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本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 川崎 和子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 子育て支援について （１）こども家庭センターとの連携 （２）児童相談所の機能の強化 ２ 障がいのある児童生徒との共生について （１）医療的ケア児・者や重症心身障がい児・者への支援 （２）インクルーシブ教育システムの理念に基づく共生・共育の推進 ３ 男女共同参画社会の推進について （１）第３次静岡県男女共同参画基本計画の進捗 （２）県職員における女性の登用 ４ 公文書の適正な管理について |
○議長（中沢公彦君） 次に、二十一番 川崎和子君。
（二十一番 川崎和子君登壇 拍手）
○二十一番（川崎和子君） 私は、磐田市選出の県議会議員、川崎和子と申します。一万五千百三十九人の負託を重く受け止めて、今回初めてふじのくに県民クラブ所属議員として通告に従いまして県政の諸課題について知事、副知事及び関係部局長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、子育て支援についてのうち、こども家庭センターとの連携についてお伺いしたいと思います。
静岡県では、二〇二〇年三月に第二期ふじさんっこ応援プランにおいて未来を担う子供たちと子供を育てようとする全ての人たちを社会全体で支援することとしております。今年六月十三日次元の異なる少子化対策の実現のためのこども未来戦略方針案を政府は閣議決定をいたしました。二〇二二年、子供の数はピークの三分の一以下までに減少し、少子化対策は今後六、七年がラストチャンスだと言われております。
過去二十年間子育て支援は少子高齢化の一途を進む日本において最大の課題と位置づけられ、国も地方も真剣に進めてきたと思っております。しかしその努力と裏腹に若い世代の男女は結婚や子供を望まず、独り親が増える、生活が困窮する、就学前、就学後とも支援が必要なお子さんが増えております。一体子育て施策について若い世代とどう向き合ったら少子化は止まるのでしょうか。
私は、今回の子ども未来戦略方針案について本気度を感じました。多岐にわたる内容は女性が母親になる変化や状況をよく理解しており、女性が子供を安心して産み育て就労も続けていける環境がやっと見えてきたと感じております。後は絵に描いた餅にならないように十分な予算を確保することや、高齢者の包括支援センターのように各家庭に合った制度やサービスを組み立てるケアマネのような人が常勤で必要だと思います。
もう一点、虐待は特別の家族に起こっているのではなく、子育て経験のある母親なら誰もが自分は子供を虐待しているかもと感じている人が多いはずです。もちろん生活困窮や親の個人的な生活歴などの理由もありますが、現在の日本の核家族化や無関心社会が子育てを孤立化させ保護者を虐待予備軍にしているのではと私は感じております。つまり虐待は個人というより社会の課題という視点が重要であると感じております。
二〇二二年に成立しました児童福祉法等の一部改正では、児童虐待の相談対応件数が増加を続けるなど子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制の中核を担うこども家庭センターの設置を明確化しております。妊産婦や子供を持つ保護者、子供たちに伴走する身近で分かりやすい総合的な相談窓口として私はこども家庭センターの役割に大きな期待を抱いております。
特に複雑化、重層化する個別の案件においては、県が運営する児童相談所や専門家と円滑に連携できることが必要不可欠であり、県と市町が連携し子供を持つ保護者を支援する体制を県下全体で構築していく必要があると考えます。それは児童相談所が扱う個別案件の予防にもつながると考えます。
二〇二四年から市町が設置に努めることとされているこども家庭センターに対して県はどのように設置を促進し、センター設置後はどのように連携していくのか、県の考えを伺いたいと思います。
次に、児童相談所の機能の強化について伺います。
二〇二二年度の静岡県における児童虐待の相談対応件数は三千七百八件に上り、前年度から減少したものの高い水準にあります。県内児童相談所は政令市二か所以外に五か所設置されております。県は児童虐待の相談対応件数の増加等の状況を踏まえ、児童相談所の職員体制について充実を図っていただいていると認識をしており、大変ありがたく感じております。
今回県内の児童相談所を視察させていただきました。どこの児童相談所も職員が増員され手狭になっていました。また虐待を受けた子供の心のケアや子育てに奮闘しながら結果的に虐待に至ってしまっている保護者を支える専門性を持った職員が必要と改めて感じました。もちろん、各児相とも専門性を持った職員の採用や養成には力を注いでおりました。
