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本会議会議録
質問文書
令和５年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/22/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山静岡空港の国際線復活に向けた取組について ２ リニア中央新幹線整備への県の対応について ３ ＤＸを活用した道路の維持管理の効率化について ４ 産業廃棄物処理業者への適切な指導について ５ 中部健康福祉センター岡出山庁舎の維持管理及び処分について ６ 企業立地推進に向けた企業局の工業用地造成の取組について ７ 地域における交通安全施設設置要望への対応について |
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第七十三号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十四番 西原明美君。
（十四番 西原明美君登壇 拍手）
○十四番（西原明美君） 皆さんおはようございます。
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い知事、副知事、関係部局長、企業局長及び警察本部長に当面する県政の諸課題について一括質問方式にて質問いたします。
初めに、富士山静岡空港の国際線復活に向けた取組について伺います。
平成二十一年六月の開港以来、富士山静岡空港における国際線はコロナ禍前には空港の利用者の約四割を占め経済効果が期待できるインバウンド需要の取り込みに大きな役割を果たしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和二年三月から国際線の全便が運休、欠航し観光事業者や旅行事業者をはじめ県内経済に大きな打撃を与えており、コロナ禍前へのいち早い復活が求められるところです。
こうした中、県当局や空港の運営権者である富士山静岡空港株式会社による交渉に加え私ども自民改革会議や経済界などオール静岡の働きかけもあって、まずは三日後の二月二十五日に韓国からのチャーター便の運航が決定し国際線が二年十一か月ぶりに運航を再開します。また三月二十三日にはベトナムから十一年ぶりにチャーター便が運航されることとなり、三月二十六日からはチェジュ航空による静岡とソウル線の国際定期便が三年ぶりに当面は週三便にて運航を再開することとなり我々も大変喜んでいるところであります。
一方、既に東京や大阪などの大都市では観光客とおぼしき外国人の方の姿が大変数多く見られるようになっており、今後は日本各地においてコロナ禍以前のようなインバウンドの取組がますます進んでいくものと考えられます。
富士山静岡空港においては現在も台湾や中国の路線が運休、欠航中でありますが、低迷した交流人口の拡大や地域経済の活性化に向けこれらの路線の運航再開に向けた取組を早急に進めていく必要があります。また新型コロナウイルス感染症の収束を見据え東南アジアなどその他の国々に対する取組も必要と考えます。
そこで、富士山静岡空港における国際線の復活に向けて県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、リニア中央新幹線整備への県の対応について伺います。
リニア問題については、中央新幹線対策本部長としてこれまで牽引してこられた難波県理事も十一月に退任され本質を外れた感情論で物事が進められてしまうのではないかと大変懸念をしております。この問題の解決には県とＪＲ東海が真摯に対話を続けていくことが不可欠であります。そして県は、あくまでも流域市町、流域住民の意見を集約した上でその代表として思いを代弁する立場であることを忘れてはなりません。しかし最近の知事の発言には甚だ疑問があると言わざると得ません。
まず、田代ダムの取水抑制案についてであります。
十二月に県地質構造・水資源専門部会委員と流域市町長の意見交換会が開催され、大半の市町長からはこの案は有効であるとの発言があり、森下部会長も専門部会の最重要課題に位置づける意向を示しました。
しかしながら、直後の記者会見で知事は、トンネル湧水の全量戻しの代替案にならない、トンネル工事とは別の話と完全否定をし流域市町の意向とは百八十度異なる認識を示しました。その後森副知事が、検討の余地があり専門部会で議論していると認識していると火消しに躍起になったと聞いております。さらにＪＲ東海が計画する高速長尺先進ボーリングへの対応など必ずしも市町の意見と一致しているとは言えない点があるように見受けられます。
