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本会議会議録
質問文書
令和３年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 08/16/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第九七号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」について (1) 新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成 (2) 中小企業等応援金事業費助成 |
○議長（宮沢正美君） 以上で説明は終わりました。
次に、議案に対する質疑を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） おはようございます。日本共産党の鈴木節子です。
通告に従い、第九十七号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」について質疑を行います。 内容は新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成と中小企業等応援金事業費助成で、追加補正額は百六十四億五千万円に上ります。
まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成について伺います。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大によるまん延防止等重点措置区域の指定に伴い営業時間の短縮要請を行うとともに要請に応じた飲食店、施設に協力金を支払う事業で、補正額は百五十一億六千万円です。
質問の一点目に、この事業の意義、目的を理解、納得頂くための周知徹底策について伺います。
県内の感染状況は、新規感染者が毎日最多を更新し続けこのままでは医療崩壊が起きると、一人一人ができる限り外出を控えるセルフロックダウンが呼びかけられています。より強い警戒を呼びかけ、県民全体がこの危機を乗り越える共通認識として捉え、その下で行動をしていただく事が今最も重要な時です。
まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえて、県民の主体的自覚を促すため県民の心構え、要請内容と主旨、対象となる施設の概要、協力金の支給条件等、県民や対象施設に対しどのように周知徹底していくのか伺います。
二点目に、協力金の費用負担についてです。
この制度は国と自治体の負担割合が定められていますが、県が自治体負担を全て担い市町には費用負担ゼロとしました。その背景、狙い、さらに他県の状況を伺います。
三点目に、事務主体を県が担うことについてその背景と狙いを伺います。
次に、中小企業等応援金事業費助成についてです。
この事業は、まん延防止等重点措置に伴い飲食店への時短要請又は外出自粛等の影響により売上げが減少した県内中小企業等の事業継続を支援するもので、補正額は十二億九千万円です。
質問の一点目に、一般枠として国の月次支援金に県独自の要件緩和を行い酒類事業者枠にも要件緩和と上乗せを行いますが、事業内容と実施する基本的考え方、背景と狙いを伺います。
二点目に、この事業それぞれの対象となる事業者件数、積算根拠を伺います。
三点目に、徹底した広報についてです。
この事業は業種を問わず対象となりますが、ほとんどの事業者はこの事業の存在を知りません。せっかく県が要件緩和や上乗せを実施し事業者を支援するのですから、対象となる全ての事業者が申請することで目的が達せられます。広報は商工団体や関連協会を通じて行われますが、団体に加盟していない個人事業者にもあらゆる手段での周知徹底策が求められます。その方法、手段をお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原 学君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
第九十七号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてであります。
一点目、営業時間短縮要請に関する県民や対象施設への周知については、事業者の皆様には各業界団体を通じた周知や県、市町のホームページ、ＳＮＳ等による広報のほか八月七日から静岡県営業時間短縮要請コールセンターを設置いたしました。対象地域の飲食店には直接ダイレクトメールを発送するなど要請の内容や協力金制度の周知に努めております。また県民の皆様には夜八時以降の要請した施設への出入りなどをされないよう、強い感染力を持つ変異株への感染防止の注意事項と併せて様々な広報媒体を通じて広く呼びかけを行ってまいります。
二点目、時短要請協力金の費用負担につきましては、総理大臣がまん延防止等重点措置の区域として都道府県を指定し、知事が県内の措置区域の市町村等を決定いたします。このようにこれまで湖西市等で実施した県と市町の判断による独自の要請とは異なり、国と県の判断により地域を定めて実施するものでありますことから協力金は国と県が全額負担いたします。
なお、他の都道府県も含めて確認したところ同様の対応を行っております。
三点目、時短要請協力金の事務主体につきましては、協力金の支払いを統一的な基準で円滑に行う必要がありますことから県で一括して支払い等の事務を行うこととし、民間委託により効率化を図ってまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須郎君） 中小企業等応援金事業費助成についてお答えいたします。
一点目、事業内容と実施する基本的考え方、背景と狙いについてであります。
本県へのまん延防止等重点措置の適用に伴い飲食店への営業時間の短縮や県民の皆様への外出自粛を要請したことで、県内の幅広い業種の事業者に売上げ減少等の影響が広がっております。こうした事業者への支援として国では大幅な売上げ減少を要件に月次支援金を支給する制度を設けておりますが、国の売上げ減少要件に満たないものの厳しい経営状況にある事業者の事業継続を下支えする必要があることから、県独自の支援策として応援金を給付することといたしました。
また、飲食店に酒類の提供を行わないよう要請したことで特に酒類の製造事業者や卸売・小売事業者に深刻な影響が出ております。このため酒類事業者を対象に売上げ減少要件を緩和した上で、減少割合に応じて国の月次支援金に上乗せして応援金を給付する制度を設けることといたしました。
二点目、対象となる事業者件数、積算根拠についてであります。
応援金は、国の月次支援金と同様売上げ減少等の要件を満たせば業種、地域を問わず幅広い事業者が給付対象となります。対象となる事業者件数につきましては統計資料等に基づき試算した結果、一般枠については約一万一千者、酒類事業者枠については約千三百者と見込んでおります。
三点目、応援金の徹底した広報についてであります。
応援金は、まん延防止等重点措置の影響を緩和し事業の継続が図られるよう要件に該当する全ての事業者に確実に情報が行き渡ることが必要と考えております。このため案の段階ではありますが、応援金制度について早期に知事定例記者会見での発表を行ったところであります。既に多くのメディアに取り上げていただき、事業者からも多数の問合せが寄せられている状況となっております。本議会で補正予算をお認め頂いた後、速やかにホームページやＳＮＳ等の県の広報媒体でお知らせいたします。また商工団体や金融機関、農協、漁協等幅広い組織や団体に御協力を頂き、それぞれのホームページや業界誌、メーリングリスト等を活用して国の月次支援金と合わせて情報を発信してまいります。さらに市町に対して窓口での資料の配布や広報誌への掲載等についても協力を求め、団体に加盟していない個人事業者にも確実にお知らせできるようきめ細かな広報に努めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 以上で質疑は終わりました。
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