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本会議会議録
質問文書
平成29年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/19/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ サイクルスポーツの聖地づくりについて (1) サイクリストのための情報発信と環境整備 (2) サイクリストのための浜名湖西岸の道路整備 ２ 主要地方道豊橋湖西線について ３ ＩｏＴについて ４ 精神障がい者雇用について (1) 企業への啓発活動の必要性 (2) 障害者就業・生活支援センターの拡充 ５ 介護サービス事業所への支援について (1) 事業所に対する報奨制度の設立 (2) 介護認定のばらつき ６ 地域医療構想の課題と保健医療計画について |
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十一番 田内浩之君。
（二十一番 田内浩之君登壇 拍手）
○二十一番（田内浩之君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、通告に従い当面する県政の諸課題について分割質問方式で知事、副知事及び関係部局長に伺います。
初めに、サイクルスポーツの聖地づくりについてのうち、サイクリストのための情報発信と環境整備について伺います。
静岡県では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催を追い風にサイクリストの憧れを呼ぶ聖地づくりを強力に推進しています。
本県においても、国内外から多くのサイクリストを受け入れていくためにはサイクリストのレベルやニーズに合ったモデルコースの設定、ターゲットを明確にした情報発信が必要だと考えます。例えば初級者向けに浜名湖周辺コース、中級者向けに三保松原等を含めた富士山周辺コース、上級者向けに伊豆山岳コースを設定しこれらを全国のサイクルショップと連携して情報発信するなどの取り組みはどうでしょうか。
また、あわせてこうした地域において矢羽根型路面表示や道案内路面標示、看板設置等サイクリストのための環境を整備していくことで全国屈指のサイクリングコースとして売り出していけるのではないでしょうか。
現在、サイクリストのための情報発信と環境整備という観点では愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道とビワイチの名称で有名な琵琶湖が先行しています。先日琵琶湖を視察させていただきましたが、迷いそうな箇所には大変わかりやすい看板表示があり、情報発信ツールにおいてもレンタサイクルやトラブルサポート体制等の情報が詰まったパンフレットがあるなど先進地域の実力を感じてまいりました。
そこで、サイクルスポーツの聖地づくりに向けた情報発信と環境整備について、県の取り組みを伺います。
次に、サイクリストのための浜名湖西岸の道路整備について伺います。
昨年十二月に自転車活用推進法が成立し本年五月一日に施行されました。この法律の基本方針として十四の施策を重点的に検討、実施するとしており、その中には自転車専用道路等の整備もうたわれています。日本全体で本格的に自転車の活用が一層推進されると期待しているところであります。
そこで、自転車先進国と言われている台湾の状況を御紹介します。台湾はジャイアントやメリダ等の一流自転車メーカーがあるだけではなく道路環境においても大変充実しています。台北にはセンターラインの引かれた片側一車線の淡水河サイクリングロードという自転車専用道路があり、平日でも数秒に一台は自転車が駆け抜けるほどのにぎわいです。
一方、浜名湖周辺の道路状況です。まず浜松市側ですが、自転車道が整備されてはいるのですが設置から多くの年月を経ており路面状況が一部悪い区間もあり、また幅も細いため平均速度三十キロ程度で巡航するロードバイク愛好者のニーズに応えることができていないのが現状です。
次に湖西市側ですが、自転車道自体が整備されていないため特に交通量の多い国道三〇一号では自転車と自動車が混在し大変危険な状況が生まれています。県の財政が苦しい中で新たに自転車道を建設することは現実的ではありませんが、この危険を回避するために安全な自転車走行環境を確保する必要があると考えます。
そこで、サイクリストにとっての浜名湖西岸の道路整備をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、主要地方道豊橋湖西線について伺います。