流域住民にとって水は命、これを守ることは全くそのとおりでありますが、一方で私達流域住民は国家的プロジェクトとも言えるリニア中央新幹線の整備に対して全国から蔑まれるような意地の悪い通せんぼ作戦を求めているのではなく、整備の促進と水資源、自然環境への影響の回避、低減との両立のために建設的な議論が進むことを求めています。
そこで質問ですが、リニア中央新幹線整備における諸課題への対応につき県は当事者である流域市町、流域住民の意向をどのように的確に捉えるとともに、解決に向けて取り組んでいく考えなのか中央新幹線対策本部長である森副知事にお伺いいたします。
次に、ＤＸを活用した道路の維持管理の効率化について伺います。
道路は県民生活を支えるインフラであることは周知の事実でありますが、改めて考えてみましても車、自転車、徒歩など移動手段を問わず全ての県民の毎日の移動を支える重要なインフラであります。特に舗装は安全性、快適性をダイレクトに感じる最も重要な部分であります。
これまで、私には地域の住民からポットホールや段差、わだちなどの補修を求める声が多く寄せられています。このように舗装は県民生活と密接に関係しており、安全で快適な移動のため適切な管理を継続していく必要があります。
一方、県が管理する道路は約二千八百キロメートルと大変長い延長であります。舗装は交通量や雨、雪、気温など天候や気象の影響をじかに受けるため劣化しやすいと考えられる一方で、三十年以上と長持ちすることもあるなど様々で適切な管理は容易ではないと察します。
他県ではポットホールなどの損傷箇所があった場合一般の方がスマートフォンアプリを使って通報するシステムを運用している例もありますが、限られた予算と人員の中、一定のサービスレベルを確保し続けるためには損傷する前に予防的に対策をしていくことが望まれます。
静岡県の新ビジョンではデジタル技術の進展を背景にＤＸによる生産性向上を推進することとしております。建設現場では担い手の確保に向けた働き方改革や限られた人員の中、工事の効率化を目指す目的にＩＣＴの活用が進められており、河川のしゅんせつ工事をはじめ無人の重機が動いている様子を見ることが普通になってきました。道路管理の分野でも安全で快適な移動を維持するために必要な点検業務について建設現場と同様に効率的な手法として日進月歩の勢いで進化するデジタル技術を用いたＤＸを推進し、より効率的な維持管理手法を取り入れていくことはできないものかと考えます。
そこで、道路の中でも県民生活に直結する舗装について、ＤＸを活用した維持管理の効率化に向けた取組方針についてお伺いします。
次に、産業廃棄物処理業者への適切な指導について伺います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物の運搬もしくは処分を行う者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとされております。私の地元において産業廃棄物処理業者が令和三年に処理業を廃止した後も賃貸契約を解除した建物内に不法占拠、不法投棄しており、所有者は今現在その処分に困っております。処分をほかに依頼すると二億円ほどかかるとのことで何ら問題解決の道がなく頭を抱えています。
この問題に至るまでには平成三十年二月に県が現地に三回入っての是正指導、七月には藤枝市と合同での現地調査、また令和元年になって敷地内に山積みされ崩落の危険のおそれが認められる産廃業者に対する改善指導措置のお願いが地元町内会から藤枝市に提出され、八月には十メートルを超え山積みをされた箇所の一部が崩落し隣の会社の壁を損傷する事故が発生しました。この間何度も土地所有者は県当局に相談をしているとのことでした。その山積みにされた廃棄物は敷地内の建物に移動され地域住民への危険性が回避されたことで問題がなくなったように思われましたが、土地、建物所有者との関係は何ら解決していないのです。
この間の二年間、県は現地調査に延べ二十二回、聞き取りに延べ十四回行ってきたにもかかわらず翌年の令和二年八月には処理業の更新が申請されたのです。そして半年後に不法投棄で逮捕され廃業。ここまでの経緯をお話ししましても県の行政指導が適正であったのか首をかしげざるを得ません。
現在、県も継続して指導を行っているところではありますが、これまでの状況を見ても指導が被害を受ける者の立場に寄り添っているとは到底思えず事態は一歩も前に進んでいないのが現状であります。不適切な事業者に対し県として指導などを徹底していくこと、また厳正な行政処分の実施が他の事業者の法令遵守につながるのではないでしょうか。
行政として産業廃棄物処理業者に対し許可をするならば、許可時だけではなくその後も許可権者として適切な指導を継続していくべきであると考えますが、所見をお伺いします。
