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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | 1 農林漁業者以外の個人による農林漁家民宿の開業について 2 県立高校のグラウンド整備について 3 浜岡原子力発電所周辺五市二町による新たな安全協定について 4 県産品のブランド化支援について 5 地域医療の充実について 6 ふじのくに美農里プロジェクトについて 7 中部地域における広域ＤＭＯについて 8 小石川、黒石川流域の治水対策について 9 瀬戸川の維持管理について 10 外国人の子供の教育問題における焼津市との連携について |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二番 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二番（諸田洋之君） 私は無所属の会・責任世代の所属議員として県政の諸課題について通告に従い、知事、関係部局長及び教育長に分割質問方式にて質問をいたします。
初めに、農林漁業者以外の個人による農林漁家民宿の開業について伺います。
近年、観光を取り巻く情勢の変化によって個人旅行を楽しむ人がふえ、また外国人旅行客が日本らしい体験を求めて農山漁村の暮らしを体験できる旅行のニーズが高まっています。そこで大切になってくるのが、国が進める農林漁業者が自宅を利用して宿泊と農林漁業や生活文化の体験を提供する農林漁業体験民宿です。
県では、農林漁業体験民宿のうち旅館業法等の規制緩和措置を活用した小規模かつ設備投資を極力抑えた民宿を農林漁家民宿とし静岡県農林漁家民宿基準及び農林漁家民宿業開業の手引きを策定、さらに食品営業許可及び市街化調整区域について独自に規制緩和を行いました。
このような中、国は旅館業法施行規則の一部を改正し本年四月から農林漁業者以外の個人が農林漁業体験民宿を営むことも可能としました。農林漁業者以外の者も低投資で民宿開業ができるとなれば例えば空き家バンク等を活用し農山漁村に移住した人が移住後の収入を得る手段となり、移住・定住の促進にもつながると考えられます。しかし現在の静岡県農林漁家民宿開設基準では農林漁業者でなければ農林漁家民宿を開設できないことになっており、法令と県の制度の間にそごが生じております。
そこで質問です。これらの条件整備を速やかに行い農林漁業者以外の個人が開業できる環境を整える必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、県立高校のグラウンド整備について伺います。
この夏開催されたリオ・オリンピックでは、御前崎市出身の飯塚翔太選手が出場した陸上男子四百メートルリレーでボルト選手率いるジャマイカチームに次いで銀メダルとなり、日本新記録、アジア新記録を更新しました。またサッカー日本代表には静岡市出身の大島僚太選手が選出されました。こうした本県出身の選手たちが静岡の地で育ち、静岡の高校で選手としての資質を磨いてきたことは我々静岡県民の誇りでもあります。
ところが、こうした選手たちを育んできた高校の施設に目を向けてみると、未来のオリンピック選手を育成するにはいささかふさわしいと言える状況ではないと感じます。都市部の学校では、グラウンドを全天候型や人工芝にしている学校がふえていると聞いています。県内においても十校の私立高校がグラウンドを人工芝にし、この十校以外にも人工芝のサブグラウンドを整備しているところもあります。
住宅が多く建ち並ぶ地域にある学校では、生徒が活動するたびにグラウンドの砂じんが舞い、周辺住民の生活環境に少なからず影響を与えていますが、人工芝化などを行えば科学技術高校や島田工業高校のように地域住民への配慮にもなるという一面もあるのではないでしょうか。
そこで質問です。グラウンドの人工芝化は初期投資や維持経費といった財政負担が生じますので全ての学校にというわけにはいかないかもしれませんが、おのおのの学校の独自性や学校の周辺の状況によっては必要性に応じて土の入れかえ時などにグラウンドの人工芝化を進めていくべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、浜岡原子力発電所周辺五市二町による新たな安全協定について伺います。
去る七月八日浜岡原子力発電所から約三十一キロ圏内にある五市二町と県、中部電力が、浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定を締結しました。この新たな安全協定の締結は五市二町の地域における環境の安全確保に向けて一歩前進したものと評価しております。