湖西市の古見・川尻地区を通過する豊橋湖西線は、湖西市の東西軸として重要な幹線道路であるとともに、鷲津小中学校の通学路であるなど鷲津西部地区を支える重要な生活道路です。また大型量販店や大規模事業所が周辺に立地しているほか、隣接市街地では大型スーパーの営業が開始されるなど交通量の増加が見込まれます。
そのような中、古見・川尻地区では見通しの悪い交差点や一部歩道がない区間があること、急なカーブが連続していること等の交通課題を抱えており平成十八年九月八日には女子大生が車にはねられ命を失ってしまう悲惨な事故が起きました。このため地元では平成十八年に主要地方道豊橋湖西線整備検討会が立ち上がり議論を進め、そして平成二十八年度には地元自治会メンバーや住民が主体となり主要地方道豊橋湖西線交通安全対策検討会を立ち上げ、交通安全の確保に向けた取り組みを推進しているところであります。
検討会メンバーは、計六回のワークショップや現場視察を行うなど多くの時間を割き、市の職員も地元市議も円滑な会の運営に汗を流しました。その成果として報告書を作成し、去る六月十九日浜松土木事務所に四つの提言内容を含んだ提言書を提出いたしました。内容は、一、豊橋湖西線と湖西東細谷線の交差点を先行して改善するとともに、継続して豊橋湖西線と市道古見一ノ宮線の交差点の改善を図ること。二、歩行者安全確保のため連続した歩行空間を確保すること。三、ドライバーに交差点及びカーブなどの危険箇所の注意喚起を促す対策を施すこと。四、交通安全への啓発活動に取り組むことです。
そこで、悲惨な事故を繰り返さないため提言のあった交差点の対策と歩行者空間の確保について県としてどのような対策を進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、ＩｏＴについて伺います。
ＩｏＴは、直訳するとモノのインターネットとなりますが、自動車や家電などの物に組み込まれた組み込み型のコンピューターによってインターネットにつながるという意味のほかそこから発生するセンサーデータ等の共有、利活用などの大規模データ処理も含めてＩｏＴと定義ができると考えています。ＩｏＴはさまざまな可能性を秘めており、例えばある学者さんが言うには洗濯機が水の中にしみ出た汗や皮脂などの成分を自分で分析してくれて個人の体調を教えてくれるようになるかもしれないとのことです。県では静岡県ＩｏＴ活用研究会の活動などＩｏＴが県内経済に寄与できるよう取り組みを進めています。しかしさまざまなＩｏＴ施策を進める中で重要なことは優秀なＩＴ技術者を県内にとどめておくことだと考えます。また県内のものづくり産業等へ波及させるにはＩＴとものづくりの両方がわかる人材の育成も必要かと考えます。
今述べたこと以外にも課題は多くあると思いますが、県はＩｏＴがものづくり産業に寄与できるために何が課題だと認識し解決に向けてどのように取り組まれるのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
サイクルスポーツの聖地づくりについてのうち、サイクリストのための情報発信と環境整備についてであります。
静岡県は昨年度二つの事業を行いました。一つは静岡県サイクルスポーツ協議会の設置であります。これは国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地にふじのくにをしようという目的のための協議会でありまして、県サイクリング協会など関係団体で構成されております。もう一つはサイクリストの方たちに県内六地域をモデルコースとして実際に走破していただきまして、景観や道路状況など走行環境について調査を行ったところであります。
その結果、県議が湖西でございますけれども、浜名湖周辺ルートはサイクリング初心者も波音を聞きながら快適に湖畔の景観が楽しめるといった報告を受けております。こうした初級者コースから上級者コースまで、さまざまなレベルでサイクリングのだいご味を堪能できるコースが静岡県各地にあることが確認されました。一方でサイクリストが休憩ないしまた修理のできるスポットや走行ルートの案内表示等の充実の必要性などの課題も明らかになりました。浜名湖周辺におきまして天浜線の無人駅がすばらしいカフェかつ休憩地、シャワーまで備えた休憩地になっているのを見ましたけれども、こうしたものの整備がこれから必要であり、かつ修理もできるというそういうスポットも必要であるということでございます。
そこで今年度でございますが、サイクリストを迎える環境整備として安全・快適の道緊急対策事業によりまして自転車走行環境の改善を図ります。それとともに伊豆半島、東部地域におきまして、民間事業者と連携し休憩や修理などができるバイシクルピットのネットワーク化を推進いたします。加えて自転車の走行位置をわかりやすく伝える矢羽根型の路面表示並びに市町との協力による交通の結節点等への案内看板の設置などにも取り組みます。