次に、中部健康福祉センター岡出山庁舎の維持管理及び処分について伺います。
藤枝市岡出山にあるこの岡出山庁舎は、昭和五十四年に建築されもともとは藤枝保健所が入居しておりましたが平成十二年に保健所機能のほとんどが同市の県藤枝総合庁舎に移転いたしました。平成二十五年には中央児童相談所が静岡市内から移転し入居したものの、建物の老朽化に伴い耐震性が低いことが判明したことなどから令和二年七月には保健所で残っていた細菌検査課が同市の環境衛生科学研究所へ移転し、令和三年十一月には中央児童相談所も県藤枝総合庁舎敷地内に移転いたしまして現在は空き家状態となっています。
県では、歳入が厳しい中、ファシリティーマネジメント委員会を設置し今後の県有施設の在り方や利活用を検討するとともに、未利用となった土地や建物を売却するなどして歳入の確保に取り組んでおり、近年も出先事務所の跡地や職員公舎などを売却したと聞いております。
こうした中、この岡出山庁舎の敷地は藤枝市役所から二十メートルも離れていない市内の一等地にあります。貴重な土地であるとともに、藤枝市が今後の利活用も見据え一刻も早い売却を求めているところであります。建築当初はレンガ調のきれいな建物だったと個人的に感じておりましたが、平成十二年以降は庁舎内での未利用部分が多かったほか一年以上空き家状態が続いており窓ガラスの遮光フィルムも剥がれ敷地の草も目立つ状態であります。そのような荒れた建物は周囲にとっても雰囲気も悪く悪影響ではないかと考えます。
このような状況を踏まえ、岡出山庁舎の売払い処分までの維持管理について県として適切な管理を行うべきであるとともに地域で活用や県の歳入確保につながることでもありますのでできる限り速やかに売払い処分を推進すべきと考えますが、現状と今後の予定についてお伺いします。
次に、企業立地推進に向けた企業局の工業用地造成の取組について伺います。
少子高齢化に伴う人口減少が進行する中、本県の活力を維持向上させるためには各地域の個性や地域資源を最大限に活用した魅力のあるまちづくりを推進していくことが必要であると考えております。
昨今の社会経済情勢はエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円相場の動きなどの影響もあり先行きが不透明な状況にありますが、一方でこれまでのコロナ禍で先送りされてきた企業の設備投資が顕在化する動きが見られます。全国的にも交通利便性の良い企業の意向に見合う立地条件の整った産業用地は企業の立地需要が供給を上回るという傾向が続いており、企業が立地できる用地の不足が常態化しつつあるというデータも出ております。
県内に目を向けますと、世界に開かれた富士山静岡空港や御前崎港、それらをつなぐ高規格道路や東名新東名高速道路など陸・海・空の交通インフラが充実し地域産業や暮らしを支えている志太榛原地域は人や物の結束点として恵まれた立地条件により高いポテンシャルを持ち、さらなる発展が期待できる地域であると認識しております。
私の地元の藤枝市において企業局が整備した藤枝高田工業団地では区画数を上回る企業からの進出希望があったと聞いており、今なお事業の拡張を望む声が聞こえてきております。地域のさらなる発展のために事業拡張を望んでいる地元企業をしっかりフォローするとともに多くの企業を誘致し仕事と人の流れを呼び込むための環境づくりを推進していくことが重要であり、そのためには民間活力に頼るだけでなく行政が主導して高い投資意欲を持つ企業の受け皿となる工業用地を積極的に供給していくことが必要であると考えます。
企業局が市町との緊密な連携の下行っている工業用地造成はこうしたことを実現する有効な手段の一つであると考えておりますが、企業立地推進に向けた今後の企業局における工業用地造成の取組についてお伺いいたします。
最後に、地域における交通安全施設設置要望への対応について伺います。
県内の令和四年の交通事故発生状況を見ますと発生件数は一万八千六百七十八件で前年比三・六％の減、死者数は八十三人で前年比六・七％の減、負傷者数は二万三千六百六十二人で前年比三・一％の減となっております。事故発生件数は死者数、負傷者数ともそれぞれ減少し特に死者数は統計の残る昭和二十八年以降で最少となっており各種交通安全対策に一定の効果があったと考えられますが、いまだに数多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく人口十万人当たり人身事故発生件数も毎年のように都道府県でワーストワンでありさらなる交通事故抑止対策が必要であると考えます。