しかし、浜岡原子力発電所はいまだ運転停止状態にあるものの、その安全対策について原子力規制委員会による審査が継続中であることや多量に保管されている使用済み燃料の問題などさまざまな課題が残っています。
そこで質問です。県は、五市二町と新たな安全協定に基づいて地域の安全のためどのような体制を構築していくのか。また県は新たな安全協定の締結の一員として五市二町の地域の安全にどのような役割を果たしていくのか、県の所見を伺います。
次に、県産品のブランド化支援について伺います。
本県は、多彩で高品質な農林水産物が生産される食材の王国であり、また製造業を中心に高度な技術を有するさまざまな企業が立地している全国屈指のものづくり県です。県は県産農林水産物の魅力を生かした新しい加工食品のコンクールふじのくに新商品セレクションに平成二十二年度から取り組んでおり、受賞は商品を開発した事業者にとって大きな励みとなっているとともに、受賞した商品は本県のブランド商品として新たな販路が開拓されビジネスチャンスへとつながっています。
私は、今年四月に浙江省友好交流・中国事情調査団の一員として浙江省に本社を置く世界的なインターネット企業でもあるアリババ・グループ本社への訪問調査を行いました。その後、ふじのくに新商品セレクション受賞商品をアリババ・グループを通じ中国に売り込むため中国企業の関係者と何度か接触しておりますが、その中で食品は輸入規制などで取引のハードルが高いが食品以外なら売り込む余地もあるという声をよく耳にしました。
そこで質問です。本県のものづくり産業の活性化に一層つなげるためにふじのくに新商品セレクションを食品以外の商品にも広げるべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、地域医療の充実について伺います。
日本が超高齢社会と呼ばれるようになって久しいですが、団塊の世代が後期高齢者に達する二〇二五年には在宅医療を要する高齢者の急増が見込まれます。また医師や看護師などの医療従事者不足はさらに深刻になるばかりです。そのほかにも子宮頸がん予防ワクチンの副作用被害も心痛めるところです。
このように、現在地域医療の現場ではさまざまな課題がありますが、その中でも特に重要なのは在宅医療の提供体制の整備であると考えます。私が住む焼津市には静岡県医師会の会長でもあります篠原先生がいらっしゃいますが、篠原会長も同様の問題意識を持っています。在宅医療は医師だけでなく医療・介護分野のさまざまな職種の方々が連携して成り立つものでありますが、医師の役割は一番大きいと考えます。
県では、現在地域医療構想を策定し在宅医療の推進を図ろうとしているようですが、県医師会を初めとしたさまざまな関係団体と慎重に議論をし円滑に連携できる体制を整える必要があります。
そこで質問です。今後、県は在宅医療の提供体制の整備についてどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに美農里プロジェクトについて伺います。
近年農村地域で過疎化、高齢化が進み、地域から農業生産活動だけでなく農道、水路の草刈り、泥上げ等の共同で行っている作業についても今後継続していくことが困難になるという声が聞こえてきます。こうした中、県では農業者と地域住民が一体となって農地や農業用施設の保全管理活動に取り組むふじのくに美農里プロジェクトを推進しています。
私が住む焼津市においては、平成十九年度から活動している四つの地域に加え本年度からは保福島地域でも六十二人の農業者と五人の地区住民、三つの町内会を構成員とした保福島・農地資源活用会が発足しました。しかしこの美農里プロジェクトに参加する五つの地域が保全管理する農地面積は焼津市の農振農用地の約一三％にすぎず、参加していない地域の将来を考えると農村環境が悪化するのではないかと懸念しております。
私は、美農里プロジェクトは農村の環境を維持するだけでなく地域コミュニティーの維持、地域活動の活性化という観点からも大変重要な施策であり、全県的にももっと広げていくべきと考えております。
そこで質問です。今後、県はどのように取り組んでいこうとしているのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
県産品のブランド化支援についてであります。
本県は、農業芸術品、つづめて農芸品ともいえる農産物、また水産物の宝庫であります。農業生産物だけで三百三十九品目、水産物を入れると四百三十九ということで、この品目数は日本一でございますので文字どおり食材の王国です。これをベースにいたしまして食の都づくりを進めております。その条件整備の一つといたしまして農芸品の魅力を生かしたブランド化というのがございます。
