ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
山本 貴史 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（杉保聡正君） 来るべき震災に備えた被災者の生活再建支援についてお答えいたします。
昨年の熊本地震では、市町村の職員が避難所等の対応に追われることになり被災者の生活再建支援に向けた作業に課題が生じました。災害発生直後には建物の被害認定など業務が多岐にわたり人員が不足するため職員の能力向上や行政受援の円滑な受け入れ体制の整備が重要となります。
これまで県では、家屋被害認定を担う人材を育成するため土地家屋調査士や市町職員を対象とした講習を毎年開催するとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地に延べ約千七百人の県及び県内市町職員を派遣しそれらの職員が生活再建支援などの業務経験を持ち帰ることで災害への対応能力の向上も図っております。
また、他県からの応援職員を円滑に受け入れることが重要であることから、国が策定した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを踏まえ受援に際し実施する業務や要請手順、調整組織の明確化、応援職員の活動場所の確保など市町と連携して受援体制の整備に向けた取り組みを始めたところであります。
さらに、業務の効率化を図るため罹災証明等の書式の統一化や被害認定の受け付けから罹災証明書の発行や支援金の給付などの業務までを一貫して行う被災者生活再建支援システムの導入可能性について早期に市町との検討会を設置し検討を進めてまいります。
県といたしましては、過去の大災害の教訓を踏まえ被災者の生活再建支援対策の充実を図り迅速な復旧・復興ができる体制を構築してまいります。
次に、ＳＮＳを活用した災害情報の収集についてであります。
県では、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用して気象警報や避難に関する情報、家庭内の防災対策などこれまでに千件を超える情報を発信しツイッターでは四千人を超える方にフォロワーとして登録していただいております。さらにＳＮＳには被災者の生の声や被災の深刻さを伝える写真などが添付されたリアルタイムな情報が数多く投稿されており、大規模な災害の発生当初にこれらを把握することは防災対応において大変有効であると考えております。
平成二十七年度から、都道府県や市町村などの地域を指定しキーワードを入れて検索するとＳＮＳから災害対応に必要な情報を収集できる対災害ＳＮＳ情報分析システム――ＤＩＳＡＡＮＡが一般向けに提供されており熊本地震の際にも活用されました。そこで県の災害対策本部の中にこのようなシステムを活用して情報の収集、分析を行う担当を配置するなど防災対策にＳＮＳの情報を活用できる仕組みを構築してまいります。
県といたしましては、今後も通信技術の発展に伴い新たなサービスが提供されることが見込まれますことから、これらのサービスを積極的に活用した防災対策に取り組み県民の安全・安心の向上に努めてまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.