また、さまざまなレベルのサイクリストに応える情報発信として、多彩な魅力を有する県内各地のコースの紹介に加えバイシクルピット、レンタサイクル店などの受け入れ体制や競技会や自転車イベントの開催情報など関連情報を一元的かつタイムリーに提供するウエブサイトの作成に取り組んでまいります。
レンタサイクルの一つは、さる田内議員とも御一緒と存じますけれども、浜松駅のガード下のところに非常にしゃれたレンタサイクル店ができておりまして、直虎の情報もあわせて発信するというそうした非常にタイムリーな形でのレンタサイクル店ができているということも感心しておりまして、こうしたものをふやしていきたいと思っております。
私どものこの静岡県は、瀬戸内海のしまなみ海道あるいは琵琶湖にまさるとも劣らない多彩なコースを有しております。この静岡県の魅力を情報発信しサイクリストの視点に立った安全で快適な環境の整備を推進いたしまして、国内外から多くのサイクリストの憧れを呼ぶメッカふじのくに、サイクリストのメッカとしてその実現に市町を初めさまざまな機関・団体の御協力を得ながら積極的に取り組んでまいる所存であります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） ＩｏＴについてお答えをいたします。
センサーなどで自動収集したデータをネットワークにつなげて統合して処理することでデータの付加価値を飛躍的に高めるＩｏＴは、集められた多種多様かつ大量のデータ、いわゆるビッグデータを人工知能などによって分析し利活用することで効率的な業務運営のみならず新たなサービスの創出を期待できることから、県内経済や生活への非常に大きな影響を与える革新的技術であると認識をしています。
このＩｏＴを県内のものづくり産業等へ波及させるための課題としては、まずＩｏＴの知識や情報が中小企業などに不足してることです。このため県は全国に先駆けて平成二十七年十一月に県内製造業を中心とした企業やＩＴ事業者などを会員とする静岡県ＩｏＴ活用研究会を立ち上げ、現時点で二百を超える事業者の参画を得て中小企業のＩｏＴ活用の促進に取り組んでいるとこであります。
この研究会では、ＩｏＴに関する知識や情報が不足している中小企業に対しセミナーの開催により最新の情報を提供するとともに、ＩｏＴの活用方法を検討している企業とＩＴ事業者を結びつけるビジネスマッチングを実施しております。さらに製造現場の作業の効率化や設備機器の稼働率の向上などといった具体的な課題ごとに分科会を設置し、ＩｏＴを活用して課題を解決する取り組みについて会員間の情報交換を行っております。
今後は、ＩｏＴの活用による効果を実証する多くの具体的な事例を生み出すことで県内中小企業の生産性向上に取り組んでまいります。
また、議員御指摘のＩｏＴに関する人材の育成につきましては、本年度より県と静岡県産業振興財団が連携をして国の補助事業を活用しＩｏＴや人工知能などの活用に関して現場で指導ができる人材の育成を行ってまいります。
県といたしましては、このＩｏＴ活用研究会の活用そして人材育成を通じて県内企業におけるＩｏＴの活用を促進し、本県企業の生産性の向上や経営基盤の強化を積極的に支援してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） サイクルスポーツの聖地づくりについてのうち、サイクリストのための浜名湖西岸の道路整備についてお答えいたします。
浜名湖を周遊するサイクリングコースにつきましては、県、市、観光協会等で構成する浜名湖観光圏整備推進協議会において浜松市内の県道浜名湖周遊自転車道線と湖西市内の国道三〇一号を利用した浜名湖を一周する約六十七キロメートルのコースを選定し、広く情報発信したことにより多くのサイクリストに利用されております。
このうち、車道の幅員が狭くサイクリストの安全確保が課題となっていた国道三〇一号の約二キロメートル区間については現在、湖西市横山、利木及び太田の三カ所で道路拡幅工事を実施中であり、これにより安全な自転車走行環境の確保を進めているところであります。
また、本年度から二カ年で実施する安全・快適の道緊急対策事業によりサイクリング環境の改善を行うこととしており、国道三〇一号においては矢羽根型路面表示の設置により自転車の走行位置を明示するとともにドライバーへの注意喚起を促すこととしております。
県といたしましては、引き続き湖西市や浜松市を初め観光や自転車関係団体など関係の皆様と連携し、浜名湖を訪れるサイクリストにとって安全で快適な走行環境の実現に取り組んでまいります。
次に、主要地方道豊橋湖西線についてであります。
主要地方道豊橋湖西線は、湖西市の中心市街地である鷲津地区と愛知県豊橋市内を結ぶ幹線道路であり湖西市民の生活を支える重要な道路であります。
本路線のうち古見・川尻地区では、古くから沿道の宅地化が進んだため車道の幅が狭く歩道が未整備の箇所や見通しの悪い交差点が残されていることから、これまでに通学路の安全対策としてスポット的な歩道整備やカラー舗装、ポストコーンの設置などを行ってきたところであります。