二つ目には、競争力を持つ新たな商品づくりや販路開拓についても支援をしているところであります。県産品のブランド化に当たりましては御指摘のとおり平成二十二年度からやっておりますから足かけ七年目に入りました。県内外の専門家を審査委員とするしずおか食セレクションとふじのくに新商品セレクションの制度を創設しました。
しずおか食セレクションは、農芸品そのものの魅力や特徴に焦点を当てて国内外にその価値をアピールしていくものであります。これまでに百二十二商品を認定いたしました。またふじのくに新商品セレクションは六次産業化により県産品を使った新たな加工品の創出を促進していくもので、これまでに七十八商品を表彰してまいりました。
いずれも専門家によるもので、決して私どもの恣意的な意向が働いているところはありません。特に新たな商品づくりに当たりましては県の六次産業化サポートセンターが専門家を派遣して食品の加工技術の指導や資金調達、デザインのアドバイスなど個別具体的な支援をしております。またセレクトされた商品の販路拡大につきましては県内外で開催される展示商談会への優先的な出展を支援してまいりました。
このたび、諸田議員からふじのくに新商品セレクションの対象を食品以外に広げてみてはどうかという御提案をいただきました。同感です。
そこで、県産品の価値向上策としてこれが大変有効であると考え、本年度から食品以外の商品も対象とすることといたしました。今年度の応募商品の中には、それに応じまして農産物の香りを生かした商品のほか木工品などが出品されており、今後審査が行われることになっております。
私どもといたしましては、農林水産業を一層支援し魅力ある農芸品を数多く生み出すことを目指すとともに、今年度の応募要件の見直しにとどまらず、マーケットの状況を踏まえ常に新しい試みに挑戦し、今後も県産品のブランド化とその販路拡大を推進してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 地域医療の充実についてお答えをいたします。
団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、高齢化の著しい進展により在宅での医療を必要とする方の増加が見込まれております。県と医療関係者とが連携をいたしまして在宅医療の提供体制を充実し、慢性期や回復期の患者の受け皿を確保していくことが何よりも重要となります。
県では、需要が増大する在宅医療に備えるため、昨年度から郡市医師会に訪問看護師などを在宅医療推進員として配置をしております。また多くの開業医の参入を促進するなど在宅医療の充実に努めております。
また、県医師会とも連携をいたしまして、在宅医療推進のための中核機関となります静岡県在宅医療推進センターを設置いたしました。訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所等の関係機関との多職種連携体制の拡大を図りますとともに、患者の医療情報を共有いたします静岡県版在宅医療連携ネットワークシステムの開発を支援いたしますなど効率的かつ質の高い在宅医療を提供できる体制の整備に取り組んでおります。
九月補正予算におきましても、県医師会を初め関係団体と協力をしながら病院や診療所の医師、訪問看護師、ケアマネジャー等の多職種の連携を促す在宅復帰支援ガイドラインを作成するための予算案を計上しております。在宅医療、介護に携わる関係者が統一的なルールに基づき患者、家族の皆様が安心して在宅復帰することができますよう連携体制を強化してまいります。
今後も、切れ目のない継続的な在宅医療の提供体制の整備に努めまして、地域医療の充実を行い、患者の皆様が住みなれた地域で大切な家族と人生の最期まで安心して暮らし続けられる「生まれてよし 老いてよし」のふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 農林漁業者以外の個人による農林漁家民宿の開業についてお答えをいたします。
今回の旅館業法施行規則の改正は、体験学習のさらなる推進の観点から農林漁業体験民宿をふやすためこれまでの農林漁業者に加え農林漁業者以外の個人がその居宅の一部を活用して農林漁業体験民宿を開業する場合にも簡易宿所営業の客室延べ床面積三十三平方メートル以上という基準を適用しないこととするものであります。
県は、これまで農林漁業者による小規模な体験民宿の開業を促進するため静岡県農林漁家民宿基準を策定した上で民宿用の調理室と家庭用台所との共用など食品営業許可の営業施設基準の一部を緩和するとともに、静岡県開発審査会において市街化調整区域での開業に係る用途変更の付議ができるよう許可手続の明確化を図るなど県独自の緩和措置を実施してまいりました。
