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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 ラグビーワールドカップ二○一九について (1) 開催準備 (2) 施設改修 2 全国に向けた静岡県の魅力発信について 3 緊急消防援助隊の運用について 4 第三次静岡県循環型社会形成計画について 食品ロスの削減 5 茶園の保全について 6 商業教育の専門性の向上について |
○議長（吉川雄二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第八十九号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十七番 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○四十七番（渡瀬典幸君） おはようございます。私は自民改革会議の所属議員として通告に従い、一括方式で知事及び関係部局長に当面する県政の諸課題についてお伺いをいたします。
初めに、ラグビーワールドカップ二〇一九についてのうち、開催準備について伺います。
ちょうど一年前の三月二日、アイルランドのダブリンで開催されたラグビーワールドカップリミテッド理事会において私の住む袋井市にあるエコパスタジアムがラグビーワールドカップの全国十二の開催会場の一つに選ばれました。そのときの感動はきのうのことのようにはっきりと覚えているところであります。
この間、ラグビーワールドカップ・イングランド大会での日本代表の大躍進とその後の国内リーグの人気の上昇、男子セブン日本代表及び女子セブン日本代表、通称サクラセブンズのリオデジャネイロオリンピック七人制ラグビーのアベック出場決定、さらには日本代表十名が名を連ねるサンウルブスの世界最高峰の国際リーグ戦スーパーラグビーへの参戦など国内のラグビー人気は史上空前の人気であると言っても言い過ぎではないと思います。
また、本県においてはラグビーにあまり縁もない土地柄でもありワールドカップ開催決定時には若干の不安もありましたがヤマハ発動機ジュビロの活躍、その活躍に触発されて地域のラグビー教室に参加する子供たちが増加したり地域みずからがラグビーワールドカップに向けた勉強会を開催するなど随所に盛り上がりを見せてきております。今後はサッカーワールドカップや夏季オリンピック・パラリンピックと並ぶ世界三大スポーツイベントと言われるラグビーワールドカップの開催に万全を期すために、こうした取り組みの火を消さないようこの流れを継続し大会の成功につなげていくことが重要になります。
さらには、大会の成功のみならず世界の祭典にふさわしい環境づくりが重要となります。といいますのも二〇〇二年にエコパスタジアムを舞台に熱戦が繰り広げられたサッカーワールドカップでは大会そのものは成功を収めましたが、当時はサッカーの試合会場の内外で暴力的な言動や行動を行うフーリガン対策などが強調され大会が問題なく終わることに力点が置かれていた感は否めません。地元でもフーリガンが怖くて商店街ではお店のシャッターを閉めたという話もありました。これでは地域のおもてなしが十分に発揮できたのかについては疑問を呈さなくてはなりません。さきのイングランド大会では経済波及効果四千四十八億円、海外からの観戦客約四十二万人など地域活性化の効果が報告されており、こうした効果を日本大会においても本県で創出するためには地域のおもてなしが重要となります。
私の地元商工会議所関係者なども、ラグビーワールドカップ・イングランド大会を視察し帰国後に意見交換をしましたが、観戦後に相手チームのファンから健闘をたたえる声をかけてきてくれた、試合後は敵味方関係なくノーサイドの精神で交流を育んでいた、大会を盛り上げ長期滞在を促そうとする取り組みが随所にあった、地元でもあの雰囲気をつくり出さないといけないなどといった感想を聞かせていただきました。
あと三年しかないラグビーワールドカップ開催に向けては、大会の成功は言うまでもなく大会の開催効果を高める必要があると考えておりそのためには県がしっかりと牽引していく必要があると考えますが、県はどのように取り組んでいくのか御所見を伺います。
次に、施設改修について伺います。
小笠山総合運動公園のエコパスタジアムは、本県を代表するスポーツ施設でありこれまで二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップや二〇〇三年の静岡国体、毎年恒例となりました五月の静岡国際陸上大会など数多くの国際的なスポーツイベント会場となり県民にトップレベルの競技の観戦機会を提供してまいりました。昨年十一月に開催されましたラグビートップリーグ公式戦の際には手入れの行き届いた美しい天然芝について走りやすさや耐久性の点で多くの選手やヤマハ発動機ジュビロの清宮監督から絶賛のお言葉をいただいたと聞いております。