こうした中、信号機や横断歩道などの交通安全施設は交通の円滑化や交通事故抑止に非常に有効であるため地域住民の方々から数多くの設置要望が行われており、議員である私のところにも多くの声が寄せられているところであります。こうした地域からの交通安全施設設置の要望は所管の警察署に集約された後、最終的には警察本部でも検討が行われた上で設置の可否が決定されるものと承知しております。
しかしながら、設置を見送られた交通安全施設の中には必要性があっても予算面で対応できないケースがあると考えられますがそれは一年間にどの程度あるのか、その後の対応はどのようになっているのか、またそれ以外になぜ設置されないのかの説明が十分にされていないケースが大半であり、要望した住民側はなぜ設置されていないのか分からないまま何年も同じ要望を繰り返している状況があります。
交通安全施設の設置については、例えば信号機の設置における信号区間の距離による制約など一定の基準があり要望があったとしても設置ができない場合もあると思われます。設置できない場合につきましてもその理由について、またそれに代わる対応策など地域住民の方々に対して個別に丁寧に説明するべきであると考えます。またそうしたケースの中には類似しているものがあるはずであり、一定程度の要望があるものの対応できないような主要な事例につきましては、あらかじめ地域住民の方々に周知することで要望する地域の理解も深まり地域住民にとっても有益であると考えられます。
そこで、交通安全施設設置における住民への丁寧な説明と主要な設置基準の周知について、県警察の所見をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 西原議員にお答えいたします。
富士山静岡空港の国際線復活に向けた取組についてであります。
富士山静岡空港の国際線は、今週土曜日のソウル線のチャーター便を皮切りに来月の二十三日にはベトナムからのインバウンドチャーター便が、また二十六日からはソウル線の定期便が週三便で再開されることになりました。御支援頂きました県議会の皆様方、また経済界などの皆様方に改めて御礼を申し上げるものであります。
引き続き、現在運休しております定期路線である台湾路線と中国路線が一刻も早く再開できるよう取り組んでまいります。再開に当たりましては、急速に回復しつつある海外からのインバウンド需要を確実に本県に取り込み富士山静岡空港の利用につなげていくことが重要です。
このため、航空会社との共同プロモーションや日本在住の台湾人や中国人のインフルエンサーによるＳＮＳを通じまして本県の情報を強力に発信するとともに、海外旅行会社のファムトリップの実施、旅行商品の造成、販売に向けた支援など積極的な誘致活動を推進してまいります。また既存の路線に加え新規就航先の開拓にも取り組んでまいります。
多くの県内企業が進出するベトナムなどの東南アジア地域との就航実現に向けまして、タイで開催された現地航空会社が一堂に会する商談会に富士山静岡空港株式会社が出展いたしました。情報収集、また営業活動を行っているところであります。
また今月八日、香港最大手の旅行会社ＥＧＬツアーズの主席兼執行董事――董事とは社長さんのことですが――の袁文英氏にふじのくに特別観光大使に御就任頂きました。早速香港とのチャーター便の運航を働きかけるなど、現地の航空会社や旅行会社と連携して新たな需要の喚起に努めてまいります。
今年は、本県が東アジア文化都市、すなわち日本、中国、韓国の各国の原則一自治体がその国の文化の顔、言わば文化首都になるということでございまして現在我々は日本の文化の顔でございます。この本県の魅力をアジア地域を中心とした世界に発信する絶好の機会と言えます。この機会を確実に捉えまして、来年度をコロナ禍前への回復に向けた移行期と位置づけ県、空港運営会社、県内市町、経済界が一体となりまして全力で取り組むことにより令和六年度の富士山静岡空港の完全復活を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（藪田宏行君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） リニア中央新幹線整備への県の対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大井川流域の市町、住民の皆様など関係者の御意見やお考えをしっかりと把握しそれを基に行動することが大変重要であります。
大井川中下流域の十一利水者と流域八市二町及び静岡県は、平成三十年八月、リニア中央新幹線工事における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について一体となって対応するため大井川利水関係協議会を設立いたしました。この協議会においてＪＲ東海との調整及び交渉等を静岡県中央新幹線対策本部に委ねると決定されたことから、以後は県が窓口となってＪＲ東海との対話を行ってきております。
