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本会議会議録
質問文書
平成23年５月静岡県議会臨時会 質問
 | 質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
| 質疑・質問事項： | 1 第八八号議案「平成二十三年度静岡県一般会計補正予算」について |
○議長（植田 徹君） 以上で説明は終わりました。
知事の説明に対し、質疑を行います。
通告により、二十六番 大岡敏孝君。
（二十六番 大岡敏孝君登壇）
○二十六番（大岡敏孝君） それでは私から知事提出議案のうち第八十八号平成二十三年度一般会計補正予算について数点伺いたいと思います。
東日本大震災の後、初めての議会ということで私も多くの質問があるかと期待しておったんですが、残念ながら私しかいないということでございますのでその分一生懸命質問したいと思っております。
まず、地震・津波対策につきまして、今回、大規模地震対策等総合支援事業費七億円が盛り込まれております。今回の東日本大震災、津波で多くの人命が失われ、また原子力発電所の事故が起きるという未曾有の災害をもたらすことになりました。
我が県において、現在前提としております第三次地震被害想定ではまず津波の高さについて駿河湾の一番奥で十メートル、その他の沿岸で三から六メートル、そして浜名湖では二メートルと予想されておりますが、しかし今回の大津波を見ますと、私を含む多くの県民がこれでは低過ぎるのではないかというふうに考えていると思います。
そうした中、菅総理は突然、東海地震の確率が三十年で八七％ということ、それから津波の防御が不十分という理由で防波堤が完成するまでの原子力発電所の停止を要請したわけでございますが、総理の頭には原発しか見えていないようでございますが、実際にはその周囲、御前崎市を含め、静岡県の沿岸部には多くの県民が暮らしておりまして、原発だけは防波堤で守られたけれども、周囲の県民は津波に流されて即死をしたというようなことでは、果たしてよいのでしょうか。つまり遠州の海岸に原発だけが残ってあとは全部流されたというようなことがあってはなりません。
そこで、まず県として、東日本大震災を経験した現在、防波堤や避難ビルなどを含む本県の津波対策は大丈夫と考えているのかどうか。また課題があるとすれば当面の課題、中長期的な課題について先ほど知事の提案の中でさらっと触れていただきましたが、もっと踏み込んで具体的にですね、どのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
あわせて、今回の地震でも、本県に大津波警報が出されましたけれども実際に避難した人はどの程度いたのでしょうか。また、そうしたことを踏まえて今後この事業を活用して、県内市町に対して、どういう方向で施策を誘導していくのか、方向性について伺いたいと思います。
次に、節電対策についてでございます。
原発の停止を受け入れた以上、本県も全力を挙げて節電対策を進めなければなりません。今回も議案に幾つか盛り込まれておりますのでこれについて伺いたいと思います。
まず、県庁舎の節電の取り組みについてでございますが、今回節電装置、それからキャンペーンという予算が盛り込まれておりますが、私はまず県みずからが、その前にやらなければならないことがたくさんあるというふうに考えております。
私、抜き打ちで見回りましたところ、ほとんどのフロアで晴れた日でも窓側の電気はこうこうとついております。小まめに電気を消す習慣もございません。さらには、使っていない倉庫やロッカー、こうしたところにも電気がこうこうとついている。さらにはですね、これはもうなくなっているかと思いましたが、白熱球がまだたくさん残っておりまして果たして県庁がこのような状態で県民にどうやって呼びかけるのかと。これはもう節電装置を一千万とかかけて買う以前の問題でありまして、この状態で節電キャンペーンなんかやったら、もう笑われてしまうというふうに思っております。したがいまして、今回の予算執行をする前に、まずは県庁内の総点検を実施をして、必要な対策を洗い出すべきだと考えますが、知事の思いを伺いたいと思います。
次に、節電キャンペーンの推進についてでございます。
まず、県庁を恥ずかしくない状態にすることが先決でございますが、今後は県庁が指導するということではなくて県民や企業の協力をお願いをして、官民挙げて知恵を持ち寄るんだと、官民挙げて県内の節電を進めるんだという県民運動に発展させるべきだと考えますが、知事のお考えを伺いたいと思います。
それから節電のための服装改革についてでございます。
環境省は六月から、これまでのクールビズよりさらに踏み込んで、スーパークールビズというものを導入して、他省庁や地方自治体にも呼びかけるとのことでございますが、我が県が節電先進県ということを目指すのであれば、静岡県としての姿勢も示さなければなりません。このことについて服装改革に知事はどのように取り組むお考えか伺いたいと思います。
そして最後に、県職員の被災地への派遣について伺います。
岩手県遠野市を中心とした被災地支援の経費六千八百万を盛り込んでございます。今回はまさに知事が英断で、まさにこれこそ私は英断だと思っておりますが、岩手県南部を集中的に支援するということをお決めになり、遠野に拠点を置いていち早く対応されたこと。これは現地でも本当に感謝をされておりまして、この英断については私も深く敬意を表するものでございます。
