ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成23年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/24/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 中小企業に対する経営支援について ２ 新しい技術の活用による水産振興について ３ 間伐材及び竹材の利用拡大策について ４ 桜で彩る富士の景観づくり構想について (1) 桜の景観の創出 (2) アメリカとの交流による観光振興 ５ 地域防災への中高生の参加意識を高める指導について ６ 生涯学習への取り組みの強化について ７ 贈収賄事件に対する県警の取り組みについて |
○議長（天野進吾君） ただいまから会議を再開します。
通告により、三十七番 林 芳久仁君。
（三十七番 林 芳久仁君登壇 拍手）
○三十七番（林 芳久仁君） それでは初めに、一般質問に入る前に私からもニュージーランドで起きた地震につきまして被災された皆さんにお見舞い申し上げます。また特に富山県の専門生の安否が心配であり、一刻も早いうちに復旧されますことを願うばかりであります。
また昨日はふじのくにの建国がスタートし日本の理想郷を着実に進めることを踏まえ、民主党・ふじのくに県議団所属議員として当面する県政の課題につきまして、知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に順次お伺いします。
初めに、中小企業に対する経営支援について伺います。
現行の国の中小企業への融資制度及び技術援助、商品開発への助成等の施策がどれほど利用されているのか、問題はそこにあると言われています。国及び都道府県において、また民間調査機関においても、中小企業者がどれだけどの制度をどのように利用してきたか、どんな恩恵を受けたのか、残念ながらそのデータが明らかにされていないと聞きます。そこで我が静岡県において、中小企業経営支援策について新たな金融施策を提案したいと思います。
現在、県の行っている中小企業対策は一〇〇％と言っても過言でないほどすべて国の施策が中心で、実は全国どこでも共通の金太郎あめ対策ではないかと思います。その原因は金太郎あめでなければ国が予算をつけてくれない、いわゆる中央集権制度の典型的な悪弊であります。そこで地方主権を掲げる知事に、本県の実情に合った保証事業について以下の提案をいたします。
知事は、昨年二月に静岡市で開かれたＮＰＯ法人静岡ビジネスサポートセンターの出前県民会議に出席されました。その折に参加者から、県が大株主である信用保証協会は金融機関と行政機関に偏重し過ぎているとの意見が出されました。知事は、就任後間もないので個別の問題をすべて承知はしていないが、発言の趣旨はよく理解されたので自分の目で実情を掌握して対応したいと答えられました。知事の答弁を聞きながら私もその後、遅ればせながら協会のことについて相談事例を含め勉強をさせていただきました。また会派でも昨年プロジェクトチームを立ち上げることにしました。
本県の協会は、全国第四位の高い実績を上げられ、県内の六万余の中小企業の保証人となっています。六万人とはあの甲子園の立ち見席を含めた超満員の圧倒的な人数であります。それほど大多数の中小企業者が保証協会の保証を受け経営をしているわけです。つまり保証協会は、県内中小企業の約半数の六万の業者とその家族、さらにそこで働いている人や家族が生きていくための防波堤の役割を担っております。六万余の企業の盛衰を一手に握る県下最大の組織と認識しています。
一番大切なところですが、保証協会は業者が保証料を払ってこそ成り立つ中小企業者による中小企業者のための保険制度です。この基本的な考え方、認識が重要です。ところが保証協会のＯＢの方は、「協会の実態は日本政策金融公庫の静岡支店ですよ」と自主性のなさを嘆いておられました。
資料によれば、昨年の代位弁済は千三十七企業あります。その千三十七企業は倒産してしまったのか、余儀なく夜逃げをしたのか、廃業か、他の資金で頑張っているのか、その追調査はしているのか、協会は企業再生のアドバイスや指導についてどのようにしているのか、私が確認したところでは残念ながら関係者はだれも答えてくれませんでした。一例を挙げたにすぎませんが、協会は中小企業者の保証料で成り立っているわけですから、企業の将来性をもう少し考慮した保証を実行するなど、より一層中小企業者の立場に立った保証事業を行う協会であるよう、県として指導していただきたいことを第一の提言といたします。