今回の旅館業法施行規則の改正に合わせ、農林漁業者以外の者が開業する場合にもこれらの緩和措置を適用できるかについて現在県や政令市の関係課をメンバーとしたワーキンググループで検討を行っているところであり、静岡県農林漁家民宿基準については来月末をめどに改正を行う予定であります。
県の基準の改正により、例えば宿泊場所の不足により体験学習等の受け入れができなかった地域において地域ぐるみの受け入れが可能となるなど農山漁村の活性化や都市と農山漁村間の交流拡大が一層期待できることから、制度の一層の周知や開業に係る相談体制の拡充に努め農林漁家民宿の開業促進に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 県立高校のグラウンド整備についてお答えいたします。
県立高校におきましては、グラウンドを保有する八十六校のうちトラックフィールド内やサッカーコートなどを人工芝や天然芝化した八つの高校を除き土のグラウンドになっております。グラウンドの管理につきましては通常の維持・補修や必要に応じての改良を適切に行っているところであり、科学技術高校及び島田工業高校では学校の新設や校舎改築に伴う周辺の生活環境の変化に対応するためグラウンドの人工芝化による砂じん対策を行った結果一定の効果を上げております。
グラウンドの人工芝化には砂じん対策のほか、けがの軽減などといったメリットがある一方で費用面のほかグラウンドが授業、部活動におけるサッカー、野球、陸上競技、さらには学校行事などにおいて多面的に使用するため利用面からの課題もあると認識しております。
今後は、使用形態や維持管理、学校周辺の生活環境など各学校や地域の実情を踏まえつつ、人工芝化を選択肢の一つとして、より使いやすいグラウンドの整備に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 浜岡原子力発電所周辺五市二町による新たな安全協定についてお答えいたします。
県は、これまで御前崎市など四市及び中部電力との間で協定を締結し浜岡原子力発電所周辺の環境の安全を確保してまいりました。福島第一原子力発電所の事故の後、原子力災害対策重点区域に含まれることとなった藤枝市など五市二町からの要請を受けて県は市町とともに中部電力と協議を重ね、本年七月八日に浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定を締結いたしました。県は本協定に基づき五市二町や中部電力とともに新たに浜岡原子力発電所周辺環境安全連絡会を設置し、地域における環境放射能調査を協力して実施するとともに、調査結果を連絡会において確認するなど関係市町の地域の安全を確保する体制を構築してまいります。
また、協定締結者の一員として環境放射線監視センターが持つ放射線、放射能に関する知見を生かして主導的に放射能調査を行うほか、協定に基づき五市二町が浜岡原子力発電所のトラブル等の通報を受けた際や立入調査に同行する際にはこれまでの知見をもとに必要な助言を行うなど関係市町を支援することにより協定の実効性の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） ふじのくに美農里プロジェクトについてお答えいたします。
ふじのくに美農里プロジェクトは、農業生産活動によりもたらされる景観や自然環境の保全の恩恵を受ける地域住民の皆様の参画により農地のり面や用水路、農道等の管理を地域で支え担い手農家の負担を軽減するとともに、農村環境を保全する施策であります。
本県では、十年前から全県を対象として本プロジェクトの普及拡大に取り組み、これまでに二百二十六の活動組織により約一万四千ヘクタールの農用地が保全管理されておりますがその面積割合は農振農用地の二四％と全国平均に比べて低く、さらなる取り組みの拡大が必要であります。
このため、大井川用水地区や牧之原用水地区など圃場やかんがい排水施設が整備され担い手農家への集積をより積極的に進めている地区に重点を置き、土地改良区や水利組合に加え自治会等に対して本プロジェクトの趣旨の説明や事例の紹介、市町と連携した活動計画の作成の支援などにより新規の取り組みを働きかけているところであります。
県といたしましては、ふじのくに美農里プロジェクトを通じて担い手農家への農地集積を後押しするとともに、農業農村の持つ多面的機能が将来にわたって維持、発揮されるよう美しく活力ある農村づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、要望を三件お願いいたします。