一方、虐待等を理由に子供を家庭から緊急的に一時的に離し子供の状況を行動観察するために子供を預かる県の一時保護所は今二か所です。児童虐待件数の増加等に伴い両施設とも多くの児童が入所しております。またいろいろな年齢や状況の子供の入所に伴い以前のように一部屋に二人が入所することは適切ではなく一人になっており、定員が二十名であっても実質は半分しか施設を使用できない課題をお聞きいたししました。また私がお話をお聞きした方は急遽新たな保護が必要となった子供の入所が困難な日もあったと話しており、保護が必要な子供の安心・安全を確保するための一時保護体制が確保できているのか心配になります。
そこで、児童相談所の増設、拡充や職員の資質向上、また一時保護体制の充実など児童相談所機能の一層の強化が必要と考えますが、県の見解をお伺いしたいと思います。
次に、障害のある児童生徒の共生についてのうち、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者への支援についてお伺いしたいと思います。
県では、医療的ケア児及びその家族等に対する支援体制を整備するため二〇二二年七月に静岡県医療的ケア児等支援センターが開所されました。医療的ケア児・者や重症心身障害児・者に関係する方からの期待は大きいものがあると感じております。きめ細かいニーズに対応するために新たに出張相談会の実施や、医療従事者向けの障害福祉サービスをテーマにした研修会を今後開いていくそうです。
私が磐田市議会議員のとき、重症心身障害児を持つお母さんの会の皆様とよくお話を聞く機会がありました。特に代表だった方のお子さんは、体力的に弱くよく入院をされ、その度にそのお母さんは簡易ベッドで泊まり、たんを吸引する、夜熟睡をすることはできなかったと思います。もちろん在宅でも同じ状況でございました。重症心身障害児・者の保護者の方が夜間休む必要を強く感じております。
現在、県内には医療的ケア児は六百人ぐらいだそうです。医療的ケア児・者や重症心身障害児・者が利用できる障害福祉サービスが限られていることとの声を聞きます。
そこで、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者への支援について今後どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
次に、インクルーシブ教育システムの理念に基づく共生・共育の推進についてお伺いしたいと思います。
私は、誰もが社会人になったら自立して生活し就労できる環境を選択できるように、就学前、就学後に知識を自分につけ、学校はいろいろな児童がいてお互い違いを知り助け合う共生・共育を学ぶ場だと考えております。
たじまゆきひこ著「ふしぎなともだち」という絵本があります。小学校二年生の転校生おおたゆうすけ君の目を通して自閉症のやっくんとクラスのみんなの様子が書かれています。少し紹介します。
みんなはやっくんがいけないことをしたら優しく教えている。大声を出しているときは落ち着くまで待つ。やっくんをみんなの中へ包み込んでいるようだ。遊ぶときも勉強するときも一緒だ。中学校の入学式、やっくんはやっぱり緊張して大きな声で叫び出した。先生が飛んできたが、みんなで先生を止めた。僕たちはやっくんを無理やり止めるともっと大変になることを知っていた。
クラスの中での育ち合いが、その子たちの特性を仲間として理解し共生していくことの尊さが伝わっていく絵本です。
静岡県が二〇一六年四月に作成しました「静岡県における共生社会の構築を推進するための特別支援教育の在り方について―共生・共育を目指して―」の冊子において、共生・共育は障害のある子供と障害のない子供が居住する地域社会の中でお互いに支え合いながら生活すること、個々の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うこと、それらを両立することを目指していくとされております。二〇〇六年十二月に国連で採択されました障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が共生社会の形成に向けて大変重要であり、根幹をなしており、共生社会の形成に向けて障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶことの重要性が叫ばれております。
そのような中、少子化が進んでいるのにもかかわらず特別支援学校に通う児童生徒たちは増加をしており、共に学ぶ機会が限られております。もちろん、個に応じた指導は必要ですが、同じ地域に住む子供たちが共に学ぶ中で、仲間意識を育てることは大変重要でございます。社会人になってからもお互いに支え合う共生社会を実現するためには、特別支援学校に通う児童生徒と地域の小中学校、高等学校に通う児童生徒が共に学び、お互いの違いを理解し、成長する機会を積極的に取り入れる必要があると思います。
そこで、本県のインクルーシブ教育システム共生・共育の現状と今後どのように取り組んでいくのか、方向をお伺いしたいと思います。
次に、男女共同参画社会の推進についてのうち、第三次静岡県男女共同参画基本計画の進についてお伺いをいたします。
