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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
塚本 大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 子育て支援の充実についてのうち、こども医療費助成についてお答えいたします。
こども医療費助成は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り安心して子供を産み育てられる環境を整備するため県と市町が連携して取り組む重要な施策であることから、本年四月二十四日に発表された市長会、町村会の共同声明を踏まえ県と市町の間で協議を行うことといたしました。市町からは制度の役割が福祉施策から少子化対策に変わってきていること、県制度に設けている所得制限を全市町が独自に撤廃しており県制度に該当するか否かを確認するためだけに県民に手続の負担が生じていることなどの御意見をいただいたところであります。
福祉施策から開始した本制度でありますが、早期受診による重症化予防という保健衛生施策、子育て世代の経済的負担の軽減という少子化対策などの側面をあわせ持つものであることから、実施主体である市町と協議を重ねよりよい制度に向け検討してまいります。
県といたしましては、県内どこでも安心して出産、子育てができるよう「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、障害のある方との共生社会の実現についてのうち、静岡県手話言語条例を踏まえた取り組みについてであります。
手話を使用し生活している方にとって、手話は情報の取得やコミュニケーションを確保する大切な言語であります。こうした条例の趣旨を踏まえ、これまで以上に県民の皆様に手話についての正しい理解を広め手話を使いやすい環境の整備を図るなど手話の普及に取り組む必要があります。県ではこれまで手話を使う方が日常生活の中で不便を来すことのないよう手話通訳者の養成を進めるとともに、全国に先駆けて県内全ての市町で手話通訳者の派遣体制を整備したほか市町の受け付け窓口への手話通訳者の配置などを働きかけてまいりました。また三月三日の耳の日にあわせて小学生に対する手話体験教室の実施や講演会の開催など聴覚障害に関する県民の理解を深めてまいりました。
条例制定を受け、健康福祉部の全職員を対象とした手話入門講座や新規採用職員研修を通じて手話に対する理解を深めており、今後ＳＤＯを活用した研修などにより知事部局全ての職員に取り組みを拡大してまいります。また教育委員会では条例の趣旨や内容を掲載したリーフレットを小中学校、高等学校及び特別支援学校に配布するほか、教職員の研修等において手話表現を学ぶ機会を設けるなど手話の理解促進に努めてまいります。警察本部におきましても聾者等の障害のある方に対する対応要領を定めて職員に周知するとともに手話通訳者等の派遣体制を整備しております。
さらに、本年度新たに設置した聾者や手話通訳者、教育委員会、民間事業者などで構成する静岡県手話言語施策推進協議会で御意見を伺いながら、県民が手話を学べる動画の作成など実効性のある施策を実施することとしております。
県といたしましては、こうした取り組みにより県民への手話の普及を促進し、聾者を含む誰もが地域の一員として共生できる社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。
次に、障害のある方とその家族への配慮についてであります。
県では、昨年四月に静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行し、障害のある方の不便さを取り除く合理的な配慮の提供の徹底に取り組み、障害の有無によって分け隔てられることなく障害のある方もない方も全ての人にとって優しく暮らしやすい共生社会の実現を目指しております。
昨年度、県や市町の障害者差別解消相談窓口におきましては二百件余のさまざまな相談が寄せられております。例えば学習障害の子供を持つ母親から授業中の配慮を求める相談に対し、タブレット端末の使用ができるよう学校と調整した事例など必要に応じて関係機関との調整や連絡などの対応をしております。今後は毎年開催しております障害福祉関係団体等との意見交換の場などにおいて施策に関することだけでなく、少しの配慮により改善できる課題につきましても丁寧に聞き取りを行うとともに、県で対応できない場合は福祉、教育、医療等の関係機関で構成する市町自立支援協議会に情報提供し、課題や対応事例を共有していくことにより障害のある方とその御家族の日常的不便さの解消を図り、誰もが生活しやすい共生社会の実現に努めてまいります。
次に、医療人材の確保と地域偏在の解消についてであります。
医師の確保につきましては、これまで累計で千人を超える医学修学研修資金制度の利用者があり県内勤務者が前年から六十二人増の三百六十五人となるなど取り組みの成果が着実にあらわれております。しかしながら地域偏在の解消には至っておらず、今後、新専門医制度に対応し医師不足地域において医師の確保及び定着を図るためには、大学や病院と協力して若手医師にとって魅力ある専門医研修が実施できる体制を整備していく必要があります。
県ではこれまでも、病院の研修経費や指導医手当の助成、県外大学との協定による指導医の確保を行ってきたほか、県立総合病院に建設した先端医学棟を初めとした高度先端医療の機能強化や研究の充実などにより医師が魅力を感じる環境整備を図ってまいりました。さらに本年度から医師の適正配置を図るため、浜松医科大学と連携して各医療圏別や診療科別の必要人数を明らかにし地域のネットワークを構築することで専門医研修の指導体制の充実を目指してまいります。
今後も、大学や病院等との協力、連携により各地域で医師を育成する基盤を充実させ医師の地域偏在の解消に取り組んでまいります。また看護職員の確保につきましては、静岡県看護協会等と連携しながら新人看護師を中心とした離職防止や潜在看護師の再就職支援に係る研修の実施などきめ細かな対応を図ってまいります。
県といたしましては、大学や病院、県医師会を初めとする関係団体等と密接に連携し医療従事者の確保について積極的に取り組み、県内のどこでも必要な医療を受けられ安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。以上であります。
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