しかし、平成十三年の供用開始から既に十四年が経過しており年を追って施設の老朽化が目立ってきていることも事実であります。三年後のラグビーワールドカップにおいて世界最高峰のプレーを披露していただき国内外からのお客様に迫力ある試合を楽しんでいただくためには整備の行き届いた環境を提供すべきと考えます。このためには今後の計画的な改修が必要であると感じているところであります。
そこで、県では大会開催までの間にエコパスタジアムの施設改修にどのように取り組んでいく方針であるのかお伺いいたします。
次に、全国に向けた静岡県の魅力発信について伺います。
世界文化遺産の富士山、韮山反射炉、ユネスコエコパークの南アルプス、世界農業遺産の茶草場農法など世界に認められた数多くの地域資源や日本一の食材数を誇る静岡県は誰をも引きつける大きな魅力を有しております。また昨年のラグビーワールドカップでの活躍で時の人となったヤマハ発動機ジュビロの五郎丸歩選手や卓球ワールドツアー女子シングルスで最年少優勝を果たした伊藤美誠選手、ラグビーワールドカップ二〇一九の会場の一つに選ばれたエコパスタジアム、二〇二〇年東京オリンピック自転車競技会場のベロドロームなど本県のスポーツに関する人材や施設も世界中から注目を集めております。
こうした中、本県における観光交流客数は平成二十四年度の一億三千八百八万人が平成二十六年度には一億四千七百九十四万人となりました。約七％増とふえてはいるものの本県のポテンシャルを考えればまだまだ伸び代があると思われます。
また、株式会社ブランド総合研究所が毎年実施している都道府県魅力度ランキングにおいて静岡県は平成二十六年度の十四位から二十七年度は二十位と順位を下げております。民間のアンケート調査結果に一喜一憂することはありませんが静岡県が持つさまざまな魅力から勘案すると不本意な順位であります。
ふだん静岡県で生活しているとあまり気がつきませんが、例えば仕事や旅行で県外に出かけた際、新聞やテレビなどで静岡県に関する記事や番組をほとんど見たことがありません。インターネットの普及などにより昔と比べて新聞やテレビを見る人が減ってきていると言われておりますが、ＮＨＫ放送文化研究所が先月発表した二〇一五年国民生活時間調査報告書によりますと一日の行動の中で趣味、娯楽、教養のためのインターネットを利用する人の割合が二三％であるのに対し新聞を読んでいる人の割合は三三％、テレビに至っては八五％となっておりまだまだ新聞やテレビは国民の日常生活において接触度が高いメディアであることがわかります。依然として新聞やテレビ等のマスメディアは多くの人々の目に一斉に触れる影響力の大きな媒体であることがうかがえ、全国に発信するためには非常に有効な広報手段であると考えます。
このようなことを踏まえ、静岡県の有するさまざまな魅力を県内はもとより全国の人々に知っていただくためどのように情報発信に取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に、緊急消防援助隊の運用について伺います。
県では現在、南海トラフ地震に対応した広域受援計画の策定に取り組み本年度中に完成するとのことであり、この計画により本県の地震・津波対策が強化されるものと期待しております。南海トラフ地震に対応した広域受援計画が策定されるとこれまでの東海地震の広域受援計画に加え本県での被害が想定される大規模地震発生時における警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴの応援部隊の受け入れ体制が整うこととなります。
これらの中でも、特に消防の応援部隊である緊急消防援助隊は火災の消火や救出救助の専門組織としての活躍が期待されます。緊急消防援助隊は阪神・淡路大震災を教訓に平成七年度に各都道府県内に創設され、災害の規模が甚大であり被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に全国の消防機関から被災地へ駆けつける応援部隊であります。これまでも平成二十三年の東日本大震災を初め平成二十六年の広島市の土砂災害や昨年九月の関東・東北豪雨など大規模な自然災害において緊急消防援助隊が被災地に出動し消火や救出救助活動を行っており、緊急消防援助隊の運用はますます重要となっております。
本県において、緊急消防援助隊による応援を受け入れた事例では平成二十一年の駿河湾を震源とする地震があります。このときは比較的被害が軽微であり救出救助活動等は行われなかったことに加え、既に六年以上が経過しこの記憶も失われつつあると思います。