そういうことであればですね、今後静岡県の姿勢として私はやっぱり全職員が一度は遠野に入って汗を流すべきだというふうに考えております。被災地を体験して震災の恐怖とともにですね、復興への情熱というものをやっぱり肌にしみ込ませて帰ってくるべきだというふうに考えておりますが、県からの直接の派遣でもいいし、当然ボランティアでも結構ですが、どんな形でもいいので県庁職員全員が一度は被災地で汗を流すというように手配をするべきだと考えますが、知事の決意について伺いたいと思います。以上でございます。
○議長（植田 徹君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 大岡議員にお答えいたします。
初めに、第八十八号議案「平成二十三年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、地震・津波対策についてであります。
東日本大震災の津波災害や県内での大津波警報の発令による避難率が約二％と低かったことなどを踏まえ、今回の補正予算において標識や避難施設等の整備など市町が行う津波対策をさらに充実するため、大規模地震対策等総合支援事業費の増額をお諮りしているところであります。
県では、四月十五日に関係機関から成る静岡県津波対策検討会議を設置し、津波避難対策などのソフト面と防潮堤などの津波対策施設のハード面を緊急に総点検し、短期と中長期の対策に取り組んでまいります。
短期対策といたしましては、例年七月に実施しております津波避難訓練を明日五月二十一日に前倒しして実施し、避難ルートや避難地、避難ビルなどの総点検と、水門や陸閘等の津波対策施設の機能点検などを行ってまいります。
また、中長期対策といたしましては、本年度の中央防災会議の「東海・東南海・南海」三連動地震の検討結果を踏まえまして、地域防災計画や被害想定の見直しなどに取り組んでまいります。
次に、全職員の被災地への派遣についてであります。
本県は三月十九日に先遣隊を派遣して以来、岩手県遠野市を拠点に甚大な被害を受けた山田町と大槌町へ継続的に支援を行っており、今回の補正予算ではこの支援を十二月まで継続するために必要な経費をお諮りしているところであります。
昨日出発をいたしました第九陣までで、延べ県職員千四百六十四人・日、それから市町職員八百六十二人・日、計二千三百二十六人・日の派遣となっております。被災直後は、被災地ニーズの把握や物資の仕分け、搬送などの業務を行っておりましたが、現在は罹災証明の発行や義援金の申請受付などの業務を行っております。
このほか、県職員の医師、保健師なども、延べで七百七十六人・日の派遣を行っております。
復旧・復興に向け被災地のニーズは日々変化しており、今後も先方の要請に応じきめ細かく対応することが肝要でありますので、県内の市町と協力をしまして被災地が必要とする職員の派遣を継続してまいります。
なお、県職員の派遣に当たりましては、一人でも多くの職員が被災地において現場の実務を体験できるよう配慮をしてまいります。
県職員のボランティア活動につきましては、休暇制度の拡充を図りましたのでこの制度を活用して自主的に被災地の支援に参加するよう職員に働きかけてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 節電対策についてのうち、初めに県庁舎の節電の取り組みについてお答えいたします。
県では、これまでしずおかエコオフィス実践プランに基づき、冷房温度を二十八度とする取り組みのほか、昼休み時間の消灯や夜間・休日等のエレベーター休止など地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりました。
今回の東日本大震災に伴う東京電力の供給力の減少や浜岡原子力発電所運転停止の影響による電力需給の逼迫に対応するため、県においても、職員の節電意識の啓発に取り組み、県庁舎全体の総点検を実施した上で、さらなる徹底した節電対策を実施してまいります。
具体的な取り組みといたしましては、朝夕の冷房時間の短縮や執務室の窓際や廊下などの可能な限りの消灯、階段利用の促進によるエレベーター利用の抑制、パソコンやコピー機など事務機器の電源オフの励行、白熱灯のＬＥＤ照明への交換などを盛り込んだ節電行動計画を策定し、職員一人一人の積極的な取り組みを促すとともに、節電担当者を置き使用電力の削減を徹底してまいります。
また、特に電力需給の厳しい東京電力管内では、大規模停電発生防止のためにも確実に政府の節電実行基本方針の数値目標であるピーク電力量の一五％カットを実施する必要があることから、常に使用電力量を監視できるデマンドメーターを設置し、昨年の電力量との比較を職員がわかるよう見える化も図りながら確実に電力需要を抑制してまいります。
次に、節電のための服装改革についてであります。
本県におきましても、六月一日からノーネクタイ、ノー上着の励行によるクールビズを実施いたします。公務においてどのような服装がふさわしいかにつきましては、接客や屋外作業など業務や場面に応じて事情が異なるところでありますが、県民の方に不快感を与えることがないよう配慮しつつ、夏季の軽装化を実施してまいります。