また、現行の金融慣行では、お金を貸すのは金融機関、保証は協会、指導は商工団体等が個々に行っているために、調査が重複し長い時間かかったり判断に行き違いが生じたりするなど、代位弁済の予備軍的な脆弱な企業には、大きくマイナスに作用することが懸念されます。
そこで、第二の提言として、産業連携機関などと連携して的確で敏速な融資の実行や経営支援、再生支援などを行うよう、県が保証協会や金融機関に指導されることを強く提案をいたします。
以上二点につきまして、知事のお考えをお尋ねをいたします。
次に、新しい技術の活用による水産振興について伺います。
今日我が国の水産業は、遠洋漁業を初め温暖化等の気象変動等の影響が水揚げに大きくかかわり、県内漁業においてもその影響があらわれております。この影響を回避するため、とる漁業からつくる漁業に転換が少しずつ見られております。国内の海産魚の養殖は海上養殖が多く、陸上養殖は設備とその費用及び面積を要する土地、海水の確保等の難題もあり一向に進んでおりません。県内でも民間企業が一部で取り組んでいるにすぎない状況であります。
また、県内で地下海水を使用した陸上養殖について、マグロ、カンパチ、アワビ等を対象として、しずおか産業創造機構の助成を受け、産学官で共同研究が七年近く続けられきております。現在その研究成果が現実味を帯びてまいりましたが、一方でハードルも多く壁にぶつかっている現状であります。その理由は、設備コスト、需要見通し、地下海水の確保等、事業化に向かって取り組んでいる事業者が乗り越えるハードルが多いことによります。共同研究による新しい養殖技術への取り組みの成果によって明るい見通しが見え、全国にない新しい養殖業の一ページが開かれようとしておりますのに残念な状況であります。また駿河湾でしかとれないサクラエビについては、昨年の春、秋の水揚げが海水温の気候変動等で大幅に落ち込んだ結果、価格の高騰に結びつき漁業者も加工業者も大きな打撃を受けたことから、本年の春の漁では回復に期待をかけているところであります。
このような状況の中、由比漁協の青年部が中心となり大学と水槽メーカーとの共同研究により、漁船で網をあげたときに生きているサクラエビを船の水槽に入れそれを持ち帰り、港に設置してある共同研究によって開発された特殊な水槽に収容することで、長い時間生かしておくことができることになりました。これを売り物として、踊り食いとして静岡市内の一流ホテルでこれまでのサクラエビ料理とともに売り出して、こうした珍しさもあり県外からも好評を得ており、こうした事例は地場でとれた魚介類のすばらしさをよい売り物としていく研究の成果の一つと思います。
そこで、陸上養殖研究などの新しい技術の活用による水産振興について、県の見解をお伺いをいたします。
次に、間伐材及び竹材の利用拡大策について伺います。
森の力再生事業における評価結果が評価委員会より出され、効果が期待できると評価されましたが、引き続き事業の成果と税の必要性を県民に理解を求めると同時に、木材や竹材の利用拡大に努めるよう提言されたとのことであります。
森の力再生事業などで生産される間伐材の利用拡大については、何回か今議会でも質問が出され、また竹材についても利用の取り組みが進められてきております。まだまだ課題も多く利用拡大に結びついていないのが現状であります。間伐材は、山から運び製材加工する工程を含めコストが割高となりますが、森林組合等の関係団体が利用に取り組み一定の成果も上がったと聞いております。しかし柱などの木造建築に使用できない細い間伐材は、工務店及び建築専門家に聞くと、商品価値としての問題も多く利用に結びつきにくいとのことであります。一方で間伐材を圧縮加工して、強度や耐久性にすぐれた製品も県内から開発されております。こうした製品は、環境面、木のぬくもり等メリットは大きいので、県としても積極的に公共施設等で使用を進めるべきと考えます。