このため、南海トラフ地震の広域受援計画の策定後も緊急消防援助隊をより有効に運用するための取り組みが必要と考えますが、県の所見を伺います。
また、応援を受けるだけでなく他県で大規模な災害が発生した場合は本県で緊急消防援助隊を組織し応援を行うことも重要であります。これまでも先ほどの東日本大震災を初め平成二十五年の伊豆大島の土砂災害、その翌年の御嶽山の噴火災害などで県内の消防本部や県防災ヘリコプターが緊急消防援助隊として出動しており、国では現在五千隊弱の登録数について平成三十年度末までにおおむね六千隊規模に増強することとしております。
このため、本県でも県外での大規模な災害が発生した場合にいつでも迅速に県内消防本部などで構成される緊急消防援助隊が出動できるよう備える必要があると考えますが、この点についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、第三次静岡県循環型社会形成計画についてのうち、食品ロスの削減について伺います。
これまで県では、第一次及び第二次静岡県循環型社会形成計画によりもったいないをキーワードに循環型社会に向けた取り組みを進めてまいりました。リサイクルが普及し廃棄物の排出量や埋め立てられる量も減少するなど一定の成果が認められます。私の地元袋井市でもごみの分別の仕組みが変化していることを感じているところで、数字上でも一人一日当たりのごみの排出量は平成二十年度に九百六十グラムであったものが平成二十五年度には八百八十八グラムとなり約八％減少しております。
本県の循環型社会形成に向けた取り組みは、このように順調に見えますが本当にそうなのでしょうか。本年一月有名カレーチェーン店が廃棄処分を依頼した冷凍カツを産業廃棄物処理業者が廃棄しないで食品として不正に転売していた事案が明らかになりました。不正に転売された廃棄食品が次々と発見されるなど食の安全・安心を揺るがす大変深刻な事案であります。廃棄された食品の不正流通はあってはならないことですがこの事案の背景の一つとして食べられるのに廃棄される大量の食品ロスの課題が浮かび上がってきました。
日本の食品ロスは、農林水産省によると年間約六百四十二万トンと推定されこれは日本における米の年間収穫量に匹敵し世界の食糧援助量を大きく上回っております。また日本人一人当たりに換算すると毎日おにぎりを一個から二個分を捨てていることになります。日本の食料自給率は平成二十六年度で三九％となっており大半を輸入に頼っておりますが、その一方で食べられる食料を大量に捨てているという現実があるわけです。先日の本会議における知事の答弁にもありましたがもったいないと思うのは私だけではないと思います。
県では、循環型社会の形成を目指しこれまでの取り組みをさらに進めるともに、新たな課題にも対応するため平成二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間とする第三次計画をこの三月末までに策定するとのことですが、このような現状を踏まえて特に食品ロスの削減についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、茶園の保全について伺います。
本県の茶業は、平成四年の八百六十二億円の算出額をピークに平成二十六年には三百五十六億円まで減少しております。この間ペットボトル茶の普及など食生活環境の多様化や茶価の低迷などにより茶の栽培農家数も大幅に減少し、茶の栽培面積も昭和六十三年の二万三千三百ヘクタールから平成二十六年には一万八千百ヘクタールまで減少している現状であります。私の住む袋井市を初め近隣の市町では茶業をリタイアしたり茶園の規模を縮小する農家の方もおりますが、その一方でそのような方の茶園を借り受け規模拡大しようとする経営者の方も見られます。
しかし、茶園は田んぼや畑と違い区画が小さかったり畝の方向がそれぞれ異なり借り受けた茶園でそのまま営農できるものばかりではなく、茶園の改良などを必要とすることが多いということも伺っております。平成二十六年に農地中間管理機構が設置され担い手への農地集積が進められておりますが、貸したい茶園と担い手が借りたい茶園のマッチングが進みにくい要因がそこにあるのではないでしょうか。また本県は起伏に富んだ豊かな地形を生かし平坦地から中山間地まで茶園が広がっております。しかしながら中山間地においては傾斜地茶園が多く乗用型機械での管理も困難であり生産性の向上も図りにくくなっております。生産者も高齢化しているため耕作放棄地の増加が危ぶまれ美しい茶園が荒廃してしまうおそれもあります。
こうした中、本県の茶園を将来にわたりどのように保全していくのかお伺いをいたします。
最後に、商業教育の専門性の向上について伺います。