今回提出されました提言は、当該道路を頻繁に利用されている住民の皆様の熱意と期待を感じる貴重な御意見であり、提言内容である交差点改善のうちまずは形状が変則で見通しの悪い県道湖西東細谷線との交差点の安全確保に向け本年度から具体の検討に着手してまいります。
また歩行空間の確保につきましては、人家が連担している沿道の状況を踏まえ早期の事業効果発現を図るため、側溝部分を活用した歩道整備や路肩のカラー舗装による安全対策を検討してまいります。
県といたしましては、引き続き地域の皆様や湖西市などの関係者と連携し主要地方道豊橋湖西線の交通環境の改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 田内君。
（二十一番 田内浩之君登壇）
○二十一番（田内浩之君） 済みません、三点要望させていただきます。
まず一点目でございます。サイクルスポーツの聖地づくりについてのうち、サイクリストのための情報発信と環境整備についてでございますけども、まず情報発信でございます。ホームページをつくっていただいたりですとか、あとはリーフレットをつくっていただいたりというのはもちろん必要なことでございますけども、やっぱりその情報をいかに県外のサイクリストのところに届けるかというのが非常に大事なことだと思います。やはりですね、そういった意味では民間企業でいう営業活動みたいなものもですね、重点的にやっていかなければいけないなと思っております。
私も先日ですね、大阪にちょっと出張させていただいたので、半日ぐらい時間があったもんですからその半日を使ってですね、大阪市内の比較的大きな自転車専門店に営業活動に行かせていただきました。営業というか調査も含めてですね浜名湖のサイクリングロードの知名度を、あとは富士山、伊豆のサイクリングロードの知名度をどのぐらいあるものなのかなと聞いてみたんですけど、やはりなかなかちょっと厳しい回答が返ってまいりました。ただですね、やはり自転車専門店さんもいい情報があるならぜひ提供していただきたいというお話もたくさんいただいてですね、ある大阪で本当最高規模ですかね、非常に大きなある自転車屋さんではぜひツールができましたらしっかりもうブースをスペースにつくりますので持ってきてくださいとまで言ってくださったところもあります。ですのでまずは東京、大阪、そういったところにしっかりと営業活動をかけていくということは非常に大事かなと思いますので、ぜひとも御支援をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
あともう一つ環境整備のところですね。先日ですね、琵琶湖のサイクリングの発展に非常に寄与してるＮＰＯ法人の方がですね、浜名湖を走ってくださいました。やっぱり一番最初に言われたのがですね、「浜名湖は非常にやはりすばらしい」と、琵琶湖に比べてですね、景色が移ろうというか移り変わりますので、非常に満足をしたというお話をいただきました。ただですね、やはりこうじゃあ環境面はどうですかと聞いたところですね、やはり一番最初に言われたのが「迷っちゃいますよね」と言われました。やはりこう迷うような箇所が何カ所かあるんですけども、そこについてのやはり看板表示がないというのは先ほどのちょっと冒頭の最初の質問にも入れさせていただきましたけども、それについての改善は早急に必要ではないかとおっしゃっていただきました。
私も琵琶湖に行かせていただいたときも、やはりちょっとここ右に行くのかな左に行くのかなというところには必ずですね、大型の看板表示があってですね、もうぱっと見ればどっちに行けばいいかわかるというようなものがありましたので、やはりこういった看板表示の設置というものも改めてですね、お願いをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
済みません二点目ですね。サイクリストのための浜名湖西岸の道路整備についてでございますけども、前向きな回答いただきましてどうもありがとうございます。
一つ御要望させていただきたいのが、やはりこうまだ矢羽根型の表示等々ですね、なかなか県民の方に伝わってないというのがあります。私もですね、地元を回っておりますと「県議この道路に標示されているきれいな青い線は何」と結構言われることがございます。ですので何の工事をしているのかということもあわせて県民の皆様に発信をしていただけるとありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
三点目でございます。二番ですね、主要地方道豊橋湖西線についてでございますけども、こちらに関しましても大変前向きな御回答いただきましてありがとうございます。
