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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
中田次城 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 中田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
県政の運営方針についてでありますが、私は知事就任以来、県政運営の基本理念に富国有徳を掲げてまいりました。これは日本の国土統合のシンボルである霊峰富士から導き出される国づくりの理念であります。富士の字、富と士と書きますが、この字義に対し人づくり・富づくりをともに強力に進め徳のある、豊かで富士のごとく自立した地域を目指すものであります。霊峰富士を擁する本県において、いわば理想郷を実現するべくこれまで全力で尽くしてまいりました。
新たな総合計画静岡県の新ビジョンの基本理念は、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり、静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にしようということでございます。我が国は人口減少・超高齢社会の到来を初めとするさまざまな課題を克服し、世界の人々から憧れられ尊敬される国となるべき時を迎えております。こうした新しい日本づくりの先導役を、ふじのくに静岡県こそが担っていくという強い決意を改めてお示ししたものであります。
二〇一三年の富士山の世界遺産登録を皮切りといたしまして、過去五年間六十カ月の間に静岡市の有東木また伊豆半島の水ワサビの伝統栽培の農業遺産登録、伊豆半島のユネスコ世界ジオパーク認定など本県の地域資源や人材が世界的な評価を得ており、現在その数は七十四件にも上っております。一カ月に一件を超えるハイペースということであります。今後ラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技が本県で開催されるなど、議員御指摘のとおり本県はまさに世界のひのき舞台に立ちあらわれてまいりました。
この機を逃さずに、世界から見た静岡県という視点に立って誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき幸せを実感できるグローバルにしてローカルなグローカルな静岡、ふじのくにを実現してまいります。県民幸福度の最大化に向けまして安全・安心な地域づくり、未来を担う有徳の人づくり、豊かな暮らしの実現、魅力の発信と交流の拡大などの政策をスピード感を持って推進してまいります。
誰がどこから見ても崇高であるのが富士の姿であります。いわば多様性の和という価値を体現しているのが霊峰富士であります。立場や意見の違いを尊重し心の通じ合う努力を重ね多様なるものを多様なるままに統一する和を重んじることが、いわば聖徳太子以来の伝統であると思います。県民の皆様を初め市町や企業、ＮＰＯなどさまざまな主体と手を携えてオール静岡で県づくりを進めてまいります。
県民の負託を受けた県政の責任者としてその期待と信頼にお応えし、美しい“ふじのくに”づくりを牽引していくことこそが私に課せられた使命であります。県民の皆様の御意見を伺い、美を重んじ、和をたっとび、物心ともに豊かで品格のある社会をつくり上げるため私の持てる力の全てを傾注してまいりますので県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、富士山静岡空港の新たな運営体制の構築についてであります。
県では、富士山静岡空港のさらなる発展を目指し公共施設等運営権制度の導入に向けた取り組みを進めております。優先交渉権者に選定いたしました三菱地所・東急電鉄グループからは、航空路線の充実や空港内サービス向上など空港活性化に向けた積極的な御提案をいただいているところであります。県民の財産である空港の活性化のためには、議員御指摘のとおり県民が一丸となって盛り立てていく必要がございますことから、県といたしましては運営権者はもとより県内経済界、市町、富士山静岡空港利用促進協議会等々と連携をしながら観光、ビジネス、文化、教育、スポーツ等々のさまざまな分野における利用促進策を展開し全県を挙げた取り組みを促進してまいります。
空港の管理運営にかかわる費用につきましては、警備、保守、点検などの運営経費と空港施設の更新のための投資的経費に大別されます。このうち運営経費につきましては、現在年間六億円程度の県費を投じておりますが、この費用は運営権者の収入で賄われることになります。また投資的経費のうち空港基本施設等につきましては、滑走路等にかかわる更新費用が全て運営権者の負担となります。また空港の安全確保に必要な消防施設などにつきましては、更新費用の一〇％を運営権者が負担することになります。さらに旅客ターミナルビル等の更新費用は全て運営権者の負担となります。こうしたことから将来にわたる県の費用負担が大幅に軽減されることとなります。
県としましては、運営権制度の導入により空港の価値を最大限に高め首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口として、また県内経済の発展に大きく貢献できる社会資本として活力と魅力にあふれる空港となるよう運営権者と連携をいたしまして全力で取り組んでまいります。
次に、県内港湾でのクルーズ船誘致活動の推進についてであります。