これまで、県は協議会の開催や構成員への意見照会、さらには幹部職員が構成員を直接訪問し意見交換を行うなど関係者の皆様の意向を把握しその意向を踏まえてＪＲ東海との対話に臨んでおります。加えて本年度は流域市町長からの提案を受けて知事との意見を交わす場を設けるとともに、県地質構造・水資源専門部会委員と直接話し合う機会を設けるなどより一層の情報共有や意思疎通を図ってきているところであります。
また、県職員が大井川流域をはじめ県内各地に出向きＪＲ東海との対話の状況について説明する出前講座や地域の代表者にも御参加頂いている静岡県中央新幹線環境保全連絡会議において流域の皆様の意向も伺っております。御指摘の高速長尺先進ボーリングについてはこうした機会を通して多くの流域市町長からＪＲ東海に対しトンネル工事に伴い県外に流出する地下水の戻し方についてボーリングとセットで提案してほしいとの御意見を頂いており、この御意見を踏まえ県として対応しているところであります。
昨日、ＪＲ東海は本県からの要請に対する調整が整わないまま一方的に山梨県側から県境に向けた高速長尺先進ボーリングによる削孔を開始いたしました。極めて遺憾であります。ＪＲ東海には、双方向のコミュニケーションに努め地域が理解し納得できる対応をしていただけるよう強く求めています。
県といたしましては、協議会をはじめ様々な機会を通してリニア中央新幹線整備に関する流域の市町や住民の皆様の思いの把握に努め、課題の解決に向けた建設的な議論を進められるよう引き続きＪＲ東海との対話に真摯に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） ＤＸを活用した道路の維持管理の効率化についてお答えいたします。
道路施設のうち舗装は道路利用者の安全性、快適性に直結することから道路パトロール等による点検を定期的に行うとともに、全ての県管理道路におきまして専用車両で測定したひび割れやわだち掘れなどの舗装の劣化を示すデータにより計画的な補修を行う予防保全管理に努めております。
一方で、専用車両による測定は時間と労力を要することから効率的な管理に向け山間部等で劣化が緩やかな区間につきましては道路パトロール車に取りつけたスマートフォンで上下の振動や急加速などの車両走行データを取得し、このデータを用いて舗装の劣化を簡易的に判定するシステムの研究に産学官の体制で取り組んでいるところであります。
これまでの研究におきまして本システムにより舗装の劣化を捕捉できることが確認されたことから、実用化に向けて専用車両とスマートフォンによるデータを比較分析し判定結果の信頼性の向上を目指しているところであります。あわせて画像から舗装の劣化を解析するシステムなど新たに開発された舗装の点検技術との組合せなどについても検討を進めてまいります。
県といたしましては、将来にわたり安全・安心な通行を確保するため画像処理やＡＩなど多様で進の著しい技術の可能性を見極めながらＤＸを活用した道路の維持管理の高度化、効率化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 産業廃棄物処理業者に対する許可への適切な指導についてお答えいたします。
産業廃棄物処理業者に対する許可につきましては、申請時に立入検査等を行い許可要件の確認をした上で許可を行います。この許可は要件に合致すれば許可しなければならないとされており、許可を受けた者が適正に処理を行っているかを許可後に確認していくことは大変重要であります。
御指摘のありました事案につきましては、事業者が売却可能な有価物と主張し販売実績のある物が売却できず結果的に廃棄物として放置されたものであり、排出事業者責任を果たすよう処理に向けて粘り強く指導しております。現在廃棄物は建物内にあり外部への飛散流出の可能性は認められず、生活環境保全上の支障が生ずるおそれはない現状では措置命令を行うことが可能な状況にはありません。
県といたしましては、引き続き許可後においても法令で定める施設基準等に適合しているかを調査するとともに、廃棄物の管理状況などを確認し不適正な事案について是正指導を行ってまいります。再三の指導にもかかわらず是正しない事案に対しては行政処分も視野に入れた指導を徹底し厳正、的確な対応を行ってまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 中部健康福祉センター岡出山庁舎の維持管理及び処分についてお答えいたします。