まず、県立高校のグラウンド整備について、木苗教育長からは人工芝化も選択肢の一つだということで個別案件に対応していただける可能性があるということを言っていただきましてありがとうございます。
確かに、全部の高校をやろうと思ったときには予算的に現実的ではありません。しかし砂じん対策であったり、または土の入れかえという時期もあるでしょう。そういう個別な案件があると思いますので、そのときにはぜひとも検討していただけるようによろしくお願いいたします。
次に、浜岡原子力発電所の安全協定について要望をさせていただきます。
県は頑張ってくださっていると思います。ただ、これで全ての方々が安心されているかといったらそうではない状況です。ぜひとも率先してイニシアチブをとっていただいて、しっかりと構築して前進していただけるようによろしくお願いいたします。
次に、地域医療の充実について要望をさせていただきます。
我が会派でも先日三重県に行ってきました。三重県では、地域医療や緊急医療のために外来ホットラインや緊急ホットラインというのを県独自でやってました。また子宮頸がんワクチンの副作用による被害者、これを独自に救済措置を検討している自治体もあると聞いています。答弁でありました内容はしっかりと進めていただき、それとともに地域医療の先進県としてぜひとも先駆的な政策を大胆に打っていただけるようよろしくお願いいたします。
それでは、農林漁家民宿について再質問させていただきます。
答弁で農林漁家民宿の拡大が非常に大切だという趣旨のことを言っていただきましてありがとうございます。
その中で、やはり大切になってくるのは規制緩和だと思います。県独自で規制緩和をやってくださっているのは先ほどの答弁でもありました。今ワーキンググループでやってるということも聞きました。もしおわかりだったらでいいんですけども、規制緩和、具体的にどんなことを今考えているのか、わかりましたら教えていただけたらと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 農林漁業者以外の個人による農林漁家民宿の開業についての再質問についてお答えいたします。
県独自で行っている規制緩和についてでございますけれども、現在検討しておるのは今適用しております食品衛生法上の営業許可と、あと市街化調整区域の用途変更の開発審査会への付議の基準についてというところでございまして、それが我々が基準が改正された場合にその規制緩和を適用していいかどうかというところの検討を今行っているというところでございます。その中で、食品営業許可の営業施設基準の一部緩和につきましてはこれは緩和を行うという方向で検討しております。
もう一つの市街化調整区域の用途変更に係る開発審査会への付議基準の追加ということにつきましては、今現在他県の対応状況や県内市町の意向等を調査しているというところでございます。調査結果がまとまり次第、一月開催の静岡県開発審査会において御審議いただきまして、今年度中には結論を出してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、要望をさせていただきます。
やはり私は大切になってくるのが、市街化調整区域でどれだけ開業しやすくなるかというハードルを下げていただけるかというところが非常に大切になってくると思います。市街化されていない地域にやはり魅力ある地域がたくさんあります。そしてその地域の多くは市街化調整区域にありますので市街化調整区域でやはりハードルが高い、開業しにくいとなったならばこの制度全てが骨抜きになってしまいますのでぜひとも市街化調整区域で開業できるように規制緩和のほうをよろしくお願いいたします。
それと、この農林漁家民宿が広がっていくことによって、私は定住人口にも広がると思いますし、また当然のことながら交流人口がふえるということにもつながります。この後で私が質問しますＤＭＯにもつながりますので、ぜひ条件整備とともにまたＰＲもやっていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは次に、中部地域における広域ＤＭＯについて伺います。
現在全国各地において観光振興を実現するため戦略を策定しその戦略をオペレートするための調整機能を担うＤＭＯの形成、確立の取り組みが展開されており、国においても登録制度を設け支援するとしております。我が会派でも三重県にある地域ＤＭＯ株式会社Ｖｅｒｄｅを訪ね関係者と意見交換をしたところですが、本県でも早急にこうした取り組みを進めなければならないと身をもって実感したところであります。