人生百年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化しております。このような中、依然として男性は仕事、女性は家事、育児といった固定的な性別役割分担意識が残っていると感じているところであり、二〇二三年六月二十一日世界経済フォーラムが発表しました日本のジェンダーギャップの指数は、百四十六か国中、日本は百二十五位で前年から九ランクダウン、順位は二〇〇六年の公表開始以来最低でございました。分野別に見ると政治が世界最低クラスの百三十八位、経済分野では百二十三位、労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差などあらゆる項目に課題があり、特に女性管理職比率の低さは世界的に見ても下位に位置しております。
私が驚くのは、政治・経済分野でのジェンダーギャップ指数の低さに対する国や地方の危機感のなさです。またこの数年続いている新型コロナウイルス感染症の影響は女性の家事負担の増大やＤＶの増加などジェンダーに起因する諸課題を顕在化させています。
静岡県では、第三次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、基本目標であるジェンダー平等の推進による誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指し取組を進めております。固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、また性別に関わりなくあらゆる分野で個性を生かし、能力を発揮し、誰もが安心して暮らせる社会の実現こそがまさしく男女共同参画社会であります。本計画策定以降二年が経過しておりますが、今年三月に公表されました令和四年度男女共同参画白書の評価結果においても女性がもっと活躍できる社会づくりや性の多様性への理解など行政が取り組むべき様々な課題があると感じております。
そこで、第三次静岡県男女共同参画基本計画の進捗と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
次に、県職員における女性の登用についてお伺いをいたします。
私は県議会の議場に入り自席に座った時、その厳かで歴史ある議場に深く感銘を受けました。また行政職員との距離の近さや他の議員たちをどの位置からも見渡せる議場のつくりにも感心いたしました。
ただ、大変残念なことに知事はじめ三役の皆様と行政側の皆様の中に女性が一人も見受けなかったことです。このことには違和感を覚えたのは私だけでしょうか。本年六月に内閣府男女共同参画局が公表している都道府県別全国女性の参画マップにおいて本県の地方公務員管理職に占める女性の割合が一一・九％であり、全国平均一二・七％を下回っております。また同マップにおいて、本県の地方公務員採用試験大卒程度のうち一般行政と小中学校事務を合わせた採用者に占める女性の割合が本県は四一・一％、これも全国平均四二・五％を下回っております。職員の女性登用を推進していくことがグローバルスタンダードだと認識しております。
そこで、本県における幹部職員への女性登用に関わる現状と課題、県職員の採用について、県の見解をお伺いしたいと思います。
最後に、公文書の適正な管理についてお伺いをいたします。
二〇一一年公文書等の管理に関する法律が施行されました。総則の初めには、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることと明記されております。
今年五月三十一日公文書管理フォーラムをリモートで視聴しました。内閣府の職員から、地方公共団体において公文書管理条例の制定に向けた動きが進んできており、現在都道府県において十五、市区町村において四十二の自治体で制定、施行済みと説明がありました。
静岡県の公文書管理については、熱海の土石流災害に関して県議会特別委員会などにおいて過去の行政対応が議論される中で、その重要性が再確認されました。本年六月議会において公文書管理条例の制定を目指す方針が打ち出され、七月十九日に開かれた静岡県公文書管理の在り方検討委員会において、公文書の作成から保存、廃棄、活用の統一的なルールを定める公文書管理条例の骨子案が提示されました。
私は、県が公文書管理条例の意義として公文書は県民が主体的に利用し得るものであることが明確に規定され適正で効率的な管理が行われるようになることだと認識しており、しっかり進めていただきたいと考えております。また公文書の利用については、現在、県庁東館二階に静岡県公文書センターを設置し県民から公文書の利用申請の対応を行っております。
一方、公文書を保管する能力については課題があり、電子化等の対応を進めているものと認識しておりますが、例えば新しく建設される県立図書館を活用するなどより県民が利用しやすい場所に保管され、電子化された公文書を県民が容易に見ることができるなど公文書を利用しやすい環境づくりが必要であると考えております。
そこで、県における現用公文書及び歴史的公文書の管理の現状が、公文書管理条例の策定によりどのように変わるのか、また県民にとってのメリットについてお伺いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 川崎議員におかれましては、県議会議員としての初めての御質問とのことですが、磐田市議会議員としての御経験に基づき、また立派な視点が伝わってまいりまして、堂々たる御質問であったと拝聴いたしました。