当庁舎につきましては、令和二年三月のファシリティーマネジメント委員会において売却の方針が決定しこれまで建物のアスベスト調査や土壌汚染調査、測量など売却に向けた準備を進めてまいりました。具体的な売却先につきましては、公共的な利用を優先する観点から地元の藤枝市へ情報を提供したところ昨年九月に更地での用地買受け希望を頂いております。藤枝市の希望を踏まえまして、現在建物の解体に向けた設計費用を来年度の当初予算案として本議会にお諮りしております。今後は速やかに設計に着手し建物を解体の上、早期に用地の売却ができるよう取り組んでまいります。
また、これまでの土壌汚染調査の結果、庁舎敷地の一部から基準値を超えるフッ素が検出されました。近隣の住民の皆様には調査結果と今後の対応について説明させていただくことを予定しております。
なお、売却までの庁舎の維持管理につきましては、中部健康福祉センターの職員が見回りを行うとともに危険箇所の確認や除草等の清掃を行っております。今後も見回りを定期的に行い周辺に配慮した維持管理に努めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 小野田企業局長。
○企業局長（小野田裕之君） 企業立地推進に向けた企業局の工業用地造成の取組についてお答えいたします。
企業局では、魅力あるまちづくりの実現に意欲的に取り組む市町と共に地域のポテンシャルを最大限生かした産業基盤整備にスピード感を持って取り組んでおります。
議員の地元であります志太榛原地域は広域交通ネットワークが充実し、また豊富な水資源に恵まれ優良企業の工場や研究施設が多く立地するなど企業を呼び込む要素が備わったさらなる発展が期待できる地域であると考えております。
企業局では、今年度本地域におきまして自動車メーカーの拡張計画に伴う造成事業に着手したところであり、さらに藤枝市では工業用地の供給を望む企業の声に応えるため藤枝高田工業団地に続く新たな工業用地の整備に向け市と連携して現在開発可能性基本調査を進めております。
今後も、市町、県経済産業部や東京、大阪事務所と情報交換を密に行い地元企業はもとより県内外の企業の立地動向を敏感に捉えながら、企業局資金を活用した先行用地造成であるセミ・レディーメード方式にも積極的に取り組み用地供給のスピードを加速してまいります。
企業局といたしましては、新東名高速道路や中部横断自動車道など交通インフラの整備に伴い本県における企業立地の優位性が一層高まる中、交通利便性等のエビデンスを重視した開発候補地の選定を行い多様な企業ニーズに対応した工業用地を適時適切に供給することができるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 地域における交通安全施設設置要望への対応についてお答えいたします。
信号機や横断歩道などの設置要望は現在年間に約千八百件あり、そのうち設置基準への該当性などを踏まえて実際の設置に至っているものは約六百件となっております。要望を頂きながら設置できないのは残念でありますが、基準に該当しない場合はもちろんのこと予算上の制約の下、県内の同種の要望が競合して必要性、緊急性に応じて優先順位をつけざるを得ないなど様々な理由がある上、要望の数の多さから要望した住民の皆様に過不足なく御納得頂けるような情報提供が困難な現状にあります。
しかしながら、そうした現状も含め住民の皆様に御理解を頂く重要性は十分認識しておりますので、今後とも自治会や学校との会合、道路管理者主催の説明会などの機会を捉えより丁寧な説明に努めてまいります。また設置の根拠となる信号機設置の指針や交通規制基準を県警のホームページに掲載し設置基準の周知を図ってまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 西原明美君。
（十四番 西原明美君登壇）
○十四番（西原明美君） 御答弁頂きました内容につきまして、二項目再質問をさせていただきます。
まず初めに、副知事に御答弁頂きましたリニア中央新幹線整備への県の対応についての再質問でございます。
副知事は、地域住民、地域市町長たちとの話合い、またその意向を踏まえて様々なことを行っているというお話でしたが、十七日の我が会派の代表質問に対しての御答弁と若干そごがあるように思いましたのでもう一度伺っておきたいと思います。
代表質問の折に、流域市町に今回岸田総理への書簡について事前に確認をしたかどうかという質問に対し当初は事前に確認をした、言い改めて事後に説明で文書を送った、そのように回答がずれていたこと。またこういったことにおいても流域の市町の意見を踏まえているとは思えませんでした。そのことに対して、また昨日のテレビ報道のお話も頂きましたが、知事とやはり地元の首長たちとの意見に違いがあると私は思いました。
