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本会議会議録
議会補足文書
令和５年２月静岡県議会定例会
| 野田 治久（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 03/10/2023 会派名： |
○議長（藪田宏行君） 議事日程により、常任委員会委に付託した知事提出議案第一号から第七十三号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 野田治久君。
（十八番 野田治久君登壇 拍手）
○十八番（野田治久君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「令和五年度静岡県一般会計予算」外十二件であります。
まず委員から、令和五年度予算編成における新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策関連予算計上の考え方についてただしたところ、当局から、医療提供体制の確保に欠かせない空床補償や宿泊療養施設の借り上げ等の基本的対策は令和四年度と同程度の感染者数を前提に通年分を計上し、感染蔓延期対策等は国の動向や流行の状況を踏まえて予備費または補正予算で対応する、また感染症法上の位置づけが五類に移行した後は国から示される具体的な方針を踏まえ予算の執行段階において機動的に見直しを行う、物価高騰対策は電気料金の引下げなどの県民生活を広く支える国の政策と併せて新事業展開や脱炭素化など社会経済の変化に対応できる強靱な社会の構築に向け中長期的な視点に立った支援策に係る予算を計上したとの答弁がありました。
次に、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会に関し委員会報告書の作成方法と文書管理の在り方についてただしたところ、検証過程における委員からの意見等を踏まえ事務局が原案を制作し原案に対する熱海市の意見も踏まえた上で最終報告書を取りまとめた、また検証委員会は県から独立して検証を行う位置づけで設置され文書管理についても独立した取扱いがなされていたため、報告書の作成過程での文書等の廃棄は事務局の判断で行われた、しかしながら初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会で検証委員会の文書管理等を含む運営面について指摘を受け、検証委員会の委員からも県の文書として残っていないことは疑問との認識を示されたことを真摯に受け止めているとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた県税収入の動向についてただしたところ、地方消費税を除いた県税収入額は新型コロナ拡大前の令和元年度の三千八百六十八億円に対し令和四年度は三千八百九十八億円を見込んでおり令和元年度比一〇〇・八％である、また令和五年度は三千八百五十九億円を見込んでおり令和元年度比九九・八％と新型コロナ拡大前とほぼ同水準となっている、また政府は、令和五年二月の月例経済報告において景気は一部弱さが見られるものの緩やかに持ち直しているとの基調判断を示しており、本県でも当面は緩やかな持ち直し基調が継続すると想定している、しかしながら海外経済の下振れや原材料価格の上昇に伴う企業収益の低下等のリスクもあるため、今後も経済状況等を注視して税収動向の把握に努めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第二十六号に関し退職手当基金積立金の算出方法、多文化共生課をくらし・環境部から地域外交局へ移管する理由、静岡県職員採用試験（大学卒業程度）早期試験の周知方法及び申込み状況、ＤＸ推進における課題とその対応、海外駐在員の諸手当の概要、非常勤特別職の任用等に関する基本方針の概要、次世代県庁に係る令和四年度の取組と今後の検討方法、公用車電動車化率の目的達成に向けた今後の取組などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号から第三号まで、第十二号、第二十二号、第二十六号、第三十七号、第三十九号から第四十二号まで、第五十号及び第五十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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