また、竹材についても、竹を破砕機で粉末状態とし土と他の堆肥を混合して研究に研究を重ねた結果、余り虫がつきにくい肥料として販売されております。しかしながら市販されている肥料に比べ安全なものでありますが、コストの面で割高なため利用拡大に結びついていないのが実態であります。
そのほかに、いわゆる今までも竹炭、竹細工、垣根等の利活用はあるものの量として数少ないことと、タケノコの需要も減少していることも加わり、竹材の利用には多くの課題もあります。先般静岡新聞でも取り上げられました中田島砂丘の海岸侵食に、地元の対策協議会が竹材で垣根等の設置をすると紹介されております。
そこで、間伐材が木造建築等で使われるよう、また竹材の利用が広がるように、県は間伐材及び竹材の利用拡大についてどのように考えているのか改めてお伺いをいたします。
次に、桜で彩る富士の景観づくり構想について伺います。
平成二十一年一月に、静岡県の桜で彩る富士の景観づくり構想が策定をされました。我が国の桜の歴史は古くその起源は遠くネパールからと学説で言われております。また我が国には三百品種以上の桜の品種がありますが、特に伊豆半島や富士山ろくでは、フォッサマグナという特殊な地質環境にあることから多くの桜の園芸品種が生まれた地域であると言われております。
桜と本県の関係は大変深いものがあります。県内では現在桜の名所と言われている場所が、伊豆半島から富士山ろくにかけて百四十五カ所もあり、全国でも有名な名所があって県外からも多くの観光客でにぎわっています。この構想を進める上で、県は無論のこと市町の取り組みやまちづくりにかかわる多くの団体及びボランティア団体など、県民挙げてのふじのくにづくりとしての取り組みが重要であり、伊豆や富士山ろくで多くの品種が育ったことを考えても、日本一の桜で彩るふじのくにとして内外により情報を発信する必要があります。
また、日本では数少ない桜の博士と言われております桜守の一人で、日本桜の会の会員蒲原桜の会の顧問を務めております静岡市清水区在住の方がおられます。きょう傍聴席におられます。この方は、寒桜、うす寒桜のほか、野生種を含め桜の品種の研究に専念しておられ、毎年十月から開花する桜から始まり四月開花が多いソメイヨシノ等の開花まで、七カ月間ずっと桜の開花を見ることができる日本一の県にしたいと日々取り組まれております。私は、この構想が目指している長い期間桜が楽しめる地域づくりを進める上で、桜の研究を含めふじのくににふさわしい桜景観を追求すべきと考えます。
そこで伺いますが、総合計画の中では桜で彩る富士の景観づくり構想について、自然と調和する美しい景観の創造と保全を目指し、人々に潤いを与え、訪れる人に魅力となる美しい景観をつくるとなっております。日本を象徴する富士山と桜の景観の創出もこの中に位置づけられておりますが、今後桜の景観の創出をどう具体的に進めていくか、所見をお伺いします。
次に第二点目ですが、明治四十年当時アメリカの陸軍長官タフト氏――後の大統領――夫人が日本の桜を欲しいと要望されたことを受け、当時の尾崎東京市長が桜の苗木二千本を買いワシントンに送ったところ、植物検査で病害虫が見つかり全部焼却されました。それを知った尾崎市長は約束を果たすため、当時清水市興津にあった農商務省農事試験場園芸部――現在の独立行政法人農事・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所カンキツ研究興津拠点に相談し、研究に研究を重ね育成されたソメイヨシノ等の苗木約三千本を寄贈することができました。この結果現在ワシントンのポトマック河畔ではすばらしい桜が開花し、アメリカ国民に感動を与えていると聞きます。
来年は、興津の農事試験場から送られた苗木が百周年を迎える記念すべき年にもなります。こうした記念の年を契機として、ワシントンＤＣを初めアメリカとの交流を一層促進させ、観光振興に寄与することが肝要と考えますが県のお考えをお伺いします。
次に、地域防災への中高生の参加意識を高める指導について伺います。
いつ来るかわからない東海地震、さらには東南海地震や南海地震と連動して起こり得るとの説も言われ、政府も二十三年度予算に、連動して起きることも想定をして調査費を初めて計上したとのことであります。特に当県は、東海地震の被害想定をし耐震化、避難所確保、ライフライン等考えられることすべて対策を講じ、最小限の被害にとどめる県民とともに、共通認識を持って取り組んでいます。
