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本会議会議録
質問文書
令和５年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/21/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 有徳の人 ２ リニア中央新幹線新駅を契機とした北遠地域の振興について ３ ＧＸに対応した本県のエネルギー政策と中小企業の経営支援について ４ 広報の積極展開について ５ ふるさと納税の推進について ６ インターネット上の犯罪対策の強化について |
○副議長（和田篤夫君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第七十三号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十三番 市川秀之君。
（十三番 市川秀之君登壇 拍手）
○十三番（市川秀之君） 皆様おはようございます。
私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式にて知事、副知事、関係部局長及び警察本部長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
年明けの新聞やテレビでは知事の発言が大きく取り上げられておりました。県政に携わる者としてできる限り見逃さないようにと注目いたしておりました。
静岡第一テレビでは中央大学大学院の野村修也教授が、リニア問題について世の中の多くの人々が抱く疑問を代弁、代表する形でリニア問題に関する知事の真意に迫っておりました。しかしながら知事は態度こそ温和であったもののＪＲ東海に対する批判などこれまでの発言や主張を繰り返すのみで誠実に分かりやすく疑問を払拭しようとする発言はありませんでした。また静岡放送では静岡市との連携不足解消について知事から、トップが立派な人でないと駄目、甘えの構造があるというか全面的に任せていい人ではなかったと退任を表明している田辺市長に執拗な追い打ちをかけるような発言がありました。
こうした知事の発言を聞いていて有徳の人のイメージとは異なると感じるのは私だけでしょうか。確かに過去におけるＪＲ東海の静岡県に対する上から目線や不誠実とも感じる回答など県民の一人として腹立たしく感じるところでもあります。また田辺市長との間には過去のボタンの掛け違いや市長の説明不足があったことも承知しております。しかしだからと言って田代ダム取水抑制案を打ち出したＪＲ東海を横取りもの呼ばわりしたり、県の専門部会が検討を続けている最中に破綻していると断じたりする姿勢をよいとは思いません。また静岡市長に関する発言は人格形成段階の小中高生には見てほしくないですし見せたくもないと思っています。
静岡県の人づくりの理念は、二〇一八年三月に策定したふじのくに「有徳の人」づくり大綱であります。私は議員になってからこの大綱をバイブルのように何度も読み返しています。この大綱で最も重要と思うのは前文であり、知事の人づくりに対する思いや決意が述べられていると思います。
昨年三月に改定した大綱の前文では、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない教育に取り組む、そのためには学校の先生だけではなく学校、家庭、地域の皆さんの全ての県民が先生となって地域ぐるみ、社会総がかりの教育に取り組んでいくことを表明しています。また県が育成を目指す有徳の人として多様な生き方と価値観を認め自他を大切にしながら徳を積む人を挙げ、他人を思いやる気持ちはもとより人だけでなく物や自然などを大切にする姿勢を磨き続ける人としています。誠に崇高な考えであり、日本古来の草木国土悉皆成仏の平等思想に通ずるものと考えます。
一方で、コシヒカリ発言など過去の一連の不適切な発言や記者発表などにおけるＪＲ東海や静岡市長に対する発言を聞くと、どちらが本当の知事なのか分からなくなり戸惑うところでもあります。
そこで、知事御自身が子供たちの先生であり大綱が言う有徳の人を体現しているとお思いか、知事の所見を伺います。
次に、リニア中央新幹線新駅を契機とした北遠地域の振興について伺います。
愛知県北設楽郡東栄町から浜松市天竜区佐久間町、水窪町、長野県飯田市にかけてのいわゆる三遠南信地域は古くから塩の道や秋葉街道を介して人々の往来や交易が盛んに行われ栄えておりましたが、近年急速に高齢化と過疎化が進んでおり現在では人口減少により限界集落となっている地区も多くなっています。