やはりこういった道路の改良工事について、特に先ほど申し上げたように人が亡くなっている道路でございます。今も十分、浜松土木の職員さんは地元に丁寧に入っていただいて住民の方の意見を聞いていただいて進めていただいておりますので、引き続きですね、地元と寄り添って整備を進めていただきたいと改めて御要望させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは済みません、次の質問に移ります。
精神障害者雇用について伺います。
平成三十年四月施行により法定雇用率の算定基礎の見直しが行われます。現在障害者雇用促進法上で法定雇用率の算定基礎の対象とされている障害者は身体障害者または知的障害者ですが、平成三十年四月からは障害者となります。これにより精神障害者についても法定雇用率の算定基礎に含まれることになります。
精神障害者には鬱病や統合失調症、発達障害やてんかんも含まれますが、法定雇用率の算定基礎に含まれる精神障害者は精神障害者保健福祉手帳所持者に限定されており、現行では民間企業で二・〇％である法定雇用率が平成三十年四月からは当分の間二・二％、さらに一定期間経過後二・三％に引き上げられる見通しです。
現在県では、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの企業への派遣等を行っていますが、精神障害者雇用への対策をさらに進めることが必要です。そこで二点伺います。
まず企業への啓発活動の必要性です。大企業は自社で特例子会社を持つなどノウハウを蓄積しているのですが、中小企業には初めて精神障害者を雇用する上での不安やサポート制度等への理解の不足がありますので地道な啓発活動が求められます。
そこで、企業への啓発活動を今後県はどのように進めていくのか、所見を伺います。
次に、障害者就業・生活支援センターの拡充です。精神障害者を雇用する上で企業や障害者御本人、その御家族がいろいろな局面で専門家の知識や対応を必要とすることがありますが、皆様方からは企業へのサポートの充実のためにさらなる人員増を求める声をいただきました。
そこで県は、障害者就業・生活支援センターの現状と課題をどのように捉えているのか、またセンターの拡充が必要と考えますが所見を伺います。
次に、介護サービス事業所への支援についてのうち、事業所に対する報奨制度の設立について伺います。
現在の介護保険制度の課題は何点かありますが、その中でも利用者の要介護度が軽減すると介護報酬が減額となり、利用者の自立を目指した事業者や職員の努力が反映されにくい仕組みとなっているのは大きな課題だと認識しています。
また、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には県内で八千七百三十九人の介護人材が不足する見通しとなっており、人材の量的確保と質的確保を図っていく必要があります。真面目にこつこつ努力をしている事業所からは努力が報われる制度をつくってほしいとの声を多く聞きますし、制度の創設が人材の量的確保と質的確保につながると考えます。
神奈川県では、介護サービスの質の向上や従事者の資質向上に対するインセンティブが働く仕組みを構築し、介護サービスの質の向上の好循環を目指すためかながわベスト介護セレクト二〇として優良事業所等に奨励金百万円を交付しています。事業所の評価はまず対象事業所を訪問系や通所系など四つの区分に分けたのち、要介護度の維持、改善を含めたサービスの質の向上という項目と介護職員等の離職率、勤続年数を含めた人材育成、処遇改善という項目等の四項目に分け評価します。
本県でも、今年度予算に働きがいのある介護職場認証事業と優良介護事業所表彰事業が新規事業として挙げられていますが、どのような制度になるのか、現在の状況と見通しを伺います。
次に、介護認定のばらつきについて伺います。
介護サービスの必要度の判定は、客観的で公平な判定を行うため訪問調査に基づくコンピューター一次判定と主治医意見書、これらを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。しかし介護事業者からお話を伺うと、そもそもコンピューターに入力するデータを判断するのは人なので認定調査員のレベルの差が大きく、人による認定のばらつきが出るとの意見を多数いただいています。介護保険制度における要介護認定は給付の前提となるものですので、公平性を欠いてはならないと考えます。
そこで県として、市町においての調査員の認定におけるばらつきについて課題をどのように認識されているのか、また課題解決向けてどのように考えているのか、県の所見を伺います。
次に、地域医療構想の課題と保健医療計画について伺います。