また、県民生活全般において夏を涼しく過ごせるようなライフスタイルへの転換を進めていくため、現在、遠州織物を素材とした本県独自の夏のフォーマルウエアの創出に取り組んでおり、この六月からコンテスト事業を開始することとしております。以上であります。
○議長（植田 徹君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 節電対策についてのうち、節電キャンペーン推進事業についてお答えいたします。
県ではこれまで、地球温暖化対策として、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンや中小企業向けの無料省エネ診断などを進める中で、節電・省エネ対策の普及啓発に努めてまいりました。
この夏は、厳しい電力の需給状況が予想されますので、町内会ぐるみで緑のカーテンづくりや電気使用量の削減に取り組んでいる事例など具体的な節電対策を広く県民にお知らせし、実際の節電行動に結びつけていくことが重要であると考えております。
このため、節電に関する疑問などに専門家がお答えする電話相談を実施するとともに、市町と連携して、自治会の会合などを活用した家庭向けの出前講座や業界団体と連携した業種ごとの出前講座をきめ細かく開催し、効果的な情報提供に努めてまいります。
幸い、県民の皆様の節電意識も高まっておりますので、電気に頼り過ぎない暮らし方が県民の間に定着するよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 二十六番 大岡敏孝君。
（二十六番 大岡敏孝君登壇）
○二十六番（大岡敏孝君） 大震災の後、初めての議会だと言っているにもかかわらず、知事の答弁がないというのは一体どういうことでしょうか。だれが答弁を調整したのか知りませんが、私はそれは当局も含めて危機感が足りないと思います。
そこで、数点知事に質問をさせていただきたいと思います。
まずは、先ほど答弁のありました地震対策。まずは総点検するということでございますが、これは現在の第三次被害想定の知見に基づいて総点検するのか、それとも独自に基準をある程度かさ上げをした上で総点検をするのか。この姿勢について伺いたいと思います。
それから、先ほど申し上げたとおり節電も、いろいろ説明は聞きましたけれども、要は県庁が何もやってないと。こんな状態で果たして言えるのですかと。くらし・環境部長も「キャンペーンやります」と言うんですけど、キャンペーンをやる前の段階を私は伺っているのでございまして、まずは総点検をやって、ことしの夏までに対策をすべて完了するという考えがあるのか。そのぐらいスピードある対応をする考えがあるのかどうか伺います。
それから、服装改革について伺いましたが、将来的には私も大変静岡流のクールビズというのは期待をしておりますが、問題はこの夏どう乗り切るのかということでございまして直近のこの夏対策について、どう考えているのか伺いたいと思います。
それから最後に、被災地への派遣でございますが、これはさっきの派遣の説明、ボランティアの説明を受けましたけれども、県庁職員全員が一回は行くと。一回は肌で感じてくるんだということをやってきなさいという知事がメッセージを出すのか出さないのかというので、これは県庁の士気にも大きくかかわってくることでございますので、知事の決意を伺いたいと思います。以上でございます。
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大岡議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、私どもはチーム川勝として対処しておりますので、私の意見は部長の意見ということで尊重してお聞き賜ればというふうに存じます。
さはさりながら、この地震・津波対策についてでございますが現在のところ津波対策につきまして総点検をしているところでございます。御案内のように本県津波の想定は、安政の地震による過去の記録をベースにして、それに対応できるようにということでございます。市町としては二十一市町、そして海岸線におきまして必要とされる津波対策は二百八十キロでございますが、そのうち九〇％は終えております。河川は三十八ございますが、そのうち十八は対策を終えております。さし当たっては、これを一〇〇％にするということが目的でございます。
津波に関しましては、これは三陸海岸において、歴史的には既に経験があるとはいえ、今回は想定外の大津波が来たと。これは本県においてもそれを想定しなければならないということなので、それで津波対策分科会というのを防災・原子力学術会議の分科会として立ち上げまして、これは日本を代表する、しかもこちらをフィールドワークにされている方々によってシミュレーションも含めてあり得べき津波について御議論賜り、またその報告を受けまして、そしてそれに基づいて津波対策を考えねばならないというふうに思っています。
一方で、議員御指摘のように、中部電力がいわばみずからの企業努力で十二メートル以上の防波壁をつくると言われております。同じようにそのような危機を感じられるところがあるとすれば、仮に民間の企業がそれなりの防潮堤、防波堤をつくりたいと言われた場合、それがたまたま県庁の所有地であるということであれば、そのときには全面的に御協力を申し上げて、そして安全であるというような安心感を広めてまいりたいというふうに思っております。