現在、人口減少、少子高齢化が進む地域社会の中で地域の将来を担ってほしい若者たちが大都市圏に集中して流出しております。我々の世代であれば県外に進学しても半数以上がＵターンして地元の親元に戻り、今や企業経営やビジネスの最前線で地元経済界を動かしている人材も少なくありません。しかしながら地元へのＵターン率が三分の一とも言われる今、高校を卒業して県外の大学に進学し一度離れた若者を地元への就職に結びつけることは非常に難しいことであると思います。
そのような中、高校教育に目を向けますと私の地元袋井地域を含む中東遠地域はものづくりが大変盛んでありますが今年度の掛川工業高校の生徒募集が一クラス増加しました。これはものづくりの担い手育成が企業と連携しながら進んでいくことのあらわれだと思っております。
一方で、企業経営やビジネス分野などはどうかというと各企業は後継人材の確保に苦慮している現状にあります。ＩＴ化の進展やグローバル化に対応し現代のビジネス感覚を養成するには高校三年間では足りず卒業後に進学して育成することが必要不可欠となりますが、現状では地域外の高等教育に委ねており地元での育成ができません。地元で育ち地元に根づいてくれる商業人材の育成は地元経済界の願いであり、かつ若者の流出も抑制できて地方創生にも有効であることは言うまでもありません。
昨年十二月の総合教育会議では、新しい実学の奨励に関する三つの視点が示されました。最初は地元企業の経営者等を学校の教育活動へ積極的に招聘するなど地域学を基盤とし地域等と連携した新しい実学を充実させるための方策。次に専門高校等の生徒がさまざまな取り組みにチャレンジしている姿を社会全体へアピールする機会の充実として、新しい実学に対する社会的評価を向上させるための方策。そして最後に教育に関する教育体系をさらに充実させるための方策として、生徒の多様な個性、能力を伸ばすための専門学科等の充実や県の産業経済を担う人材の育成を目指した全国初の公立商業高等専門学校の設立も含め農業、工業、商業、医療、福祉、芸術、スポーツなどの各分野では高校専攻科の設置、高専の設立、高大連携など多様な教育体系の実現に向けた検討が提案されたところであり、袋井市を初め中東遠地域全体が大いに期待をしているところであります。
そこで、地元の経営人材を地元で育成する観点から今後商業教育の専門性の向上についてどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 答弁に入ります前に、一言反省の弁を申し上げます。
昨日の櫻町議員の実学に関する御質問に対する答弁が、部局長が準備した答弁は簡にして要を得たものだったわけですが、やや掘り下げが少ないというふうに思いまして少しく思い余って長い口舌になったことを反省しております。おわび申し上げます。
渡瀬議員にお答えいたします。
ラグビーワールドカップ二〇一九についてのうち、開催準備についてであります。
昨年のラグビーワールドカップ・イングランド大会には、県内のラグビー関係者を初め袋井市、またお隣の磐田市の商工団体の関係者が御視察に訪れられました。その感想も承っております。その後袋井市や掛川市では二〇一九年のエコパスタジアムでの開催を盛り上げるための推進組織が立ち上がるなど地元が世界規模の大会の成功と機運醸成に向けて主体的に取り組む動きが生まれておりますことを大変うれしく、また心強く感じております。静岡大会の開催成功にはまずこのような地元を中心とした自発的な取り組みが不可欠です。これに加えまして全県を挙げた官民の協力体制を構築する必要があります。
そこで今月下旬、三月二十五日にラグビーワールドカップ二〇一九静岡県開催推進委員会を設立いたします。この委員会をベースに世界最高レベルの試合環境の整備、交通輸送や警備等の運営面はもとよりのことスポーツ交流、地域のにぎわいづくり、観戦客等へのおもてなしなどさまざまな課題につきまして検討を進めてまいります。具体的には来年度五万人の観戦客を安全にスタジアムに誘導する交通輸送等の対策、大会の総括団体であるワールドラグビーの意向を踏まえた芝生や仮設施設といったスタジアムの試合環境整備の指針など各種の基本計画策定に着手いたします。
また、県全体の機運醸成を図るため地元のトップリーグチームであるヤマハ発動機ジュビロが行う国内外の強豪チームとの試合を活用しようと考えております。清宮監督は国におけるラグビー界での存在感は極めて高いものがあります。またヤマハジュビロの五郎丸選手は今や国だけではなくて世界的に注目されているということもございますのでこうしたことを追い風といたしまして国内外の強豪チームとの試合を進めていこうと考えております。県民が一流のプレーの観戦や選手との交流を行うことによりラグビーへの関心と期待が高まるよう努めてまいります。さらにこれらの機会を通じて本県の文化・観光の魅力を御紹介しスタジアム、練習環境、宿泊施設等々本県のすぐれたキャンプ地としての魅力を広く国内外へＰＲするつもりです。
