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本会議会議録
議会補足文書
令和２年６月静岡県議会定例会
| 野崎 正蔵（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 07/10/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第八十五号から第百二号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 野崎正蔵君。
（四十七番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○四十七番（野崎正蔵君） 総務委員会における審査等の概要と結果について報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第八十五号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外五件であります。
まず委員から、議案第八十九号に関し地方拠点強化税制の活用実績、制度延長による県財政への影響及び制度周知の方法についてただしたところ、当局から、令和二年三月末時点で四十二件の本社機能移転、拡充の計画を認定し千五百三十三人の雇用が創出される見込みである、計画認定数及び雇用増加数はともに全国一位であり、安定した雇用と県内への企業留置に寄与したと考えている、制度延長による県財政への影響については二年間で十三件の計画認定を見込んでおり、この十三件に対する事業税等の減免額が普通交付税による減収補と法人県民税などの税収入の増収額を上回るものの、減免期間終了後の令和六年度以降は年間五千万円の税収入が見込まれる、新型コロナウイルスの感染拡大により都市部への人口集中によるリスクが顕在化し地方回帰が今後大きな潮流になることが見込まれる中、東京事務所等と連携して東京圏の企業に対し本県への本社機能移転を積極的に働きかけていくとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴い県債残高が増えることによる県財政への影響についてただしたところ、今後県税収入の減少に対応するために減収補債などの県債を発行すれば残高が増加する可能性がある、県債残高は上限一兆六千億円程度を目標としており、県債発行額と県債残高のバランスを取りながら対応していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第九十一号に関し徴収猶予の特例制度の周知についてただしたところ、県ホームページの新型コロナウイルス関連情報に制度の案内を掲載したほか県民だより、テレビ、ラジオなどを活用した広報を行っている、また自動車税の納期限を知らせるポスターに納税猶予の案内を掲載して電車やコンビニエンスストアで広報したほか、ユーチューブふじのくに静岡県庁チャンネルによる周知を図るとともに個人事業者には案内を掲載したはがきを事前に送付することとしている、その結果六月末現在の徴収猶予の申請は速報値で千九百九十七件、六億七百万円と五月時点よりも増加しており、今後も個人事業税や法人事業税・県民税などの申請が見込まれるとの答弁がありました。
次に、議案第九十四号に関し制度の概要及び改正に係る具体的な事務についてただしたところ、住民基本台帳ネットワークシステムは全国の市町村を回線で結んで氏名、住所等本人確認情報を共有することにより行政手続における住民票の写しや年金の現況届などの提出を不要とするものである、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務は住民基本台帳法に定められた県税賦課徴収事務などの三十九事務であり、それ以外に県条例で独自に三十一事務を定めているが、このうち肥料の生産、輸入業者の登録や漁業の許可の根拠法令が改正されたことから条例を改正する必要が生じたものであるとの答弁がありました。
そのほか、議案第百一号に関し候補者が適任と考えた理由、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業の見直しについての具体的な実施方法やスケジュール、静岡県の新ビジョン、総合戦略の評価結果の今後の生かし方、基金の運用方法の多様化の検討、移動知事室及び知事広聴の開催に向けた工夫、今後の地域外交の取組方針、懲戒処分基準改正の経緯、大学生等の県庁でのアルバイト雇用状況や九月以降の見通し、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第八十五号、第八十九号、第九十一号、第九十四号、第百一号及び第百二号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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