私のほうからは、障害のある児童生徒との共生についてのうち、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者への支援についてお答えいたします。
医療的ケア児・者や重症心身障害児・者の御家族は、休みなく介護に追われるなど大変な御苦労をされておることを承知しております。それを解消するため、地域で適切な医療や福祉サービスの提供体制を整備する必要があると考えております。
県では、平成二十九年度から在宅の重症心身障害児・者の保護者の負担軽減を目的として、公的病院を中心に医療型短期入所サービスの導入の促進に取り組んでまいりました。その結果、県内六圏域十五か所の医療機関において短期入所が可能となり、昨年度は一日当たり約十四人の方が利用されています。今後も入所可能な医療機関の増加とともに、さらなる利用の拡大に向けた周知に取り組んでまいります。
また、介護・看護職を対象としたケアスタッフ養成のための研修会や医療と福祉が連携できるよう医療従事者向け障害福祉事業の研修会を開催するなど、重症心身障害児・者の支援に携わる人材の養成についても進めております。さらに本年度からは医療的ケア児等支援センターに保育、福祉、教育等の分野に精通したアドバイザーを配置いたします。困難事例への助言や出張相談を行っております。
今後は、アドバイザーと各地域において医療・福祉等の支援を総合的に調整する医療的ケア児等コーディネーターとのネットワークづくりにも取り組み、さらなる相談体制の強化に努めてまいります。そのほか、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者に対する様々なニーズに対応するため、センターのスタッフの増員やサテライトの設置などについても検討してまいります。
県といたしましては、今後も親の会や重症心身障害児・者の支援機関により構成される在宅支援推進連絡調整会議などからの御意見も頂きながら医療的ケア児・者や重症心身障害児・者、そしてその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係局部長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 公文書の適正な管理についてお答えいたします。
行政活動に伴って作成される公文書を適正に管理し、県民の皆様の主体的な利用を可能とすることは県の重要な責務であります。
このため、県では本年度、公文書を県民共有の財産として県民が主体的に利用し得るものと位置づける公文書の管理に関する条例の制定を進めております。条例案では、特にデジタル技術を活用して適正かつ効率的な管理を行う方針を掲げております。
現在、東館の二階に静岡県公文書センターを設置しておりますが、実際の紙の現用公文書は県庁や市内の書庫に分散して保管されているところであり、今後は電子化を進めることでより効率的で利用しやすい体制を整えることが重要であります。このため本庁執務室内に保管する紙文書を令和八年度末までに半分にすることを目標にペーパーストックレスに取り組むとともに、令和六年度までに電子決裁の利用率を一〇〇％にするなど公文書の電子化を進めております。また各実施機関が保管する文書ファイルをインターネットにより公表することで県民の皆様が公文書にアクセスしやすい環境を整えてまいります。
同様に歴史的公文書につきましても、インターネットによる検索システムで閲覧できる文書の充実を図るほか、整備が進められております新しい県立中央図書館において事前審査が不要で即時に閲覧が可能な歴史的公文書や県史編さん資料などを利用できるようにしてまいります。
条例制定を契機に公文書が県民の皆様の知る権利を尊重し、説明責務を全うするための基盤として適切に管理され、利用しやすい環境を早急に整えることにより、県の政策の透明性が高まり県行政に対する信頼の向上につながることを期待しております。こうしたメリットを十分感じていただけるよう条例の制定と合わせ、公文書の適正かつ効率的な管理の推進に努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 子育て支援についてのうち、こども家庭センターとの連携についてお答えいたします。
こども家庭センターの設置に当たっては、これまでの子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を統合し新しい組織体制を構築するため、保健師をはじめとする限られた専門職の配置などに苦慮している市町もあります。
このため、県ではこども家庭センターを既に設置している市町の取組事例の紹介や課題解決の検討を行う研修会を開催するとともに、国と連携して施設の整備や運営に係る費用の助成を行うなど市町への支援に取り組んでいるところであります。またこども家庭センターの設置後は、特定妊婦や要保護児童、要支援家庭に関する情報が集約され児童虐待への予防的な対応から困難を抱える独り親家庭や生活困窮家庭などへの対応まで幅広く求められる中で、センター職員による支援が困難であったり虐待が発生するような重篤なケースも含まれることになると予想されます。