さて、私の住む中部地域においては、昨年九月大井川流域において市町、観光協会、民間事業者などによる準備組織「大井川で逢いましょう」実行委員会が立ち上がりました。今後に向けては旅行商品を提供する構成員がやりがいを持って輝けるような地域ＤＭＯにしていくことが求められます。
県では、平成二十六年度から魅力ある観光地づくり推進事業において県内のＤＭＯへの支援を行っておりますが当該事業は三年が区切りと聞いており、来年度以降伊豆半島、浜名湖以外の地域への展開を広げていけるかが懸念されます。
そこで質問です。今後、中部地域におけるＤＭＯの構築についてどう考えているのか、県の所見を伺います。
次に、小石川、黒石川流域の治水対策について伺います。
小石川、黒石川は藤枝市から焼津市に流れ、現在周辺地域の約九割が市街化されております。このような中、小石川では床上、床下浸水を合わせ四十四棟の浸水被害が生じた平成十六年の豪雨を初め平成二十二年、二十五年にも内水被害による浸水被害が発生するなどたび重なる浸水被害に悩まされているのが現状です。
当流域では、県と焼津市、藤枝市が、平成二十六年二月に小石川・黒石川流域総合的治水対策推進協議会を設立し対策の検討に取り組んでおりますが、流域内に点在する内水被害の発生状況などを踏まえると全体的な視点からの抜本的な河川改修も必要ですが早期に浸水被害の軽減を図るために局所的に優先して対応しなければならない箇所もあると感じております。
そこで質問です。小石川、黒石川流域における総合的治水対策と局所的治水対策についてどう考えているのか、県の所見を伺います。
次に、瀬戸川の維持管理について伺います。
ことしも台風や前線による豪雨により浸水被害が全国各地で発生しております。私が住む焼津市の瀬戸川流域でも平成二十六年十月の台風十八号の影響により瀬戸川の入江橋の水位観測所で氾濫注意水位を二メートル以上も上回る水位を記録し、床下浸水五戸、県道焼津森線の冠水による通行どめといった被害が発生しました。
今後も、甚大な被害を未然に防ぐためには、日ごろから河川の適切な維持管理は必要不可欠であります。瀬戸川では朝比奈川の合流点から保福島の豊田橋付近までの河道内で樹木が繁茂し土砂の堆積も進むなど治水安全度が低下していることを危惧しております。また新瀬戸川橋から鴻益橋までの右岸にお住まいの住民からは昔堤防に植えられた木々が今では大きく成長しており、これらが万が一洪水時に根元から倒れ堤防がえぐられ、昨年の鬼怒川のような甚大な被害が発生しないよう未然に防止してほしいという意見も数多く寄せられています。
そこで質問です。このような状況から県として、今後瀬戸川の維持管理をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、外国人の子供の教育問題における焼津市との連携について伺います。
県内の外国人住民は、平成二十年の経済危機以降減少を続けてきましたが、昨年ごろから増加に転じています。私の地元の焼津市では三千人を超える外国人住民が暮らしており、そのうちフィリピン人が千二百人以上と第一位を占め十年前の約二百五十人から五倍近くにふえています。
義務教育年齢の子供は、地域に外国人学校がないため多くは公立学校で学ぶことになります。日本語指導が必要な子供の増加に対応して、焼津市は今年度予算を増額し小中学校での支援体制を強化しました。また私も参加しましたが市民グループが夏休みの宿題を手伝うなどの学習支援を行っておりますが十分な支援とはいえません。
そこで質問です。県は、外国人の子供の教育問題に関して焼津市とどのように連携をし、どのような取り組みを行っているのか、あるいは連携していこうと考えているのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 中部地域における広域ＤＭＯについてお答えいたします。
中部地域においては、現在中部・志太榛原地区の五市二町の行政、観光協会、商工団体などがＤＭＯの準備組織のメンバーとなり平成二十九年四月の設立に向けそのあるべき姿や事業の方針について検討を行っており、県もオブザーバーとして参加しているところであります。
一方、国は昨年十一月に日本版ＤＭＯについて制度化を図り、候補法人として登録された団体は地方創生関係の交付金や観光庁等関係省庁による補助金などの支援を受けることが可能となったところであります。この五市二町のＤＭＯは本年四月にその候補法人に登録されております。
また、議員御紹介の「大井川で逢いましょう」実行委員会は、中部地域の中でも島田市及び川根本町をエリアとして、主に着地型旅行商品の造成や地域資源の情報発信などにより誘客に精力的に取り組まれており、同エリアのリーダー的な存在として今後五市二町におけるＤＭＯの活動の一翼を担っていくものと考えております。
