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本会議会議録
議会補足文書
平成27年12月静岡県議会定例会
| 藪田 宏行（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2015 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百三十九号から第百七十二号まで及び請願三件を一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 藪田宏行君。
（三十九番 藪田宏行君登壇 拍手）
○三十九番（藪田宏行君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十九号議案「平成二十七年度静岡県一般会計補正予算」外九件及び請願第一号（その一）「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百四十三号に関し行政不服審査会の委員についてただしたところ、当局から、委員は会長を含め五人以内で、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断ができ法律または行政に関してすぐれた識見を有する者とし、法律系の大学の教員や弁護士を想定しているほか、過去三年間の不服申し立ての状況では福祉や税の分野が多くを占めていることから、その分野の識見を有する方にも委員に就任していただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、議案第百四十八号に関しもりづくり県民税の継続に当たり県民アンケートの結果及び商工団体への説明状況についてただしたところ、平成二十七年十月に二十歳以上の県民五千五百人を対象に行ったアンケート結果では、「荒廃森林の再生に引き続き取り組むべき」との回答が八二％、「森の力再生事業の財源として税負担を理解する」との回答が八五％となっている、また商工団体には直接訪問し、森の力再生事業の次期事業計画と事業費、また現行の税率を変更せずに課税期間を五年間継続することについて説明を行い、商工団体からは超過課税は慎重であるべきものだが必要な事業であれば負担を受け入れるなどの意見があったとの答弁がありました。
そのほか、議案第百五十号に関し情報公開条例及び個人情報保護条例に係る不服申し立てについて行政不服審査法の手続を適用しない理由、議案第百七十号に関し賀茂地域の広域連携に係る連携協約に県が加わる理由と連携の今後の展望、平成二十八年度当初予算の部局調整案における財源不足の解消策、ふるさと納税促進に向けた取り組みなどについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、請願第一号（その一）に関し地震・津波、浜岡原子力発電所の事故に対する避難計画及び安全対策の状況と、その情報公開の対応についてただしたところ、地震・津波に対しては沿岸二十一市町がアクションプログラムで津波避難計画を今年度末までに策定予定である、また各市町では地震や津波などの自然災害について避難場所などの避難に必要な情報を加えた防災マップを市町ホームページに掲載し、住民への配布を行っている、浜岡原子力発電所の事故に対しては国の支援と周辺都県の協力のもと、関係市町と連携し今年度中の避難計画の策定、公表に向け取り組んでいる、公開で行われた静岡県防災・原子力学術会議での専門家の意見を踏まえるとともに、県議会にも計画を示し意見を伺いながら引き続き避難先の確保、避難経路や要配慮者の防護措置等の検討を進め、市町と連携しながら計画内容を住民に丁寧に説明し対策の実効性を高めていきたいとの答弁がありました。
次に、職員の給与等に関する報告及び勧告に関し県職員の精神疾患による長期療養者の状況と改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施についてただしたところ、平成二十六年度における長期療養者は知事部局は七十人で全職員の約一・二％、教育委員会は七十四人で約〇・九％、警察本部は六十人で約〇・九％を占め、なかなか減少していない状況にある、また平成二十七年十二月一日から従業員数五十人以上の事業所を対象に実施が義務化されたストレスチェックは、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの一次予防や職場環境の改善につながるものとされているとの答弁がありました。
そのほか、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の周知、総合計画後期アクションプラン評価書案に関し本県が防災先進県であることを県内外にＰＲする取り組み、歳計現金の運用利回りが低下している原因、監査結果の指摘件数の状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十九号、第百四十三号、第百四十六号から第百四十八号まで、第百五十号から第百五十二号まで、第百七十号及び第百七十二号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第一号（その一）は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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