中田議員御出身の伊豆半島につきまして、文豪川端康成は伊豆半島はそれ自体が一つの大きな公園である、海と山の風景の画廊であると「伊豆序説」で形容いたしましたが、この形容はそのまま本県に当てはまると存じます。まさにふじのくに静岡県は海と山の風景の画廊であります。世界遺産富士山、世界で最も美しい湾として認定されている駿河湾、さらには世界ジオパークに指定された伊豆半島の美しい海岸線は世界の人々から憧れられ、これらを間近に臨む本県の港湾は近年世界中のクルーズ船社から注目されているところであります。
昨年、クルーズ船で本県を訪れた旅客数は一昨年の二・五倍、約五万七千人となりました。過去最高の記録であります。一方本県港湾に寄港した四十一回の内訳は清水港が三十八回、御前崎、熱海、伊東の各港が各一回であり、県全体のクルーズ船の寄港拡大が重要な課題となっております。
このため、昨年度県内各市町を主体として設立されたクルーズ船誘致組織などとふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を設置いたしました。そして熱海港、伊東港、下田港、松崎港、土肥港、沼津港、この伊豆地域の六港湾を対象といたしましてクルーズ船の寄港の可能性を調査いたしました。それぞれの港ごとに接岸可能なクルーズ船の大きさ、沖合に停泊した場合の乗客の輸送方法など誘致に必要な情報をまず把握したところでございます。今後は連絡協議会におきまして誘致及び受け入れに関する情報の共有や各港湾の知名度向上に向けた広報活動を展開するとともに、ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローや各地の誘致組織と連携し寄港地決定権のあるキーパーソンを対象にファムトリップを実施するなど、港湾の特性に応じたクルーズ船の寄港を各船会社に働きかけてまいります。
県といたしましては、全国的に急成長しているクルーズ市場を県全体に取り込み地域の活性化につなげるため、県内各港の特性や魅力などの情報を効果的に発信しクルーズ船のさらなる寄港拡大に取り組んでまいります。
次に、太陽光発電施設の設置のあり方についてのうち、伊東市のメガソーラー問題における現状の認識につきましては中田議員並びに地域の住民の皆様と私は同じであります。そのことを申し上げた上で事業者の信頼性並びに伊東市規制条例についての私の認識を申し上げます。
まず、事業者の信頼性についてでありますが、伊東市八幡野のメガソーラー建設計画につきましては事業者から森林法に基づき平成二十九年三月三十一日付で県に林地開発許可申請書が提出され内容審査を行ってまいりました。既に申請から審議会にかけるまで一年間が経過したのはどうしてか、それは申請書類に多数の技術上の不備があったからであり補正に時間を要せざるを得なかったからであります。
本件計画につきましては、第一回森林審議会林地保全部会が平成三十年三月十四日に開催され、その後延べ四回にわたる審議が行われております。これは第一回審議会開催後も区域面積の求積や防災施設の安定計算などの申請内容に検討が不十分な点が多数見られた結果であります。また希少動植物への新たな保全対策が必要となったためであります。
県では、申請書類の内容につきまして以上のようにたびたび技術基準に照らした不備があるものという認識を持っております。第三回審議会におきまして部会長より精査を求められる状態だったこと等からしまして、防災対策について事業者を指導し希少動植物の保全対策とあわせて第四回審議会に諮ったわけでございます。また住民説明が不十分なところも信頼性にかかわることと言えます。事業者に対しましては、地域住民等への丁寧な説明会を行うよう森林における開発行為の許可に係る指導要綱に基づき指導をしてまいりました。
なお、本件は森林法のほか宅地造成等規制法の規制を受けておりますが、所要の法手続が完了する前に事業者が地元住民に宅地造成等規制法にかかわる工事着手予定を通知し工事に着手しようとしたことなどは事業者自身がみずからの信頼性を傷つける行為であると認識しております。
次に、伊東市規制条例についてでありますが、条例の適用に関しましては伊東市長が御判断されるもので県は解釈権を有しておりません。ただどう考えるのかを問われておりますので私見ではございますが、六月一日の時点で工事の着手はなされていないものと私は認識しております。伊東市長はこの認識に基づき市条例を適用され、そして本計画に不同意――同意しない旨の意思を表示されたものと認識しております。
あわせて、伊東市八幡野のメガソーラー発電事業に市長は反対されているものと私は認識しております。この伊東市長の姿勢に対しまして私は支持をしております。事業者は外国資本であります。こうした場合に大切なのは法令の遵守であります。
県といたしましては、今後林地開発許可の処分の判断に当たりまして、森林法に基づく伊東市長の御意見書並びに六月二十三日に開催された森林審議会林地保全部会の答申を尊重いたします。あわせて答申に付された附帯意見すなわち周辺住民等への説明を尽くすこと、防災対策に万全を期すること、希少動植物の保全に努めること、大室山からの景観保全に努めること、そして伊東市条例の遵守に努めること、この答申に付された附帯意見をも尊重いたします。そうした上で法令にのっとり最終的に判断をしてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
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