二〇〇二年のサッカー、フットボールのワールドカップの折には議員御指摘のとおりフーリガン対策というのが課題でございました。サッカー、フットボールにはフーリガンの問題が国際的にございます。しかしラグビーにそのような問題は聞いたことがありません。恐らく大衆のスポーツとしてのフットボール、サッカーと、ラグビー校というエリート校から始まりましたラグビーというのがジェントルマンシップをしっかり形づくると、スポーツマンシップを守るということで試合が終わればノーサイドという精神が行き渡っておりますので、今回もいわば敵味方なく観戦の方たちが応援すると。こういうラグビー文化というのがあります。ジェントルマンシップというのはいわば日本でいえば侍道といいますか武士道に近いものがございまして、侍は全世界的に美称です。日本に対する尊敬の言葉でございます。そういう意味ではラグビーというのは日本の精神文化に合っているとも考えられます。
私どもといたしましては、本年をラグビーワールドカップ静岡開催準備の元年と位置づけております。組織委員会と連携し大会成功に向けた大会運営の礎を築くとともに、国際大会や事前キャンプの誘致、青少年を初めとする国際交流の推進、ボランティアの育成、観戦客のおもてなし等々大会終了後にもつながるラグビーを核とした交流の種をまいて大きくそれが育つように全県を挙げて取り組んでまいります。
次に、茶園の保全についてであります。
県内では、西は浜松から東は御殿場に至るまで各地でお茶が栽培されており美しい茶園が広がっております。しかし近年価格低迷などにより栽培面積が驚くべきことに毎年平均約二百ヘクタールずつ減少しているというのが現状であります。
一方、農地中間管理機構には規模拡大を図りたい意欲のある茶業経営者から昨年ありがたいことに十二月末時点で三百ヘクタール余りの借り受けの希望がございました。こうした担い手へ茶園を集積していくことが茶園の保全にとりましては急務であります。担い手が借り受けた茶園を乗用型機械で効率よく管理するためには隣接する茶園の畝方向を統一する必要がありますし、また段差も解消しなければなりません。こうした茶園の改良が必要です。そのために中間管理機構を通じて借り受けた茶園の改良に対する新たな助成制度を本議会にお諮りしているところでございます。
また、中山間地域の茶業振興と地域の活性化を目指す美しい茶園でつながるプロジェクトを森町を初め七カ所で実施しております。茶農家が中心となりまして地域デザイナーの指導のもと地域住民、観光業者、学生などが参加するワークショップを行い茶園の美しい景観、高品質な茶、地域独自の食材などの資源を活用した地域活性化策をまとめておりまして、今後その実現を図ってまいります。
茶草場がよい品質のお茶をつくるということが、生物の多様性に結果的に資していたということで世界農業遺産になりました。同じように品質のいいものを統一的につくるということが今の茶園の景観をつくっております。これが美しい景観になっているという自覚を持つ必要がありましてそのためにデザイナーを入れてあたかも棚田が今美しい、非効率ながら美しい日本の景観として注目されていると同じように変えていこうと、こういうわけでございます。また静岡茶というのは高い品質ということで声望といいますか、声価といいますか、ございますので、品質は落とさないということでございます。
県といたしましては、担い手に茶園を集積することで耕作放棄地の発生を防止するとともに、茶園景観の魅力を茶業の振興とあわせ地域の活性化につなげようということでございまして、今後とも「山は富士 お茶は静岡 日本一」にふさわしい茶産地であり続けるよう茶園の保全に全力で努めてまいろうという決意を固めております。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（吉川雄二君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） ラグビーワールドカップ二〇一九についてのうち、施設改修についてお答えいたします。
ラグビーワールドカップ二〇一九の開催により、会場となる小笠山総合運動公園エコパスタジアムには国内外から多数のお客様がお越しになることが予想されます。各国を代表する選手が思う存分に活躍できるピッチの整備はもちろんのこと、お客様に心から楽しんでいただき安心して快適に観戦いただくための施設を整える必要があると考えております。ピッチの拡張等につきましてはワールドラグビーの意向を踏まえ整備を行ってまいりますが、エコパスタジアムの施設には供用開始後十四年を経過し大型映像設備の映像の乱れや屋根の一部破損などの大会開催までに改修が必要な箇所が発生しております。このため本年度老朽化の状況を調査し改修方針を定めたところであり、来年度からは試合の盛り上がりに欠かせないスタジアムの大型映像設備や特殊音響設備、公園全体の監視設備や非常放送設備などの設計を進めるとともに、改修期間中の公園利用者への影響ができるだけ少ない工程となるように努め大会前までに完了するよう工事を進めてまいります。