この地域において現在三遠南信自動車道の建設が進められております。この道路は新東名高速道路の浜松いなさジャンクションと中央自動車道の飯田インターチェンジを約百キロメートルで結ぶ高規格幹線道路で産業の振興や地域医療の向上、災害に強い道路網の整備など大きな効果が期待されています。これが全線完成いたしますと水窪町と飯田市が約七十キロメートル、一時間強で結ばれることになります。現在佐久間・水窪地区にお住まいの方が新幹線を利用される場合浜松駅もしくは豊橋駅まで自家用車等で二時間程度を要していますが、将来的にはリニア長野県駅が最寄り駅となり得ると考えます。
ＪＲ東海によれば、リニア中央新幹線は東京と名古屋を最速四十分、東京と大阪を最速六十七分で結ぶことを想定しており、実現すれば三大都市圏の移動時間が大幅に短縮されます。本県においてもリニア長野県駅と浜松駅、掛川駅とのアクセス網が充実すれば人や物の交流が促進され、まさに内陸におけるフロンティアが実現できると考えます。またリニア中央新幹線を使えばこの地域からの大都市への通勤通学も可能となり課題となっている過疎化に歯止めがかかることも予想されます。
このことは、逆に訪れる方にとっても飛躍的に利便性が向上することになり、都市部から多くの人々が来訪し交流人口の増加と地域活性化が期待されるところであります。リニアを使って東京を出発し、飯田でＪＲ飯田線に乗り換えて南下、さらには湖西から天浜線で浜名湖を周遊しながら宿泊、翌日は富士山や伊豆を満喫する、こんなプランはいかがでしょうか。最新、最速のリニア新幹線と山あい、渓谷をゆっくり通り抜けるローカル線、美しい湖畔と田園地域をのんびりと走る牧歌的な三セク鉄道のコントラストは、外国人にはもちろん日本人にとっても大変魅力があって想像すると楽しくなってきます。
静岡県にリニアの恩恵はないと考える県民がおられるかもしれません。しかし北遠地域、さらには県西部地区全体においてリニア開通により飛躍的に地域が発展するポテンシャルを秘めています。
このように、現在は過疎地でありながらもリニアという好材料を持つ北遠地域の将来展望をどのように捉えどのように地域振興を行っていくのか、県の考えを伺います。
次に、ＧＸに対応した本県のエネルギー政策と中小企業の経営支援について伺います。
私は、浜北区選出議員として浜北区民の声を県政に届け反映させることが最も重要な使命と考え、新型コロナによる行動制限が緩和された昨年秋から対話型の県政報告会を六回開催いたしました。規模の大きなもので約二百人、地区公民館等を使った小規模のものは三十人程度で膝を交えるような形で開催いたしました。
どの会場でも必ず出てくるのが電気料金が高いという声で、生活や企業経営を厳しく圧迫している切実な現状が伝わってまいります。ある自動車部品工場の経営者からは、仕入れ部品の高騰に加え電気料金が以前の二倍となりやっていけない、電気代が安くなるのなら原発を動かしてほしいと訴えられました。実際に電力会社が発表している家庭向け電気料金の平均モデルの中で中部電力について見ますと二〇二一年一月から二〇二二年十月の間の僅か一年九か月で五割以上の値上がりとなっており、県民生活や企業経営を脅かす深刻な事態となっていることが数字からもよく分かります。
もちろんこの問題は本県だけの問題ではなく我が国全体の問題であり、電気料金をはじめとした現下のエネルギー価格の高騰に対応する安価かつ安定したエネルギー需給計画は国の責任で行われなければなりません。浜岡原子力発電所については、原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が継続中であることや使用済み燃料の貯蔵問題等により再稼働できる状況にないという県の考え方を地元での報告会でも説明し理解を求めています。
そこで注目されるのが、昨年九月に政府が岸田総理を議長として立ち上げたＧＸ――グリーントランスフォーメーション実行会議であります。当会議ではカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障に向けクリーンエネルギー中心の産業構造、社会構造への変換をするため官民協調により今後十年間で百五十兆円を超える投資実現を目標とするロードマップが示され、二月十日に閣議決定いたしました。