そこで今回、地域の自主防災訓練の中高生の参加と役割のあり方について、幾つか課題を残している現状を踏まえお伺いいたします。
一つは、中学生の参加がここ二、三年、都市部においても増加してきており、大変喜ばしいことと思います。ただ私も県下一斉の地域ごとの自主防災会が実施する訓練会場を毎年数カ所視察し、訓練の状況を写真におさめ、特に中高生がどんな役割を担っているか、また参加人数等の状況をあわせてこの目で確認し、直接中高生の意見、感想を聞いてまいりました。中高生で見た場合、中学生の女子生徒の参加は多く男子生徒の参加は非常に少ない状況であります。高校生に至っては参加者がほとんどいない地域もありました。
また、中学校ごとの考えにも格差が見られ、多く参加している中学校もあれば参加が極めて少ない中学校も多く、同じ市内の中学校でも意識の違いが参加状況に出ているものと思います。市町の教育委員会など校長会での意識の差が出ているものと感じた次第であります。役割についても女子生徒は炊き出し訓練の手伝いが多く、男子生徒は消火訓練の手伝い、救護者の搬送訓練の手伝い等しっかりした役割を担っており、生徒の意見も地域の一員として役に立っていると感じうれしく思っていて、毎年参加したいと大半の生徒の口から聞かれました。
そこで改めて、県として将来の地域の防災リーダーとなる人材の育成に力を入れ、昨年ジュニア防災士五十七人を認定しました。今年度も防災教育に引き続き取り組み、将来地域の防災リーダーとなり得る人材育成の強化を進めてほしいと思います。
そこで、県として市町の教育委員会及び公私立を含め学校ごとの認識の高低差があることについて、今後どのように地域防災への中高生の参加意識を高める指導を行っていくのか、改めてお伺いをいたします。
次に、生涯学習への取り組みの強化について伺います。
静岡県では、昭和五十四年という早い段階から、旧掛川市が生涯学習都市宣言を決議し、全国に先駆けた生涯学習都市として有名であります。合併後の新掛川市も多くの市民が生涯学習に積極的に参加し、まちづくりの観点からも高い成果を上げ評価されてきました。県も人づくりを重点施策に挙げ、学校教育、社会教育を中心に生涯学習を進めてきており、総合計画の柱の一つにもなっております。現在社会人を対象とした生涯学習の取り組みの一つとして、県内の大学講座の一部が社会人にも開放され、多くの県民が年齢を問わず講座に参加し学習しております。同僚議員の中にもいわゆる社会人講座で学んでいる方もおられます。
また、国が設置した学校法人である放送大学、これは通信制でありますけれども、さまざまな目的を持つ幅広い年齢層の方々が自分が履修したい講座をテレビ、ラジオを通じて学んでおられ、県内には、東部には三島市の県立高校に学習センター、中部では静岡市市立の図書館施設の中にＡＶサテライトセンター、さらには西部では浜松市の公共施設の中に同様のサテライトセンターが設置されております。
県では、東静岡駅周辺の土地利用にかかわる大学コンソーシアムの構想を一つの考え方としてお持ちのようです。今後ふじのくにの人づくりの中心として、生涯学習の充実は県の目指す富国有徳の理想郷づくりに必要と考えます。
そこで、放送大学も含めた県内の生涯学習への取り組みをどのように強化していくつもりなのか、県の見解をお伺いします。
最後に、贈収賄事件に対する県警の取り組みについて伺います。
全国で贈収賄事件が検挙されておりますが、県内においても、先般共立蒲原病院の事務長が医療用品を納入していた医療機器・用品販売業者から、自動車の購入代金の一部を肩がわりさせるなど、収賄容疑で県警に逮捕されました。
一般的には、納入業者の担当部署に長期間、しかも責任ある立場にいれば起こりやすい状況になることはあり得る話です。しかし民間と異なり業者が役人に贈賄を渡し便宜を図ってもらう構図は、テレビの「水戸黄門」の悪代官ではありませんが昔からある話で、公務員は清廉で公平かつ中立性が当然求められており、入札や業者選定にも影響を持つ公務員が、これらの立場を利用し特定の業者の便宜を図り、見返りを求め私腹を肥やすことは言語道断であります。今日全体的に民間需要が伸び悩む中各業者の公共への競争が激しさを増す状況を踏まえ、また起こり得ることも考えられます。