平成二十八年三月、第七次静岡県保健医療計画の一部として位置づけられる地域医療構想が策定されました。さまざまな政策課題が示され平成三十七年に必要とされる病床数等が示されましたが、特に私が注目しているのは急性期病床から回復期病床への転換と在宅医療の構築についてです。
急性期病床から回復期病床への転換についてですが、回復期は必要病床数七千九百三床に対して平成二十八年の病床機能報告では三千六百九十八床となっています。例えば私の地元湖西市を含む西部医療圏についても回復期病床が明らかに不足していると数字が示しています。
次に在宅医療体制の構築です。地域医療構想では在宅医療等の必要量四万九十三人に対して平成二十五年度の供給量は二万七千三百六十八人となっています。
そこで、急性期病床から回復期病床への転換と在宅医療体制の構築について現状値と必要量の乖離をどのように埋めていくのか、そして平成三十年から始まる次期保健医療計画に対してどのように課題と解決策を落とし込んでいくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 渡辺経済産業部長。
○経済産業部長（渡辺吉章君） 精神障害者雇用についてのうち、企業への啓発活動の必要性についてお答えいたします。
県は、企業の障害者雇用を促進するため先進的な職場を紹介する見学会等を実施するとともに、求人開拓から就職まで一貫して支援する雇用推進コーディネーターを県下に十五人配置し、昨年度障害のある人三百九十八人、このうち精神障害のある人百三十六人を就職に結びつけたところであります。
本年度は、障害者雇用に関する企業向けセミナーにおいて精神障害のある人を雇用している企業の事例を紹介いたします。また雇用推進コーディネーターが求人開拓のために行う企業訪問や商工会議所、商工会等が開催する勉強会において精神障害のある人を雇用する場合の留意点を解説した動画を作成し、より丁寧に企業の不安の解消に努めてまいります。さらに九月に開催する県障害者雇用促進大会に精神科医を招聘し精神障害のある人の職場における能力の引き出し方を紹介するなど、就業現場での課題解決の参考となる情報を提供してまいります。
県といたしましては、今後とも法定雇用率の達成に向け、静岡労働局など関係機関と連携し障害のある人が一人でも多く就労できるよう企業への啓発活動に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 精神障害者雇用についてのうち、障害者就業・生活支援センターの拡充についてお答えいたします。
障害のある方が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、就労と生活の両面からのきめ細かな相談と支援を的確に行うことが重要であります。障害者就業・生活支援センターは就労と生活の両面から支援を行う就労支援施設や企業、教育など関係機関の連携拠点として県内八カ所に設置されております。
センターには、就業支援員二十九人と生活支援員八人の計三十七人の支援員が配置されております。就労支援につきましては、ハローワークと連携した求職ガイダンスの開催や企業への助言など障害のある方一人一人の特性に応じた就労の実現を行っております。生活支援につきましては、家庭訪問や医療機関と連携した健康管理を行うなど障害のある方の就労を生活面からも支え、その人らしい自立した地域生活を支援しております。
また、特別支援学校を卒業して就労する方がふえセンターの利用登録者や相談件数が増加傾向にあります。障害のある方の就労能力と適性について将来性も含めて評価し本人に適した職場への就職を支援する業務がふえ、支援員の負担が増大していることが課題であります。本年度はセンター機能の拡充を図るため国に要望し就業支援員二人が増員されたところであり、引き続きその増員に努めてまいります。生活支援につきましては、センターの生活支援業務を補完する就労定着支援事業の活用を民間施設に積極的に働きかけるなどセンターの支援員の負担軽減を図ってまいります。
県といたしましては、今後障害者就業・生活支援センターを拠点といたしまして市町やハローワークなど関係機関との連携を進めることにより機能の拡充に努め、精神障害のある方の雇用を促進し誰もが幸せに安心して自立した生活を送ることのできる地域の実現を目指してまいります。
次に、介護サービス事業所への支援についてのうち、事業所に対する報奨制度の設立についてであります。
高齢化の一層の進行に伴い介護需要はますます増大することが見込まれております。介護分野の有効求人倍率は三倍を超え、介護人材の確保は各事業所において喫緊の課題であり、あらゆる方策を講じて積極的に取り組む必要があります。