次の節電対策についてでありますけれども、これはこれまでもしてきたわけです。ランチタイムのときには電球を暗くしております。その他、気づいたところではやってまいりましたけれども、このたび第三号機は言うまでもなく四号機、五号機で、二百五十万キロワットの電力をこの五月の十四日以来、我々は供給いただけなくなったということでございますので、この二百五十万キロワット分をどうするかということはこれは非常に大きい挑戦でございます。このたび清水につくられるであろう中部電力最大のメガソーラーにしろ八千キロワットですから、いかに二百五十万キロワットというものが大きいかということが御想像いただけるかと存じますが、そのためには、これは一つ一つ細かく点検をして節電をしていかねばならないというふうに強く思っております。したがってこれを国民運動というほうに広めていくためにも、我々は一気に二百五十万キロワットを失ったということでもございますので、まずは我々が襟を正して節電に努めてまいるということを形にいたしたいというふうに思っております。
そして、クールビズでございますが、ここの議場におきましては議場という神聖なるところにおいて敬意を表するために背広で来るということになっております。私はこのようなドレスコードというのは極めて重要であると。環境も重要ですし、無礼であってはならない。特に、県民のための公僕として奉仕している我々がクールビズの名のもとに無礼なそのような、あるいはだらしない格好をするのはおかしいと思います。そこで、県議会におかれましてもいろいろなお知恵をちょうだいいたしまして、無礼にならない程度で環境にもかつドレスコードにもかなうような、そのような方向性をあわせてできればいいというふうに思っております。そして、ことしは間に合いませんけれども、来年には私は、いわゆる衣がえという日本の文化にもう一度目を注ぎまして、いわばドレスにおける世界的な名声をお持ちになっている方を――ワダエミさんですが――をキャップといたしまして、しかも本県の衣料産業を活性化するということも含めて、フォーマルウエアを出していただければ、少なくとも私はそれを着続けるというふうにいたしたいと存じます。しかし、服装は強制することはできません。なるべく多くの方々がそれに協力していただいて、二つのコンセプトがございます。一つは「サ
ムライジャパン」、侍ですね。もう一つは「扇子」です。これは手を動かせば風が来る。扇子を使うのはセンスがいいということで、こうしたことを入れながら、静岡流あるいは本来の日本の衣がえにふさわしいような、そういうクールビズかつドレスコードというものを両立させる服装スタイルというものを来年度からは実施してまいりたいと思っております。
最後に、県庁職員の被災地への派遣についてであります。
これは、我々の防災力を強めるということは重要なことでございますが、一方で、一番大切なのは、何が必要とされているか。そして我々一人一人が何ができるかということでございます。行けばよいというものでもないということでございます。しかし私どもは差し当たっては岩手県におきまして、県全体の高い信頼を得つつ、そこに拠点を設けて、県、市町並びにボランティアのハードの施設も建てさせていただくことができました。そうしたところの情報はすぐに手に入りますので、したがって、
県庁の職員として、休暇制度を拡充いたしましたから、ぜひ行くようにということは申し上げたいと存じますが、邪魔になってはならないというふうに思っております。
私はいろいろな形で支援をすることができると思っております。皆様方は四年に一回県民の審査を仰ぐということでございますが、県庁の職員はよほどの不祥事でも起こさない限り首を切られることはありません。こうしたことでございますから、私はこの原発がやられた、そして東電の管内にある東部、伊豆半島が極めて大きな被害をこうむったと。特に旅館、ホテルにおける三十万件にも及ぶキャンセルが続いて悲鳴を上げられているということで、ほとんど業務命令に近い形で、「職員はすべて家族旅行に行くべし」というふうに言っております。
ですから、県内でも、何も伊豆半島、東部だけではなくて浜名湖周辺もそうでございますが、県内におきましても、それぞれの地域が間接的影響、あるいは直接的ともいえる影響をこうむっているところがございますので、それがもし、我々自身が動くことによって、お金が回り生活が回るということでございますれば、それはするべきであるということで、私自身も言い出しっぺでありますので、連休の初日から伊豆半島に入って、いただいておるありがたい給料をそちらのほうにできる限り使ってまいったということでございます。
そうしたことを通じまして、私は一人一人の県庁の職員が、自分にできることを、よく自分の力を踏まえて、全職員がこのたびの東日本の大震災に対して、自分の力の強さ、あるいは弱さというものを自覚して、そして支援に当たるということをしていただければいいということは、これはもう三月に入ってすぐに申し上げているところでございます。以上、お答え申し上げました。
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