ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
遠藤 行洋 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長 （天野朗彦君） 首都圏のマーケティング拠点としてのふじのくにショールームの開設についてお答えいたします。
東京都を中心とした首都圏一都三県は国内総人口の約三割を占める国内最大のマーケットであり、 三十八道府県が都内にアンテナショップを出店し地域の食の魅力などを情報発信しております。 本県でも秋葉原にアンテナコーナーを設置しておりますが情報発信力が弱い、 首都圏の需要を十分に取り込めていないといった課題を有しております。
このため、 県ではふじのくにマーケティング戦略におきまして首都圏におけるマーケティング拠点として新たなコンセプトによるふじのくにショールームを整備することとしております。 現在広く物件の調査を進めているものの、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催を控え都内物件の家賃が高騰する中、 具体的な物件の選定には至っておりません。
他方、 県ではショールームの整備に先立ち首都圏の大型スーパーやホテルにおきまして県産品フェアを継続的に開催し、 高い品質を誇る農芸品などの情報発信とマーケット情報の収集、 蓄積を行っております。 加えて産業革新局に設置した専門チームによりましてこの情報を生産現場へつなげ首都圏への県産品の供給力拡大を図っているところであります。
新たに整備を検討しておりますふじのくにショールームでは、 こうした実績を踏まえまして県産品の情報発信とマーケットニーズの収集の拠点としての役割に加え、 首都圏のバイヤーとの商談の場を設け実際に展示された商品を手にしながら品質を確かめていただき、 さらに発注に当たってはインターネットの活用が可能な環境を整備することで一層の取り引きの拡大を図る役割を担うものと考えております。
県といたしましては、 引き続きふじのくにショールームの物件調査を進めるとともに、 マーケットインの視点からその魅力を一層高める機能、 役割につきましても民間の発想を加えつつ検討を深め、 ショールームの整備が首都圏における県産品の一層の競争力強化と販路拡大につながるよう取り組みを進めてまいります。
次に、 外国人技能実習生への支援についてであります。
外国人技能実習制度は、 日本のすぐれた技能を習得してその成果を母国の発展に役立てる国際貢献活動として平成五年度から行われております。 県はこの技能実習制度の趣旨を踏まえベトナムや中国、 フィリピンなどアジアの国々からの技能実習生が安心して技能を習得し帰国できるよう企業、 地域と一体となった取り組みを推進しているところであります。
具体的には、 平成二十八年度から全国に先駆け技能実習生に日本語研修を実施しこれまでに五百人以上の実習生が受講しております。 また平成二十九年度には、 国の制度改正により技能検定三級に合格することでこれまでの三年から最長五年の実習が可能となりました。 これを受けて、 県では本年度から技能検定の合格率を高めるため学科及び実技研修を新たに開始したところであり、 今後さらに対象職種を拡大するなど実習生の技能習得支援を充実させてまいります。
また、 議員御指摘のとおり全国には技能実習生が不適切な作業をさせられたり、 近隣住民との交流が少ないため生活習慣の違いなどからトラブルに発展する事例もあります。 そこで地域における先進的な共生の取り組み事例を紹介するセミナーを県内各地で開催するとともに、 来年度多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置し、 全庁一丸となって技能実習生が地域の方々とともに安心して生活できるよう支援してまいります。
さらに、 新たな在留資格である特定技能制度の創設に伴い技能実習生の受け入れを検討する企業の増加が想定されます。 このため特定技能及び技能実習制度に対する理解を深め適切に運用されるよう、 企業の方々を対象に県内十会場できめ細かく説明会を開催してまいります。
県といたしましては、 技能実習生はともに暮らす外国人県民であり本県で学んだ技能を生かして将来母国の発展に貢献する大切な人材であるという視点に立ち、 企業、 市町などと協力し実習生が安心して技能習得に努め生活することのできる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、 地域企業の次世代自動車への参入支援についてであります。
ＥＶ化や自動運転化などの進展に伴い自動車産業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。 この変化は製造品出荷額の約四分の一を輸送機械が占める本県経済に多大な影響を及ぼすものであります。 将来にわたって本県経済が持続的に発展していくためには、 他の成長分野への展開や次世代自動車への参入を進める企業への支援に重点的に取り組むことが重要であります。
このため、 県では静岡県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会の提言を踏まえ次世代自動車センターを中心に産業界や関係機関が連携するプラットホームを構築し、 こうした企業への支援を一層強化する施策に注力してまいります。
議員御指摘の自動車のテスト走行に関する環境整備につきましては、 県内部品メーカーなどからテストコース整備の御要望をいただいております。 テストコースは自動運転などの技術開発に欠かすことのできないＧＰＳを活用した速度や距離の計測装置を初め新たな技術開発のために必要なものであります。 県内企業からの聞き取り調査によれば、 テストコースは国内では茨城県にある一般財団法人日本自動車研究所のコースが代表的なもので、 このコースはその利用頻度は高いものの遠隔地であることや利用料金が割高でかつ予約から使用まで半年程度かかるなど利便性に課題があります。 国内の他のテストコースも同様であるため台湾やタイなどのテストコースを使用している企業もあると伺っており、 これは県内企業が次世代自動車に参入する際の障壁となるばかりでなく今後最も競争力が求められる先端技術開発の阻害要因ともなりかねません。
このため、 県ではテストコースに関する県内企業の需要や国内外のテストコースの整備・運用状況などのより詳細な調査を速やかに進め専門家やメーカー、 関係市町などと連携しながら具体的な対応策について検討してまいります。
県では、 これまで浜松工業技術支援センターへの電波暗室整備や非破壊三次元計測装置の導入など県内企業の次世代自動車開発支援に係る基盤整備を着実に進めてまいりました。 テストコースの課題につきましても、 産業界などと密接に連携しながら開発の隘路解消に向け的確に対応してまいります。 以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.