今年度から始める働きがいのある介護職場認証事業では、事業所の意欲を高めるためよい介護を実践しよい人材を育てる介護事業所を県が認証した上で積極的に広報し、新規就業者の増加にもつなげることとしております。また優良介護事業所表彰事業では、働きやすい職場環境改善部門とサービスの質向上部門を設け顕著な成果を上げる事業所を表彰しその取り組みに報いることとしており、九月に開催いたしますふじのくにケアフェスタにおいて表彰式を行い広く県民に発信し介護の仕事に対する理解を促進してまいります。
県といたしましては、今後も介護事業所への新規就業に加え職場定着や復職活動にも支援するなど、人材確保に積極的に取り組むこととしております。今回の表彰や認証制度を創設することにより介護事業所の職場が評価され、これまで以上に介護職員が意欲とやりがいを持って働き続けることができる職場環境の実現に取り組み、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、介護認定のばらつきについてであります。
要介護認定は、判定結果で介護サービスの利用限度が決まり高齢者や家族にとって日々の生活に影響を与えることから、認定調査は客観性を持って正確に行わなければなりません。
介護認定のばらつきの課題についてでありますが、市町におきましては認定調査後専門の職員による照合・確認体制を設け、必要な是正をした後介護認定審査会へ提出しております。認定調査に対して再確認と修正などが行われ、公平性が得られるよう制度運営に努めてるところでございます。
また、要介護認定の正確性を確保するため県では認定調査員と市町職員を対象とする新任研修や現任研修を開催し専門知識と技術の習得及び向上を図っております。市町におきましては、調査員を集めた実例研修や調査票点検を定期的に行い、その積み重ねによって認定調査の適正化に努め調査員の質を高め認定におけるばらつきが生じないようにしております。
今後、高齢者人口の増大に伴い要介護認定の申請件数や認定更新件数が増加することが予想され、認定調査事務の適正化の重要性は増していくと考えられます。現任調査員の認定精度を高めるため、資質向上の手法について市町と協議を重ね新たな研修を実施するなど引き続き介護認定の公平性の確保に取り組んでまいります。
次に、地域医療構想の課題と保健医療計画についてであります。
我が国では二〇二五年に国民の五人に一人が七十五歳以上の後期高齢者となります。高齢化の急速な進行により医療需要が増加する中、県では静岡県医師会を初めとする医療関係者との連携により地域医療構想で示した必要な医療機能を確保していくため、圏域ごとにあるさまざまな課題の解決に取り組んでおります。
回復期病床の必要数の確保につきましては、病院施設の改修や設備整備の助成により平成二十六年度から二十八年度までの三年間で七百四十一床の機能転換を行いました。今後も地域にふさわしいバランスのとれた医療機能を確保するため、病院や関係団体等の意向も伺い地域医療介護総合確保基金などを活用し医療機関の回復期病床への転換の取り組みを積極的に支援してまいります。
在宅医療体制の構築につきましては、訪問看護ステーションの新設支援や在宅医療を実施する有床診療所の整備補助事業を進め地域において必要な医療を提供できる体制の整備に努めております。またＩＣＴを活用した在宅医療・介護連携情報システムによる患者情報の共有化や病院から在宅への円滑な復帰が行われる仕組みづくりを構築するなど、在宅医療に携わる多職種の連携による地域における医療提供体制を強化し必要となる在宅医療の確保に努めてまいります。
また、次期静岡県保健医療計画の策定に当たりましては、地域医療構想調整会議における議論を通じて地域課題を明らかにし各地域での重点的な取り組みを計画に反映することとしております。この計画では医療機関の機能分担や病院から在宅医療までの切れ目のない医療を確保するため、各病院の役割を踏まえた病床機能の転換や医療と介護の連携のもとでの在宅医療の充実などを図ることとしております。
県といたしましては、地域医療構想の実現に向けて効率的で質の高い地域医療の提供体制の整備と医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を進め、県民が住みなれた地域で最期まで安心して暮らしていけるふじのくにを実現してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 田内君。
（二十一番 田内浩之君登壇）
○二十一番（田内浩之君） 済みません、一点要望、二点再質問お願いします。
まず要望でございます。四番の精神障害者雇用についての（二）障害者就業・生活支援センターの拡充についてでございますけども、先ほど御答弁の中で国からは補助が出て増員されるというお話がございました。ただそれでもですね、やはり現場は足りてないという現状があります。ですのでそこはやはり県単独でやるんだということをですね、ぜひ取り組んでいただければと思いますので要望とさせていただきます。
