりますが、一日も早く日本人操縦士による安全性の確認と操縦経験に基づいた情報が県民に提供される必要があると考えております。
大規模災害に備え、本県では九月の総合防災訓練や十二月の地域防災訓練などに応援部隊として派遣される自衛隊や米軍の参加も得て、被災状況の把握や部隊、機材等の搬送、住民に対する支援物資の提供などを連携して実施しているところであります。大規模災害時における米軍の支援活動は、自衛隊の統合任務部隊を通じ支援内容や部隊などの調整が行われ、自衛隊と米軍のそれぞれの災害派遣部隊の対応能力に基づき適切な割り当てが行われることになっております。
こうした調整のもと、必要に応じオスプレイが投入されることも今後あり得ると考えておりますが、その際は十分な安全管理を求めてまいります。以上であります。
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