そこで県といたしましては、児童相談所においてこども家庭センター職員の困難事案への対応力を高めるための研修を実施してまいります。加えてこども家庭センターが開催する関係機関との連絡会への出席等を通じて情報共有を密にするとともに、専門的な知識や技術が求められる事案については児童相談所が速やかにケースを引き継ぐなどこども家庭センターと連携して子供と保護者を支援してまいります。
次に、児童相談所の機能の強化についてであります。
初めに児童相談所の増設、拡充につきましては、虐待相談件数の増加に伴う職員の増員等に対応するため中央児童相談所の移転整備や東部及び富士児童相談所の改修などにより必要な執務スペースの確保を図ったところであり、今後も職員数の状況等に応じて執務環境の改善に努めてまいります。
児童相談所職員の資質向上につきましては、児童や家族のケアに関する専門研修や対人スキルを学ぶ実践研修など独自の研修体系を設け専門性の高い職員を育成しております。今後も困難事例や対応方法の共有を児童相談所内で図り職員が児童や保護者に対し適切な支援ができるよう研修内容の充実に取り組んでまいります。
一時保護体制につきましては、県の保護施設への児童の受入れが一時的にできない場合には里親や児童養護施設等への一時保護委託で対応しており、これまで必要であるにもかかわらず一時保護ができなかったケースはありません。今後に向けた一時保護先のさらなる確保につきましては、児童養護施設等の新たな機能として余剰スペースを一時保護専用施設に活用するとの国の方針に基づき、現在各施設の意向を確認しながら専用施設の設置に向けた働きかけを行っております。また今年度中に一時保護所の設備、運営基準が国から示される予定であり、その内容を踏まえ既存の一時保護所の施設、設備の改修や職員体制についても検討してまいります。
県といたしましては、今後も市町のこども家庭センター等の関係機関との連携を密にするとともに、児童相談所の機能を強化し子供の最善の利益のために必要な支援の充実を図ってまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 障害のある児童生徒との共生についてのうち、インクルーシブ教育システムの理念に基づく共生・共育の推進についてお答えいたします。
インクルーシブ教育システムの理念の実現に向け、小中学校、高等学校、特別支援学校において共に教育を受けられる学びの場の整備や連続性のある多様な学びの場の一層の充実や整備をできることから着実に進めていくことが重要であると考えております。
県教育委員会では、理念の実現に向けた現状における取組の一つとして、地域の小中学校、高等学校の児童生徒と特別支援学校の児童生徒が共に学ぶ機会を設けてまいりました。これまで、小中学校と特別支援学校では交流籍を活用した交流及び共同学習を実施し、高等学校と特別支援学校では農業科や工業科、作業学習等で交流を実施してまいりました。これらの取組により児童生徒同士の自然な関わりが増え一緒に活動する中でお互いを認め合う機会が増えておりますが、さらにお互いを理解して成長する機会を増やす必要があると考えております。
今後は、地域や学校の特色を生かした新たな交流を活発化させるために研究指定校を設定し、交流籍や校内での交流にとどまらず、地域の施設や自然を活用するなどして幅広く児童生徒が主体的に関わることができる交流の在り方について研究してまいります。
また、現在、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向け新たな特別支援教育の方向性を検討しております。今後も共に学ぶ機会を増やしていく中で障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も互いを認め合い支え合う共生・共育の推進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 男女共同参画社会の推進についてのうち、第三次静岡県男女共同参画基本計画の進捗についてお答えいたします。
男女共同参画の現状につきましては、固定的な性別役割分担意識にとらわれない男性の割合や男性の育児休業の取得率は増加傾向にある一方で、家庭における家事、育児時間は女性に偏り、企業等の女性管理職の割合が男性と比べ低いといった状況に大きな変化が見られないなど、意識の変化が行動変容に十分結びついていない状況にあります。
このため、男性の主体的な家事、育児への参画を促す若年層への出前講座、企業における女性の活躍や女性管理職の育成を図る企業経営者等を対象としたフォーラムやセミナー、地域防災活動への女性の参画を促進する研修会の開催等により家庭や職場、学校、地域において男女共同参画が具体的に進展するよう取り組んでまいります。あわせて女性特有の健康課題についての対策や性の多様性に関する理解が進むよう困難を抱える方に寄り添い、相談などの支援体制を拡充し、安心して暮らせる環境の整備を図ってまいります。
