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本会議会議録
答弁文書
令和２年12月静岡県議会定例会
早川 育子 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/07/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○議長 （山田 誠君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） 中小企業のデジタル化対応への支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する中、 防疫対策と経済再生の両立を図るためには新型コロナ危機下で顕在化した課題を踏まえその教訓を対策に生かしていくことが重要であります。 とりわけ治療薬がいまだ開発中の現在、 県内中小企業が危機をチャンスに変えて持続的に成長していくためには非接触、 遠隔のビジネスモデルの展開やデジタル化への対応は不可欠であります。
本県がデジタル化や業態転換など県内企業の新たな挑戦を支援する中小企業等危機克服チャレンジ支援事業では、 採択件数三百三十六件のうち約九割の三百三件がテレワーク導入やＥＣモールの構築などのデジタル化を推進する内容となっております。 県内企業が、 従来の対面式のビジネスモデルをＩＴ等の先端技術を導入して非接触、 遠隔型に転換し活路を開いていこうとする力強い動きが見られます。
一方、 議員御指摘のとおりデジタル化に関心がありつつも導入に至らない県内中小企業も相当数に上っております。 その主な原因としてデジタル対応の必要性に関する、 特に経営層の理解に課題があること、 また導入に関心があっても当該企業に必要なノウハウが不足していることなどが挙げられております。
このため、 県では四月、 九月の補正予算によりまして商工会議所、 商工会など五十二団体のオンラインによる経営相談体制の整備を支援しており、 あわせて中小企業のデジタル化への取組も後押ししております。
具体的には、 経営指導員による中小企業への相談用タブレットの貸出しや経営者向けオンライン経営塾の開催等を通じまして中小企業のＩＴリテラシーの向上に努めております。 また中小企業のＩＴ機器導入やノウハウの習得につきましては、 各商工団体のオンライン相談拠点での導入支援に加えましてＩＴ分野の専門家登録者数を三十八人から約一・五倍の五十五人に増員するなど専門家派遣制度を拡充し中小企業の要望に引き続き的確に応えてまいります。
県といたしましては、 商工会議所など五十二団体へのオンライン相談拠点の整備が来年一月末までには全て完了いたしますことから、 これらの拠点を中心に県内の商工会議所や商工会などと密接に連携し県内中小企業のデジタル対応化への支援を一層強化してまいります。 以上であります。
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