その一つは、知事は口頭で先進孔のボーリング、これに関しては工事の一環だということで言い切られました。ところがその後の流域市町の答弁では、十センチの穴を空けて調査している、分かることであるのならばボーリング調査をやったほうがいいと思う、ここにも意見が違っております。本当に副知事のお立場で、中央新幹線対策本部長である副知事がきっちりと流域の声を捉えて知事とお話を頂いているのか甚だ疑問でございます。そういう意味ではリニアの問題に関しては県外からも再三静岡県の行いに対していろんな意見を頂いています。
私の思いとしましては、知事が思ったことをその場でいろいろお話しされる、これはストップが効きません。しかし様々なことに対して対策本部長である森副知事、また石川副本部長、それぞれのお立場で県としてのしっかりとした体制を持って外に向けての発信をしていただきたい。であるならば流域の市町、また流域住民たちの意向も捉えていただけると私は思っております。
その立場において再度、流域の市町、流域住民の意向を捉えてこれからどのように取り組んでいくのか再度伺っておきたいと思います。
あわせてもう一点の質問ですけれども、産業廃棄物処理業者への適切な指導について、この件についての再質問でございます。
先ほど、粘り強く再三事業者に向けて訴えていくというお話頂きましたけれども、私の質問の中にはこれまでのやり取り、様々な調査の中で結果的にこういう結果を生んでしまった、泣いているのは土地建物を持っている民間です。その方たちはこれからの経営、二億円もかかるような処分をしなければいけないということで存続にすら影響してくる問題です。そこの点を踏まえて部長としてどのように思っていらっしゃるか、考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（藪田宏行君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） リニア中央新幹線整備の県の対応について再質問にお答えいたします。
リニア中央新幹線の案件につきましては、知事とですね、我々関係の幹部と共に協議をずっと行って意見共有をしているということでございます。
それと流域住民の皆様の問題でございますけれども、流域住民の皆様の水資源や自然環境の保全に対する思い、これはですね、様々な会議を通じて思いを共有いたしましてＪＲ東海との、これは双方向のコミュニケーションを十分に行うなど、今後も課題解決に向かって取り組んでいきたいというふうに思います。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 産業廃棄物処理業者への適切な指導についての再質問にお答えいたします。
現在事業者は県の指導に従い定期的に処理をしていることを確認しております。少しでも多く処理が進むよう継続して指導をしてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 西原明美君。
（十四番 西原明美君登壇）
○十四番（西原明美君） すみません。二項目について再々質問させていただきます。
一点目、副知事に対してですけれども、中央新幹線対策本部長である立場で森副知事、本部長でいらっしゃいます。この立場で知事とは話が合っている、地域の人たちとも合っている、ここを接合、くっつけるのが副知事のお仕事かと思いますのでもう一度質問させていただきたいと思います。
それから、先ほどの日々処理をしているということですけれども、その処理が何年かかったらこの処分が終わるのでしょう。再確認させてください。
○議長（藪田宏行君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） リニア中央新幹線整備の県の対応についての再々質問についてお答えいたします。
今後も、地域住民の声を拾い上げまして、それを十分に知事と協議をした上で対応をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 産業廃棄物処理業者への適切な指導についての再々質問についてお答えいたします。
現在、処理は少量の処理しか進んでおりません。少しでも多く処理が進むように指導していきたいと思います。以上でございます。
○議長（藪田宏行君） 高畑部長、今、何年ぐらいかかるかという質問ですが、それについてはどうですか。
高畑部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 現在の、これまでの処理の実績などを見まして、それを踏まえてですね、何年までというのはなかなかお答えするのは難しい状況にございます。以上であります。
○議長（藪田宏行君） これで西原明美君の質問は終わりました。（拍手）
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