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本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/22/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 政策推進担当部長 |
○政策推進担当部長（石川英寛君） 当初予算編成を踏まえた財政健全化への取組についてお答えいたします。
まず、当初予算編成作業において特に困難であった点でありますが、年々増加する社会保障経費をはじめ構造的に歳出が増加する中、感染症や自然災害などの喫緊の課題、将来の成長につながる投資など様々な行政需要に対しいかに優先順位をつけ限られた財源を効果的に配分するかという点に注力いたしました。また今回は国の臨時交付金がなくなるなどの大きな事情変化にも対応が必要でございました。
工夫した点につきましては、本格的なウイズコロナへ転換するためコロナに対応した時限的対策や財政出動の正常化に向けソフトランディングする予算を編成いたしました。令和五年度を移行期と位置づけ、観光需要などが本格的に回復するために、国の需要喚起策の縮小も踏まえ本県に必要となる支援策を盛り込んだところであります。さらに物価高騰対策についても、国の対策を前提として新事業展開や脱炭素化の加速など中長期的な視点で必要となる予算を計上いたしました。
次に、来年度以降の財政健全化への取組についてでありますが、議員と同様に強い危機感を抱いております。目下の最大の課題は財源不足額がリーマンショック直後の平成二十一年度以来となる五百億円を上回ったことであります。目標とする収支均衡を達成するためにはこの財源不足額を圧縮することが極めて重要であります。
このため、歳出・歳入について聖域なく点検し見直します。
歳出では、費用対効果の再確認に加え市町や民間との役割分担、類似団体との比較など多角的に検証を進めてまいります。また歳入では県有財産の売却やネーミングライツなどの新たな財源の確保、受益と負担の適正化などあらゆる手法を検討してまいります。一方で喫緊の課題への対応や本県の発展に資する将来性のある取組に対しましてはしっかりと財源を確保し集中的に資源の投入を図ってまいります。
財政健全化に近道はなく、歳出の見直しと歳入の確保に一つ一つ丁寧に取り組むことが不可欠であります。将来世代に大きな負担を残さないよう、また本県がさらに発展できるよう持続可能な財政運営の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上であります。
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