今回の事件も含め、事実関係が明るみになるまでには長い期間を要す捜査が必要です。公平公正な社会の実現のためにも、県民は警察に心底期待をしているためぜひ頑張っていただきたい。
そこで、これまでどのような贈収賄事件を検挙されてきたかを含め、贈収賄事件に対する県警の取り組みをお伺いして、一般質問を終わります。（拍手）
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 林議員にお答えいたします。
初めに、新しい技術の活用による水産振興についてでございます。
水産業には、地球規模での資源量の変動、海流や海水温などの自然条件の影響を大きく受けることから、新しい養殖技術や未利用資源を活用した技術開発が大事で、それを普及していくことが重要でございます。
県では、これまでも魚介類の種苗の量産技術の開発と利用を進めまして、駿河湾を中心にマダイ、ヒラメの稚魚を年間百五十万尾、アワビを三十万個放流できる仕組みを構築してまいりました。これにより、例えばマダイでは放流事業を始める前に比べまして、約三倍の漁獲量を維持できるようになりました。高級魚として旅館などから期待の大きいクエにつきましては、県温水利用研究センターにおきまして、卵から親まで育てまして再び卵を産ませる完全養殖の技術を開発いたしました。今後は放流のための種苗量産技術の開発に加えまして、関係団体が行う陸上養殖の事業化を支援してまいります。
さらに、県水産技術研究所では、中国料理の高級食材としての輸出の可能性のあるナマコ、これを新たな養殖対象とし養殖期間の短縮などの効率的な養殖技術の開発を進めます。また機能性成分を多く含むカツオの内臓などを使った新しい商品を開発するなど、新技術の開発と活用を進めることによりまして、産学官が連携して水産業の振興を図ってまいる次第でございます。
議員御紹介の由比におきましては、漁協と大学とメーカーがホテルとうまく連携をして、サクラエビ、これに成功されているのは大変いいニュースでこざいます。一方清水区三保地区におけますアワビそれからマグロの陸上養殖でございますが、これは県議とともにそちらに私も参りまして、養殖されたアワビを、またマグロをおいしくちょうだいいたしまして、技術的にはそれがうまくいってるというふうに思っております。
問題は、これをどのように商品化していくかということが課題であると存じますが、アワビについては相当可能性が高いし将来性があると存じますが、マグロに関しましては御承知のようにあそこの水槽は小さいですね、そしてまたいわゆる地下海水ということについて静岡県地下水の採取に関する条例があるということで、それ以上前に進んでないわけです。したがいまして私はもう少し実態を本格的に調べまして、そしてその影響をしっかりと見定めた上で、まだ私はマグロに関しましては研究段階であると思っております。この間少しく念頭にはありつつも、その後推進をする方向に県の関係者と前向きに進んでいるとはみずから省みて思っておりませんので、少しく本格的に現状をさらに打開するために研究者と組んで何ができるか、少しく研究をさせていただくようにお願い申し上げまして目下の答弁とさせていただきます。
次に、桜で彩る富士の景観づくり構想についてのうち、桜の景観の創出についてでございます。
富士山が日本を象徴するということは言うまでもありませんが、桜ももう一つ日本を象徴するお花であると存じます。
昨日、草木国土悉皆成仏という考えの中で、国土は富士にシンボライズされるという話がございました。そして富士というのは、これは雪と太陽というものを基礎的構成要件として日本人によってめでられてきたと。雪というのは水である。太陽というのはもちろん生命のエネルギー源でございます。この二つが合わさりますと植物になる。命の源泉になって花が咲くと。その花の代表が本県においては桜である。いわば富士山にはお花が似合います。その中で日本のシンボルである桜が最もよく似合うということで、その桜と富士とを組み合わせて、それを内外の方々にめでていただくという考え方はすばらしいというふうに存じます。
本県ではソメイヨシノ以外に、伊東のジュウガツザクラに始まり一月のアタミザクラ、二月のカワヅザクラ、五月の富士山ろくのフジザクラまで長く楽しめる多くの桜の名所がございます。中には樹勢の衰えているところもございますので、財団法人静岡県グリーンバンクや静岡県さくらの会と連携をいたしまして、再整備に取り組んでいるところでございます。