本県は日照条件や風況に恵まれ、さらに地熱や小水力、バイオマスエネルギーなど多くの資源が賦存しています。こうした資源を生かした再生可能エネルギーの導入拡大と供給力の平準化を目的とした蓄電池の併設を組み合わせることにより安価で安定的な電力を確保していくことがエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業の事業継続につながり、さらにそれらの普及は将来に向かって我が国のエネルギーの安定供給に貢献すると考えます。
そこで、クリーンエネルギーによる安定供給と中小企業の経営支援を両立させるため県としてどのように取り組むのか、所見を伺います。
次に、広報の積極展開について伺います。
県は、県民だよりやふじのくになどの紙媒体をはじめホームページやＳＮＳ、新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを通して県政に関する様々な情報を発信しています。議員になって四年間県政に関する様々な情報を求めて頻繁にホームページを活用させていただいておりますが、感染症対策や災害対応など即座に伝えたい情報は目立つように表示するなど大変分かりやすく県政に対する理解を深める手段として大変有効であると評価しております。
一方、本会議でも度々質問に上がっている新聞やテレビ離れが進む若者への広報についてもスマートフォンを介した情報発信を強化するなどあらゆる世代に対応した広報に向け進化を続けていると受け止めています。特にインスタグラム等のＳＮＳによる発信は若い職員が動画を使って同じ世代の若者に伝えようとする思いが籠もっており力作が多いと感じます。ふじっぴー出演の動画などはほほ笑ましくも本当によくできていると感心しています。
ところで、広報は広聴広報課だけの仕事ではなく県組織全ての職場の仕事であり、出野副知事の答弁をお借りすると、県庁職員は自らが広報マンで広報は仕事の半分を占める、また広報は必要な情報を適時適切に提供するとともに本県の魅力を国内外に発信するということであります。そこで出先機関を含め県の機関の広報の実施状況を見ていくと地域局や農林事務所等では食や風景、文化など様々な地域資源を動画を交えて精力的に発信している一方、ほとんど情報発信が行われていないところもあり機関によって濃淡が認められます。
もちろん組織の目的や業務の内容、形態によって発信の方法や頻度が変わってくるのは当然であるとは存じております。しかしながら職員は現場やその周辺、往復の経路において、また住民や関係者等の交流の中で様々な情報を直接得ることができると思います。こうした情報は不特定者により既成の情報が編集された可能性を含むインターネットの情報とは異なり加工されていないオリジナルの情報と言えます。言い換えると職員が集めた情報は一次情報でありその地域固有のもので広く知られてはいませんが人々が求める魅力があると考えます。実際天浜線マルシェや天竜区で開催された産業祭にはこうした地域の資源を求めて多くの人々が来訪しておりました。これらの情報は効果的に発信すれば交流人口の増加など地域活性化に資すると考えられます。
そこで、県組織全体の広報の底上げなど今後の広報の積極的な展開について県の考えを伺います。
次に、ふるさと納税の推進について伺います。
ふるさと納税は、平成二十年度に生まれ故郷のほかお世話になった地域やこれから応援したい地域など納税者がゆかりや思い入れのある自治体を選び感謝や応援したい気持ちを伝えるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として創設されました。過去には一部の自治体が寄附額に対して返礼割合の高い返礼品を送付したり地場産品以外の品を返礼品とするなど制度の趣旨に反する寄附金獲得競争が過熱したこともありました。令和元年度に総務大臣が返礼品の割合を三割以下にすること、返礼品は地場産品とすることなどの基準を満たす自治体をふるさと納税の実施団体として指定する新たな制度が導入されました。地場産品以外の返礼品や返礼割合の高さなどの競争から使い道や地域のＰＲにつながる返礼品など地域の魅力を発信するふるさと納税に移行いたしました。
世界文化遺産富士山や日本一深い駿河湾をはじめとする豊かな自然と温暖な気候に恵まれた本県は、高品質な温室メロンやイチゴなどの農林水産物、ユネスコエコパークである南アルプス、浜名湖などの世界クラスの地域資源に恵まれていますが、こうした本県の魅力が直接的に寄附につながらず寄附額が伸び悩む原因となっています。この結果令和元年度の制度改正以降の本県の寄附受入額と全国の順位は、令和元年度が一千八百六十二万円で三十五位、令和二年度は四千六百七十二万円で四十一位、令和三年度が五千四百四十八万円で三十六位と下位にとどまっている状況です。