県といたしましては、世界的なスポーツの祭典であるラグビーワールドカップ二〇一九にふさわしい会場となるよう、エコパスタジアムの施設改修に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 吉林知事戦略監
（知事戦略監 吉林章仁君登壇）
○知事戦略監（吉林章仁君） 全国に向けた静岡県の魅力発信についてお答えいたします。
県では、本県が有する世界クラスの魅力が記事や番組で取り上げられますよう全国の人々に大きな影響力を持つマスメディアに対しまして戦略的なパブリシティーや企画提案による売り込みを行っております。その結果新聞、テレビ、雑誌などに取り上げられ一例といたしましてはＢＳ放送では本県を紹介する一時間番組が今年度から来年度にわたり計四回放送されることとなっております。これまでの三回の放送では富士山の文化的な価値や伊豆の良質な温泉、浜松の高度なものづくり文化などが紹介されまして本県の多彩な魅力を全国に情報発信をしております。
また、県内民放テレビ四局の提案により静岡県を元気にするためのしずおかｗｋｔｋプロジェクトが昨年三月から実施されております。各局の女子アナウンサーで結成された４ｓｉｚが県内の魅力や明るい話題を情報番組やイベントなどでＰＲをしております。この放送局の垣根を越えたユニークな取り組みは「日経エンタテインメント！」十一月号にも紹介されるなど県内外で評価が高まっております。来年度は地方創生の一環としてこのプロジェクトと連携をいたしまして、民放四局の系列ネットワークを活用して首都圏や静岡空港就航先におけるテレビ番組の放送など全国に向けてのプロモーション事業を展開してまいります。
これらに加えまして、県総合情報誌「ふじのくに」における知事と各国大使や日本を代表する有識者との対談記事を通じまして本県の魅力や先進的な取り組みを各界のオピニオンリーダーに引き続き紹介をしてまいります。
今後とも、新聞、テレビ、雑誌など大きな影響力を持つマスメディアを有効に活用いたしまして本県が有する富士山を初めとする世界クラスの魅力を全国に向けて積極的に情報発信をいたしましてふじのくにの魅力度の向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 緊急消防援助隊の運用についてお答えいたします。
緊急消防援助隊は、消防活動の広域的な応援を目的に創設されたものであり平成二十七年四月一日現在全国で四千九百八十四隊、うち本県では百三十五隊が登録され大規模な災害時には消防庁長官の求め等に応じて被災地に出動し消火、救急、救助活動などに当たります。
南海トラフ地震の被害を最小化するためには、緊急消防援助隊を迅速かつ円滑に受け入れる必要があります。このため現在作成中の県の南海トラフ地震における広域受援計画をもとに今後消防庁から示される南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランを反映した具体的な緊急消防援助隊の活動要領を策定するとともに、毎年実施している九月の県総合防災訓練や一月の大規模図上訓練等を通じて運用を検証し受援能力の向上を図ってまいります。
また、本県の緊急消防援助隊による他県への応援体制につきましては県内消防本部に対し車両整備を支援するなど増隊を働きかけており本年度末には百四十五隊に増隊する見込みとなっております。これら登録隊においては県内消防本部による合同訓練の実施や関東及び中部の各都県で開催されるブロック訓練等への参加により、応援要請に対応したスムーズな出動体制の確保や災害現場での効果的な消防活動の習熟を図っているところであります。
県といたしましては、今後もこれらの取り組みなどを通じて緊急消防援助隊の受援及び応援の実効性を一層高めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 池谷くらし・環境部長
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 第三次静岡県循環型社会形成計画についてお答えいたします。
食品ロスの削減についてでありますが、今回の不正流通事案の背景には新鮮さを最優先する消費者意識や食品関連事業者の商習慣があると言われているように、まだ賞味できる食品が廃棄される状況を改善し食品ロスを削減するためには消費者や事業者の意識変革が重要であります。
