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本会議会議録
議会補足文書
平成31年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 澄美（文化観光委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/08/2019 会派名： 自民改革会議 |
○議長（渥美泰一君） 次は、文化観光委員会委員長 鈴木澄美君。
（十五番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○十五番（鈴木澄美君） 文化観光委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成三十一年度静岡県一般会計予算」外八件であります。
まず委員から、文化財行政を教育委員会から文化・観光部に移管することに関し文化財の観光資源としての活用についてただしたところ、当局から、今回の移管は文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う移管である、文化財保護法において文化財は保護のもとに保存と活用があるが、これまで保存に偏りがちであったものをこれからは両輪で進めていこうとするものであり、文化財の保存と活用のバランスが崩れないよう来年度に大綱を策定する、また移管後に活用に偏ることがないよう開発等に伴う現状変更の許可の判断は学識経験を有する委員で構成される文化財保護審議会において専門的、技術的な観点から行う、引き続き文化財保護事務の専門的知見を有する職員を配置するとともに市町と連携して業務の継続性を確保していくとの答弁がありました。
次に、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学の県内就職率の伸び悩みに対する要因分析及び対策についてただしたところ、景気がよい場合は学生が県外に流出する傾向があり近年は首都圏を中心とする企業、特に大企業への就職希望が強く県内での就職率は低くなっている、これに対し県立大においては求人開拓員による企業の個別紹介や県内企業を招いた業界説明会を開催し、文芸大においては浜松商工会議所と連携した会社説明会や一、二年生を対象としたインターンシップを開催するなど両大学とも県内企業を知ってもらう機会を学生に提供し就職につなげる取り組みを進めているとの答弁がありました。
次に、議案第七十三号に関し文化・観光企画費の減額補正理由についてただしたところ、文化力の拠点事業はＰＦＩ手法や定期借地権方式によることを基本と考えており民間事業者との連携によって初めて成立するが事業の実現性の確保を重要と判断して事業スケジュールを見直した、これにより今年度予定していた関係資料の作成、不動産鑑定評価、地質調査等の経費について減額する、なお次年度は事業計画案公募を実施しより実現性の高い事業スキームの構築を図りその後に事業公募を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた準備状況についてただしたところ、現在交通輸送、警備、危機管理、その他大会運営上のさまざまな課題を整理しており三月ごろまでに最終的な運営計画を取りまとめる、また本番まで残り半年となる四月以降具体的な実施計画をつくり万全な体制を確保していく、さらに会場となるエコパスタジアムについてはこれから仮設人工芝等の整備を行うこととしており九月の大会本番を迎えるに当たってのハード面、ソフト面での準備は計画どおりに進んでいると考えている、また小中学校におけるラグビー教本の活用を進めるとともに女子セブンズチームの設立などレガシーの創出を図る計画、アイデアも準備しており、大会終了後直ちに次のステップに移ることのできる形を考えているとの答弁がありました。
そのほか、議案第八十九号に関し静岡県空港建設基金条例の改正の目的、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催に向けた準備状況、静岡デスティネーションキャンペーンの取り組み状況、訪日観光客の受け入れ環境整備に向けた多言語コールセンターの詳細、駿河湾フェリーの運航継続に向けた取り組み内容などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第三十五号から第三十九号まで、第七十三号及び第八十九号は賛成多数をもって、議案第百号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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