県といたしましては、県全域を対象として設置予定のＤＭＯ静岡ツーリズムビューローを通じ、五市二町で組織するＤＭＯだけでなく観光地域づくりに取り組む「大井川で逢いましょう」実行委員会などの団体に対しても中核人材の育成や専門家派遣による商品造成への助言などを行うことで中部地域が国内外から多くの旅行者が訪れる魅力ある地域となるよう支援してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
○交通基盤部長（村松 篤君） 小石川、黒石川流域の治水対策についてお答えいたします。
小石川、黒石川流域では、流域内を流れる水路などの流下能力不足や低地の排水不良による浸水被害が頻発しており、平成十四年の総合治水整備計画策定以降市は雨水を貯留する施設や下水道の整備を進め、県は下流の区画整理事業との進捗を調整した上で黒石川の抜本的な改修を進めてまいりました。
しかしながら、近年豪雨の頻発や市街化の一層の進展により局所的な浸水被害がたびたび発生したことから、県では平成二十六年に県と市の関係部局で構成する小石川・黒石川流域総合的治水対策推進協議会を設立し、これまでに流域の広い範囲に点在する浸水被害の詳細な原因分析を行ってまいりました。
現在、具体的な対策の検討を進めており、本年度内を目途に豪雨災害対策アクションプランとして取りまとめる予定です。アクションプランは地域の皆様と意見交換会を行い御意見を伺いながら策定を進め、河川の改修や流域から雨水の流出を抑制する貯留浸透施設の整備に加え、速やかに着手できる対策として局所的な護岸の改良等の対策を盛り込み効果的に浸水被害の軽減を図る年次計画としてまいります。
県といたしましては、焼津市や藤枝市と連携し流域一体となった総合的な治水対策を推進し、安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
次に、瀬戸川の維持管理についてであります。
瀬戸川では、昭和五十七年に発生した甚大な浸水被害を契機におおむね五十年に一回程度の降雨により発生する洪水に対応した河川改修に着手し、これまでに堤防の整備が完了しました。さらに平成十四年に策定した瀬戸川水系河川整備計画に水系全体の維持管理手法を定め、定期的な巡視等に基づき流水の阻害となるような堆積土砂の排除や河川内の樹木の伐採を実施することとしております。
河川内の土砂の撤去や樹木の伐採につきましては、治水上の影響の大きい箇所から順次行うこととし、朝比奈川合流点から保福島地区までの区間においては平成二十六年度から着手しており、今後は土砂を保福島の親水公園整備に活用するなどさらなるコスト縮減を図りながら必要な断面の確保に努めてまいります。
また、堤防上で成長した樹木につきましても堤防や周辺家屋に影響が及ぶおそれがあることから、環境や景観にも配慮しながら伐採する範囲等について関係する皆様と調整を図った上で順次進めてまいります。
県といたしましては、瀬戸川の洪水に対する安全性を維持するとともに、水や緑と触れ合える一層魅力的な河川空間となるよう、市や地域の方々との連携により維持管理に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 増井地域外交監。
○地域外交監（増井浩二君） 外国人の子供の教育問題における焼津市との連携についてお答えいたします。
焼津市には、約百三十人の日本語指導を必要とする子供がおりますが、市では平成二十八年度からこれまでのＮＰＯ法人が運営する日本語教室による就学前の支援にかえて公立学校でしっかり受け入れるとの方針を決定し支援員の増員を行いました。
県では、市町の要望に応え支援に当たる人材を広域的に発掘、養成し人材バンクを設置することで市町を側面支援することとし、今年度新規に焼津会場を含む県内三カ所で外国人子ども支援員養成講座を開催しております。募集人員を大幅に超える約百五十人が受講中で、焼津市では雇用している支援員十三人を受講させスキルアップを図っております。
現在焼津市では、この半年間の公立学校での受け入れにおける課題を整理中であり、県としても課題解決のための専門家を派遣してまいります。さらに県、焼津市の国際交流協会が連携して日本語が不自由な外国人の大人を対象にした日本語教育にかかわるボランティアの研修を行い、外国人親子に対する日本語教育の支援の充実を図っております。
県といたしましても、今後は焼津市に対して自治会や企業等も含めた協議会の立ち上げを提案するなど焼津市と連携して地域総ぐるみでの外国人親子に対する支援体制の充実に一層努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、要望を三件させていただきます。