一方で、ふるさと納税の全国的な寄附額は自治体の様々な取組もあり年々拡大しており令和元年度の寄附受入額は四千八百七十五億円、令和二年度は六千七百二十四億円、令和三年度は八千三百二億円に達しこの二年間で約一・七倍に増加しています。
こうした中で、本県が寄附先として多くの方々に選ばれるためには、情報発信力を強化し本県の魅力をより広く全国に伝えるための積極的な取組が必要ではないかと考えます。
そこで、現状における課題と今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
最後に、インターネット上の犯罪対策の強化について伺います。
昨年五月から先月にかけてＳＮＳ等のインターネット上の情報を介して集められた犯罪グループにより首都圏を中心に広域的に強盗事件が連続発生しました。被害者は金品を奪われるだけでなく殺害されたり意識不明の重体になったりするなど犯行は凶悪であり日本列島を震撼させています。犯罪グループの首謀者とみられる四人がフィリピンから強制送還され警視庁において現在取調べが行われており全容の解明が待たれます。詳細は割愛いたしますが今回の一連の強盗事件は、マニラの入管収容施設を起点に事件の中核となる指示役がＳＮＳを使って実行役や現金の運び屋等を募集し、それに応じた者たちが指示された民家に押し入り強盗に及んだものとみられています。
最も大きな特徴は、ツイッターなどで多額の報酬を示して一般人に対象を広く実行役を集め秘匿性の高いアプリを使って指示を伝達している点だと思います。こうした犯罪を誘引するインターネット上の情報による凶悪犯罪はこれまでも多発しており、本県でも浜松市で二〇一八年六月に発生した女性が連れ去られ殺害された事件はインターネットの掲示板で集まった男たちの犯行によるものであります。
警察庁は昨年七月に起きた安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけにネット情報の監視強化について検討を進めており、三月一日から闇バイト募集に見られる殺人や強盗など生命、身体に危害を加える犯罪に誘う内容を有害情報として監視や削除を求める対象に加えることといたしました。
こうしたネット上の有害情報の対象を拡大し監視を強化することは治安上の脅威に対して有効でありますが、次々と生まれてくる新種の情報や海外の情報への対応も課題と思われます。そのように考えますと、安易にネット上の情報に乗って犯罪に加担して一生を台なしにすることのないよう若者等への教育が重要でありますし、多額の現金を自宅に保管することの危険性、家に侵入させない対策を自衛のために講じてもらうことなどの意識の啓蒙も重要であると考えます。
そこで、県警察は近年の多発するネット上の情報を介した犯罪に対してどう取り組んでいくのか、方針を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 市川議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
有徳の人についてお尋ねでありますが、私は知事に就任して以来県政運営の基本理念として富国有徳のふじのくにづくりを掲げてまいりました。ふじのくにという名称は静岡県のことでございますが、それを誰がいつ言い始めたのか調べてみましたけれども分かりません。一九八〇年代ぐらいから使われ始め知らぬうちに静岡県のアイデンティティーになってそれが共有されているというものでございます。そうしたことであれば、ふじのくににふさわしい地域づくりをする。ふじのくにの名称は富士山に由来することは言うまでもありませんから、富士山のように美しく調和した徳のある豊かで自立した地域づくりを目指そうというものであります。
富士の漢字は、古来幾つもの漢字が使われてきましたけれども今は富という字と士という字で広まっております。有徳の人というのは士というのを言い換えたものであります。地域づくりの礎は一にも二にも人にあります。個人として自立し人との関わりを大切にしながら、また学問、スポーツ、芸術あるいはものづくり、農業、林業、水産業、様々な自分が得意とするものを磨いて、それによって世のため人のために尽くし結果として人々に仰ぎ見られる、それがいわゆる徳のある人、有徳の人ではないかというふうに思います。そうした観点から才徳兼備ということが大切であると。一言で言えば有徳の人の育成に地域ぐるみ、社会総がかりで取り組もうではないかということでございます。
