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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
中沢 公彦 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事 （土屋優行君） 第三十二次地方制度調査会における新たな圏域行政についてお答えいたします。
議員からも御紹介いただきましたとおり、 国は人口減少高齢化が加速する中において地域社会がさまざまな危機的状況に直面するとの認識に立っております。 このため地方制度調査会において広域の枠組みで住民サービスを提供する新たな仕組みを法制化することを含め、 地方行政のあり方を検討する見込みであります。
この地方制度調査会と申しますのは昭和二十七年の設置法に基づく調査会でございまして、 地方自治制度の重要な改善に当たっては首相の諮問を受け議論をする組織であります。
一方、 本県におきましては県と三十五市町が一体となり、 地域の利害を超えて地域課題に取り組むとの考えのもと平成二十六年度から行政経営研究会を設置し、 これまで十五のテーマについて具体的な解決策を導いてきております。 その上で県はこの研究会での検討と連携し、 県と賀茂地域六市町で設置いたしました賀茂地域広域連携会議を通じて県内でも人口減少問題が顕在化する同地域にその知見を直接実践投入してまいりました。 具体的には機関の共同設置あるいは連携協約など現行の広域連携制度を最大限に活用し、 消費生活センターの設置あるいは指導主事の不在地域の解消などさまざまな創意工夫で県と市町間または市町間の連携による効果的な行政体制を構築しております。
この取り組みは、 今回の国の自治体戦略二〇四〇構想研究会におきましても都道府県による自治体連携の好事例の一つとして取り上げるまでになっております。
これまでの地方行政の歩みを振り返りますと、 議員御指摘のとおり圏域行政に関する新たな法制度が創設されただけでは市町間の連携は進むことはなく、 合意形成に向けた努力が不可欠であると認識しております。 このため圏域単位での行政運営は地方自治体がサービス体制を維持する上で今後ますます有力な選択肢となると考えております。 そのため国における議論を待つことなく行政経営研究会等を通じて市町と危機感の共有を図るとともに、 全国の地方行政のあり方を牽引していくとの気概を持って取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上であります。
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