まず、中部地域における広域ＤＭＯについて要望をさせていただきます。
昨年も同様の要望をさせていただきました。ＤＭＯは本当に成功するためには末端で頑張っている方々が自立してやっていけるようにならなければいけないと私は思っております。ぜひ県の施策を考えるときにこれが末端の人たちの自立につながるのかどうなのかということをいつもいつも考えていただきながら、ぜひともやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、瀬戸川の維持管理について要望をさせていただきます。
まず一つはできるだけ一刻も早くやっていただきたいということです。しゅんせつなどでも確かに予算の関係あると思います。すぐには全部できないかもしれませんけれども、地域を回って多くの方と話をしますとやはりその地域の方々物すごく不安を抱えてます。土砂が堆積してきて、そして治水能力が下がってるんじゃないか、鬼怒川のようになるんじゃないかということを非常に危惧されてますのでぜひとも一日でも早くやっていただけるように一点お願いします。
それともう一つ、この瀬戸川の中に生えている木ですね。それも伐採していただけるという話をしていただきまして本当にありがとうございます。こういうことが以前ありました。この県の職員の方が来てくれて地域の方と一緒になってどこを取ろうかということで話し合ってくれた。地域は物すごく喜んで、よかったと思った。でも実際は木を数本切っておしまいだった。地域の方々はがっかりしたんですね。何なんだということで、がっかりされました。そういうことのないようにぜひとも地域の方々としっかりと話し合っていただいてそごがないように、何を残すのか、何を切るのかということをしっかりと打ち合わせをしながら進めていただけるように要望をいたします。よろしくお願いします。
それから、外国人の子供の教育問題における焼津市との連携について要望をさせていただきます。
日本語の読み書きが十分でない子たちが大人になったら就職は本当に厳しい現実が待ってます。このまま十年間手をこまねいて、そういう子たちが社会に出てしまったら大きな問題になります。浜松市は大分進んでいると私は思います。焼津市はここ十年でフィリピンの方々がぐっとふえてる状況です。ぜひとも焼津市と連携をとりながら、そのような子たちが生まれないように協力し合いながらやっていただけるようによろしくお願いいたします。
それでは、一点再質問させていただきます。
小石川、黒石川流域の治水対策についてです。
先ほど御答弁の中で、アクションプランを行い、そして総合的なものもまた緊急的なところもそこで議論をしていくというお話を伺いました。これは初めて聞いたのでもうちょっと具体的に、いつぐらいからそのアクションプランを行うのか。それで地域の方々と言われましたけれどもどういう方々にお声をかけるのか。もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
○交通基盤部長（村松 篤君） 小石川、黒石川流域の治水対策についての再質問についてお答えいたします。
まず一つが、アクションプランをいつできるのかという点でございますが、先ほども答弁いたしましたが、現在具体的なことを検討していまして本年度内を目途につくっていきたいということでございます。
それから、地域の住民の皆さんとはどういうことかということでございました。先ほど先生からも地域の皆さんとよく話をするようにということでございました。もちろん自治会の皆さんもそうですし、地元の人たちとその辺の皆様と一緒に話をよく聞いてやっていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 諸田洋之君。
（二番 諸田洋之君登壇）
○二番（諸田洋之君） 失礼しました。答弁ありがとうございます。
何回も何回も言って恐縮なんですけれども、地域の方々は、やはり瀬戸川もそうですけれどもこの小石川も物すごく不安を抱えています。この先日台風が来るときにやはりこの土のうを用意しなきゃな、台風のたびに最近は用意されている方も見えますのでぜひともそういう方々の不安を払拭するためにも地域の方々と話し合いを丁寧に進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。以上で一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。（拍手）
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