有徳の人とは、今申しましたとおり霊峰富士のように気品をたたえ美しく調和した人格を持った人物でございます。私自身は、今日もそうでございますけれども知事室の窓から富士山を仰ぎ見ることができます、富士山を見て恥ずかしくない日々を送ろうというふうに自らを律しているところであります。
私は県政に係る諸課題に対しまして常に全身全霊を傾け真摯に取り組んでおります。その際言葉遣いには十分留意しつつも言うべきことは言わねばなりません。議論すべきことは民主主義でございますから多事争論、万機公論で議論をした上で県民の皆様にとって最善の結論を導き出すことが肝要であります。こうした自らの姿勢は就任以来一貫して変わりません。議員御指摘のように若者をはじめとした県民各位の先生になるということは大変難しいことでございます。しかし好むと好まざるとにかかわらず本県を代表する立場でありますのでそのように、つまり先生であるとか模範であるとかということが求められているということを自覚いたしまして日々研さんを重ねなくてはいけないと考えております。
振り返りますと、富士山と日本人の代表が誰かとすれば最初に富士山に登った人、史実ではないですけれども聖徳太子ということになっております。聖徳太子伝記暦絵巻にそれが描かれております。
したがって、聖徳太子、仏教立国の父と日本の仏教の父と言われますけれども、その当時の仏教は学問ですから学問立国ということでこの国のもとずえを和をもって尊しとなすということで築かれたと、その理念と富士山の姿が調和しているのではないかというふうに思います。そのような意味におきまして我々は模範を持っていると。人においては聖徳太子、自然におきましては富士山ということでございますが、今後も社会、世のため人のために努力をする才徳兼備の人すなわち有徳の人と、特に将来を担う青少年、子供たちに対して好むと好まざるとにかかわらず模範であることが求められているということを自覚いたしまして不断の努力を重ねる所存であります。
私の人物評価につきましては、県民の皆様に委ねるものでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 広報の積極展開についてお答えいたします。
広報は県政にとって最も重要な仕事の一つであり、県には必要な情報を適宜適切に県民の皆様に伝える責務があります。議員御指摘のとおり全ての県職員がこうした意識を共有する必要があり県庁職員は全て自らが広報マンであるという私の認識は変わっておりません。
そこで、各部局の部長代理等を広報官に任命し私がトップを務める広報官会議において各地域局や東京、大阪事務所を含む全庁の情報を共有するとともに、広聴による情報収集と情報の受け手を意識した広報の大切さを全職員に徹底しているところであります。また広報の専門的な助言を受けられる広報業務アドバイザー制度や広報手法に関する研修会、広報の優れた取組を評価し全庁で好事例を共有する広報グランプリを開催するなど組織全体の広報力の底上げにも努めているところであります。
近年では幅広い世代でＳＮＳやインターネットが情報を得る手段の主流となっております。そこで県民だよりウェブ版をＳＮＳで配信したり、ふじのくにメディアチャンネルと称して動画を活用して様々な県政情報を発信するなど県庁のメディア化にも取り組んでいるところであります。
このほど、県ホームページも利用目的に合わせて事業者や観光者向けのトップページに切り替わるボタンを配置するなど利用者目線に立った全面リニューアルを行いました。さらに来年度はＩＣＴを活用した広報分析ツールを導入しこの分析結果を踏まえたより効果的な情報発信を行ってまいります。
今年度は、本県が東アジア文化都市に選定され日本の言わば文化首都として静岡から日本文化の魅力を国内外に発信する役割を担う一年となります。こうした機会を捉え首都圏でメディアキャラバンを実施するなど本県の魅力を積極的に発信してまいります。
今後も、広報は仕事の半分を占める、県庁職員は全て自らが広報マンという意識の下、あらゆる媒体を活用してより多くの皆様に必要な情報を届ける広報を積極的に展開してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 土村経営管理部長。
○経営管理部長（土村暁文君） リニア中央新幹線新駅を契機とした北遠地域の振興についてお答えいたします。
北遠地域は、リニア中央新幹線の開通によって東京、名古屋、大阪の三大都市圏が結ばれるスーパー・メガリージョンの中心に位置し世界から人、物、情報を引きつけることのできるポテンシャルの高い地域であります。三遠南信地域連携ビジョンにおいても本地域は大都市圏・世界と結ばれる広域連携都市圏の形成を目指しております。