県といたしましては、計画の着実な進を図りジェンダー平等の推進による誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 京極経営管理部長。
○経営管理部長（京極仁志君） 男女共同参画社会の推進についてのうち、県職員における女性の登用についてお答えいたします。
本県の知事部局における女性管理職の割合は直近十年間で七・二％から一四・二％に上昇いたしました。また将来の管理職候補である課長代理や班長ポストに占める女性職員の割合も一二・五％から二四・一％に上昇しており、今後も女性の登用を一層推進してまいります。
課題といたしましては、職務経験が充実してくる時期に出産や育児により職場を一旦離れざるを得ない女性職員が多い実態があります。このため仕事と育児等が両立できるよう短時間勤務や早出遅出勤務など勤務時間の弾力的な運用やサテライトオフィスの設置をはじめとするテレワークの推進により働く時間や場所の多様化を図っております。
また、職場復帰後にキャリア形成に必要となる職務経験を積むためのサポートも重要であります。将来のキャリアアップに向け管理職に求められる能力や経験を身につけるため、施策立案や全庁調整を担当する機会を積極的に提供し計画的な人材育成に努めております。
今後も多様な視点を政策に生かす組織という観点から、全ての職員にとって働きやすく能力を発揮できる職場環境を整備し、その状況をきちんと情報提供することでより多くの女性が本県を就業の場として選び生き生きと活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 川崎和子君。
（二十一番 川崎和子君登壇）
○二十一番（川崎和子君） 御答弁ありがとうございました。
かなり御答弁を明らかにしてくださいましたので、要望として四点お願いいたします。
一点目は、児童相談所の機能強化でございます。
先ほどの御答弁の中では、一時保護所というところにおきましては、今それなりに足りているというお話だったと思います。実際は一時保護所の委託が六割、直轄が四割に今なっていると思うんです。国の方針等がありますが、私は児童相談所を訪問する中でやはり専用の施設が重要だというふうに思います。その理由は子供にとって親の暴力から虐待ということで離れられるんですが、初めて子供が親から離れる場なんですね。そういう意味においては、その一時保護所っていうところが安心で子供にとって最初の親から離れる場だと思います。そういう面では県が責任を持って、またきちんとした専門員をそろえて、そういうような一時保護所の増設をよろしくお願いいたします。
二点目でございます。
これはインクルーシブ教育についてでございますが、先ほども本文の中に入れたんですが、今度のインクルーシブ教育の指針の中にぜひ先生の専門性、もちろんチームとしての、学校としての連動性も必要だと思うんですが、先ほど引用したんですが子供同士というのがとても必要だと思うんです。それは障害がある子供もない子供も、自分とは違ういろいろな子供がいるということが理解でき、一緒に遊んだり学んだりする機会が、その子たちをその場が育て今後社会を支える大きな学びとなっていくと思います。そういう意味で、そういうような観点での指針もぜひ入れていただきたいなというふうに思うところでございます。
それから三点目でございますが、重症心身障害児のショートに関してでございます。
いろいろなことを進めていただいていることは、本当にこの障害を持っている方たちにとって大きな一歩になっていると思うんですが、ただ病院型のショートっていうところが、いわゆる空床型と言うんですが、そこは保護者が今、なかなか利用できてないと思うんですね。この前つばさ静岡にも行かさせてもらいましたが、あと浜松にあるおおぞらとかそういう併設型のショートはとても利用されているんですが、空床型がなかなか利用が難しいというふうに保護者から聞いております。そういう意味におきまして、その重症心身障害児・者を診るスキル、それから子供などを遊ぶという観点、生活という観点の保育士などの設置も今後は必要なのかなと思います。
またもう一点、重心のグループホームや居宅事務所などにもショートがあります、今。そういう面においては、ここら辺の環境についてもぜひ調べていただきたいなというところを要望したいというふうに思います。
最後に、女性の登用でございます。
これは本当に、国政も複数の女性大臣が誕生いたしました。静岡県も、この議場で女性の部長が見える職員体制にぜひなっていただきたいなというふうに思っています。これからの持続可能な社会には、女性の登用がきっと県組織を多様化にし県民に利用しやすい県組織になっていくんではないかなというふうに思っています。静岡県の一丁目一番地がここでございますので、ここからぜひ女性の登用をまず進めていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで、川崎和子君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
再開は十四時四十分とします。
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