あと二点再質問です。五、介護サービス事業所への支援についてでございますけども、（一）事業所に対する報奨制度の設立でございますけども、先ほどの県でですね、新しい制度を設けるというお話がございました。その中でサービスの質の向上についても評価をされるということでございますけども、ただこのサービスの質というところをどこに着目するかということが非常に大事だと思います。例えば特別養護老人ホームですと寝たきりの入所者様が比較的多い施設になると思います。例えばじゃあそういった方の排せつのお世話でございますけれども、すばらしい施設ではやはりおむつはなるべくやめてパットで対応して、なおかつ便意、尿意を催せばかなり大変な作業だと思うんですけどその都度おトイレに連れてあげてそこまでやる施設もございます。逆にそこまでできずにもうおむつで対応してほぼほぼベットの上から動かないというような状況の施設もあると認識をしております。ただこの今申し上げた二つの施設については介護保険制度においては報酬への見返りというのはないんですね。どちらも同じような認定で同じような介護報酬が来るというような状況でございます。それでしっかりと入所者さんのためにどれだけ努力しているかということをしっかりと評価をすることで初めてサービスの質の向上というものにつながってくると思うんですけども、そういった観点もそこに入れる準備があるのかどうかということは質問を一点させていただきたいと思います。
あともう一点でございます。介護認定のばらつきでございます。
これちょっとお伺いをさせていただいてないんですけども、今いろいろ対応していますというお話がございました。認識としてですね、今の対応で対応できてるかというのを改めて伺いたいと思います。やっぱり事業者さんに聞くとですね、やはり介護認定の調査員のレベルの差が大変つらいというお話、さっきも一般質問の最初の質問の中に入れさせていただきましたけども、やはりですね県として指導をする立場であるのであれば各三十五市町に出向いてですね、ちょっとキャリアが浅いような方が調査をされたその直後にすぐベテランの方が調査をさせていただいてそこで比較すると、そこら辺までやらないと多分このばらつきというのはなかなかなくならないと思います。ですので二点伺います。
まずは、今の対策でオーケーだと思っていらっしゃるのか、そして今私が申し上げたようなですね、そこまでの調査というものをやる準備があるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 再質問についてお答えいたします。
まず第一点目の再質問、サービスの質の向上をどこに着目するかでございますが、やはりこのサービスの質というのは入所者のためのサービスでございますので、入所者にとって最もよいサービスが行われたかどうかそこが全てだと思います。そうしたことから先ほどおむつの例を出していただきましたが、この入所者の方々、施設整備も含めまして入所者の方々にどの程度しっかり添った形でのサービスを行われているのかというのに注目して、またそれを評価にしていきたいと考えております。
二つ目のばらつきについてでございますが、調査員のレベルの差によって大きなばらつきが生じているということでございましたが、県といたしましてはこの調査員の研修制度につきましては今まで以上にしっかりとした研修をしまして調査員の能力によっての判定のばらつきが生じないように努めてまいりたいと思っております。現在の調査員についてはこの適正な認定が行われていると認識はしてるとこでございますが、先ほど議員からの質問にもありましたようにまだばらつきが多分にあるというようなことが意見としてあるということでございますので、こちらのほうにつきましてはもう一度しっかりと研修に努めましてこういったばらつきが生じないように努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 田内君。
（二十一番 田内浩之君登壇）
○二十一番（田内浩之君） 一点要望させていただきます。
介護認定のばらつきのところでございますけれども、やはりですね、一度お願いをしたいのが介護事業者さんにしっかりと調査をしていただきたいと思います。そのばらつき感についてどのように感じているのかという現状把握をしっかりとしていただきたいと思います。私もちょっとこの質問をしようということでですね、十カ所ぐらいいろんな施設に訪問するなりちょっと時間がない場合はお電話で聞かせていただきましたけども、もういずれの施設さんもやはりこの話というのは出てまいりました。そこへいま一度調査をぜひしていただきたいということを御要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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