リニア中央新幹線長野県駅の設置は、建設が進む三遠南信自動車道の整備とも相まって地域間の時間距離を大幅に短縮し北遠地域への移住者、観光やビジネスなどの来訪者の飛躍的な増加をもたらし北遠地域の活性化の起爆剤になるものと考えております。現在リニア中央新幹線の建設と大井川水系の水保全及び自然環境の保全の両立についてＪＲ東海と対話を進めていることから、その状況を踏まえつつ将来の交通ネットワークの整備を見据え豊かな自然、文化等の地域資源を生かした移住者の受入れ、観光ルートの開発、地場産業の振興など過疎地域持続的発展計画に基づき今でき得る施策に取り組んでまいります。
県といたしましては、リニア中央新幹線新駅を契機とした北遠地域の将来の可能性を十分に認識しつつ三遠南信地域の自治体と連携しながら北遠地域の地域づくりを進めてまいります。
次に、ふるさと納税の推進についてであります。
ふるさと納税は本県の施策を広くＰＲするとともに新たに本県を応援してくださる方々を増やす機会であることから、世界遺産富士山の保全管理など分かりやすい活用方法を用意し多くの方々に寄附を頂けるよう努めてまいりました。また制度の趣旨を踏まえた上で食の都を身近に感じていただけるようしずおか食セレクション認定品などを返礼品として贈呈するなど本県の魅力を発信してきたところであります。
しかし、本県への寄附金額は数年来全国下位となっております。この要因として寄附の多くがインターネットを利用したふるさと納税ポータルサイトで行われておりますが、現在本県は一サイトのみの契約となっていること、また返礼品につきましては来県につながり魅力を体験できる品が少ない状況であり一部の利用者へのＰＲにとどまっていることが挙げられます。
このため来年度は、ＰＲ効果の高いサイトを二つ追加するとともに、世界クラスの地域資源を体験していただくため県内限定の宿泊券、旅行クーポン、富士山世界遺産センター等県関係施設の入場券セットや遠州織物武襯衣 む し ゃ など本県を代表する地域ブランド品を返礼品として追加し本県魅力のさらなる情報発信に努めてまいります。
県といたしましては、今後もふるさと納税を通じた魅力発信の強化や来訪による本県魅力の体験機会の提供により本県を応援していただくふじのくにサポーターを獲得するとともに、歳入の確保を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） ＧＸに対応した本県のエネルギー政策と中小企業の経営支援についてお答えいたします。
ロシアのウクライナ侵攻等の影響による資源価格の高騰や電気料金の上昇により、県内の中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。加えて昨年の台風十五号による大規模停電など自然災害が企業活動に影響を与える事態も発生しております。このような状況に対応するためには、変動する資源価格の影響を受けにくい再生可能エネルギーによる電源とその不安定な出力を平準化するための蓄電池を自社で確保することにより企業自らが電力レジリエンスを高め強靱な経営基盤を確立することが重要であります。
このため、バイオマス発電など再生可能エネルギー導入支援を強化するとともに太陽光発電設備や蓄電池を導入する県内事業者に対して緊急的な支援を行うこととし、必要な経費を来年度当初予算案に計上し本議会にお諮りしているところであります。再生可能エネルギーの導入拡大はＧＸ実現に向けた脱炭素投資の加速化に不可欠であります。
県といたしましては、クリーンエネルギーの安定供給を支援することで県内中小企業の経営基盤を強化するとともに、産業競争力の向上につながるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） インターネット上の犯罪対策の強化についてお答えいたします。
闇バイトなどインターネット上で犯罪の実行者を募集する情報を介して犯罪が敢行され中には凶悪事件に発展する事例が出ているのは看過できない事態であると認識しており、日々書き込まれる新たな情報への対応も含めこれらの有害情報に対する強力な取組が必要であります。
従前から県警察においてはサイバーパトロールによるインターネット上の有害情報の発見活動を推進しており、発見時にはリプライ機能を活用して投稿者等に対する個別警告を実施するとともに、サイト管理者に対して削除申入れを行っております。今後は犯罪の実行者の募集と疑われる情報に対する情報収集を強化しこれを端緒とした捜査を推進するほか、投稿者等に対する個別警告及びサイト管理者に対する削除依頼をさらに積極的に実施してまいります。