このため、第三次計画では県民、事業者、行政が一体となって、仮称でございますがふじのくに食品ロス削減運動を新たに展開してまいります。具体的には消費者教育等において期限表示の正しい理解や食べ残しの削減を訴えるとともに、事業者向け講習会では米の在庫管理や慣行的な返品の見直しを促すほか家庭や企業などで余っている品質には問題ない食品をフードバンクに寄附するよう呼びかけ、もったいないの精神の日々の暮らしの中への浸透、定着に努めてまいります。
さらに、来年度から志太榛原地域をモデル地区として飲食店や市町と連携しお客様が居酒屋で食べ切ったら特典がつく食べ切り運動を展開し、外食産業での廃棄物の発生を抑制するなど食品ロスの削減に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 商業教育の専門性の向上についてお答えいたします。
企業の将来を担う経営人材を地元で養成したいという要望に応えていくには、議員御指摘のとおり経営やビジネスの基礎を学ぶ商業系の高校の教育の充実と高校卒業以降の地域における人材育成の継続性を検討することが重要であると考えております。
また、十二月の総合教育会議では具体策として実学分野において高校専攻科の設置、高専の設立、高大連携など多様な教育体系の実現に向けた検討を行うという御提案もいただいたところであります。
県教育委員会といたしましては、昨年八月の静岡県産業教育審議会の答申を受け高校三年間の学習内容をさらに高度化し専門性の向上につなげる新しい実学の奨励の実現に取り組んでまいります。その中で高校三年間の商業教育を基盤にしてより高度なビジネスの知識、技術を兼ね備えた経営人材を育成する教育のあり方について来年度新たに県教育委員会に検討チームを立ち上げ、御提案のあった各方策に関して制度としての実現性、必要な教育内容、高等教育機関との連携や他県の先進事例などを多角的に研究することとしております。
今後とも、本県の商業教育が地域経済界のニーズに応え経営人材の育成の役割を担っていけるよう、より専門性の高い教育体系の充実に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇）
○四十七番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。
二点ほど再質問させていただきます。
まず、食品ロスの件でございますけれども部長の答弁の中で志太榛原地区でモデル地域ですか、をされるということでございますが、私自身も食品ロスは本当に大きな問題と捉えておるものですから食べ切り運動という名前ですかね、それをモデルだけでなく全県下に展開するようなお考えはあるかお伺いいたします。
もう一点は、商業教育の件でございますけれども検討チームという会議なのかちょっとわかりませんけれども、立ち上げていただけるということでございます。具体的にどのようなことをスケジュール的にも、もし今わかっておれば教えていただければと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 食品ロスの関係についての再質問にお答えいたします。
当然一地域だけではなくて、全県への広がりということを視野には考えておりますがまずはモデル的にということで、藤枝市は御承知のように居酒屋のまちづくりというようなことも進めておりますし、そうした地域の市町の協力も得なければいけませんがそうした中で非常に積極的に連携していただけるということがございましたので来年度はそこで展開していくということで、食品ロス全体の削減もありますけれどやはり意識啓発というのが非常に重要でございますので、そうした意味では来年度の事業の進捗を受けてですね、さらに地域を拡大してやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 御質問ありがとうございます。
先ほど、スケジュール感はどうなのかという御質問だったと思うんですけれども、この商業教育につきましては教育委員会としても県外のいろいろな地域の情報も今集めておりますし、この高校三年間の商業教育を基盤としてさらにいわゆる経営感覚とか専門知識を有する職業人を育成するということでは高校からの合わせて五年間とかあるいは七年だとか、そういうようなことを考えつつといいますかそれを研究しているところでございます。既に少しずつ情報は入ってきておりますけれども県の教育委員会といたしましてはこういうような経済界からの人材育成の要請も十分に認識しておりますので、生徒のキャリア志向に的確に対応するための商業教育というものをこれから積極的に考えてできるだけ早い時期にそれを皆さんにお示ししたいとそのように考えております。
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