また、県民がＳＮＳを通じて犯罪組織に取り込まれることがないよう学校や企業などで開催する非行防止教室やサイバーセキュリティ・カレッジを通じ規範意識の醸成を図っておりますが、今後は犯罪実行者募集情報の危険性について重点的な啓発を行ってまいります。さらに一連の強盗事件の発生を踏まえ、県警備業協会に対し顧客宅の安全確保に対する注意喚起や警戒強化について協力依頼を行うなど関係機関・団体と協働した防犯対策に取り組んでいるところであります。
今後、他県でこの種事件が発生するなど本県にも被害が及ぶ情勢が把握された場合には早期の防犯情報の提供に努めることとし、その際には先般より運用を開始した県警独自の防犯アプリどこでもポリスや各市町と連携した同報無線や防災メールの活用を図ってまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 市川秀之君。
（十三番 市川秀之君登壇）
○十三番（市川秀之君） それぞれ御答弁を頂きありがとうございます。
有徳の人づくりに関しまして若干の意見を何点か述べさせていただきたいと思いますが、有徳の人づくりに関しましてこのふじのくにの有徳づくり大綱の中でですね、知事は今富士山を例に取られておられましたけれども、実際基本理念とか重点取組項目がたくさん書かれているんですが基本理念の二番目、他人の立場を尊重し他人を思いやるという部分、そして重点取組事項の四番目にも思いやりを持つ態度という言葉が出てまいります。そういったことを、昨日の大石県議の質問でも謝罪をされておりましたが、少し思いやるお気持ちというのを大切に持っていただくことが県民の皆さんの見本になり先生になられると承知しております。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
リニアに関しまして、新駅の可能性につきまして本県に与える影響、そして可能性、北遠地域の振興に絡めてただしましたけれども、一つこれは一例の話であって本県に対するリニアの恩恵というのはたくさんそのほかにも出てくると思います。しかし南アルプスを挟んだ東側と西側で西ではリニアの恩恵を強調され東ではトンネルを掘らせないという状況が続いている中でですね、やはり他県の皆さんにおいて静岡県は非常につじつまの合わない論理を展開していると取られております。そしてその中でも二枚舌とかそういう表現が出てくるようでありますので、知事におかれましてはリニア推進派をもう公言されているわけでございますのでぜひですね、どのようにしたらこの南アルプスにトンネルができてさらに飯田新駅が早期に実現するのか、そしてそれが静岡県の西部地域にどれだけの好影響があるのかということをお考えになってリニア工事が前に出るような施策をお願いしたいと存じます。
最後に、エネルギーのＧＸに絡めましてエネルギーのことでお話をさせていただきましたけれども実はですね、本来はエネルギーの高騰そして原材料、仕入価格の高騰で中小企業、非常に経営に今苦しんでいると思います。国は各企業、中小企業に限らず大企業もそうですが賃金を上げることを五％程度要求しておりまして、大企業を中心にそれに倣うような状況になってきていますが、中小企業においては本当に賃金を上げるのが今悩ましい状況になっています。
それに対しての支援というのはなかなかできないと思いますので、やはりそのエネルギーに関しての支援、そして原材料高騰に対する支援というような形で何らかのこの支援策を打ち出していただき中小企業が少しでも利益が残りそれを従業員に還元していく、どのやっぱり企業経営者も従業員の給料を上げたいと思っているはずなんです。しかし上げれるだけの余地がない。税金のほうを減免するからという政策もありますけれども基本的に利益が出てなければそれもかなわないわけでございますので、エネルギー問題全体を含めてその辺のことの支援、そしてさらには再生可能エネルギー、太陽光のお話がありますが実は二十年間の売電価格、全額売電で企業経営されている方が多いと思います。そういった方が中電との契約を解消して解除して新たにその全額売電をやめてですね、蓄電池政策にどれだけ移っていただけるかということもございますので、その辺よく実情を把握していただいてより適切な支援に結びつくような政策をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（和田篤夫君） これで市川秀之君の質問は終わりました。
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