きょうは桜博士、清水区在住の桜守がいらしているそうでございますけれども、私も桜守の一人であります佐野藤右衛門さんと懇意にしておりまして、この方京都におられますが、ソメイヨシノでもってすべての桜を代表させるということについて、非常に深い憂いを持っておられまして、もっと多様であると、そのことを日本人は桜を大事にする国民として知るべきであるという中で、そのように六カ月間も長く楽しむためには、いろいろな桜というものについて知っていなくちゃいけないし、それを育てなければなりません。
現在、国立遺伝学研究所を中心にいたしまして、平成二十年から二十二年にかけまして、植栽品種数が六十三品種、植栽箇所は三十三カ所ということで、さまざまな品種をいろいろと育てると、いろんな地域で育てるという運動をしておりまして、これは百品種の植栽を計画しているというところでございます。現在国立遺伝学研究所――あそこの並木のところは非常にきれいですが――二百六十一品種余りの桜を実際に植えて保存しているということでございます。
したがいまして、桜守、桜博士やそういう遺伝学研究所の成果を見ながら、富士山と桜というのは桜街道ですね、これをともに楽しめるような、そういう地域づくりをしてまいりたいというように思っております。
他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁することになっておりますが、一言冒頭で信用保証協会につきまして御質問がございました。
この信用保証協会の今の現状につきましては、これから部局長のほうから御答弁申し上げますけれども、一千余件の代位弁済をしたということが昨年の実績だということですけれども、それについて県議が関係者に問い合わせられたところ、まともな回答が返ってきていないというのはゆゆしき事態でございます。したがいまして中小企業、私はこれを地域の企業でこれを抜きにして本県の経済はないし、その経済によって潤っている生活もないというふうに考えておりますので、この信用保証協会、新しく理事長になられた方も含めてじかにお聞きいたしまして、中小企業あるいは地域企業に対してどれくらい思い切った支援をしてるか、そのための存在ですから。
この点についてはおっしゃったように、信用を出す金融機関と保証する協会と指導する商工団体といったような役割は大事ですけれども、これをしっかり一つに束ねながら、大事なことは中小企業あるいは地域企業をいかに支えていくかということで、信用保証協会には十分なる資金がございます。これがいわゆる規則に縛られて思い切った支援ができないまま倒産が進んでいるとするとなれば、これはゆゆしき問題でございます。
これにつきましては、私新しく理事長が定まってようやく腰も落ち着かれたかなというふうにも思いますので、前副知事ですね、公募して面接を試験を受けて通った方で、どれぐらい思い切ったことをされてるのか。おおよそいわゆる指定席で行かれたとは思っていないのでですね、きっと前副知事としてふさわしい仕事をされてるに違いないと確信しておりまして、この点につきましては私自身が勉強いたしまして、中小企業のためになるように信用保証協会が機能するように努めます。
残りの質問につきましては、関係部局長のほうから御答弁申し上げます。
○議長（天野進吾君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 中小企業に対する経営支援についてお答えいたします。
信用保証協会は、中小企業者が事業資金などを円滑に確保することができますよう、中小企業者が金融機関から貸し付けを受ける際に、今一・九％から〇・四五％ですけども保証料をいただいて、その債務を保証するということを主な業務としている、中小企業者のための機関であると考えております。
静岡県信用保証協会は、中小企業の負担を軽減するために、例えば県の制度融資の経営安定資金を無担保で借り入れることができる金額につきまして、平成十二年度から八千万円が上限だったものを九千万円、一千万枠を拡大しております。さらに経営改善資金も最も低い保証料率を〇・四五から〇・三に引き下げるなど、他の信用保証協会に比べまして本県中小企業にとって有利な保証条件を設定していると考えております。
また、信用保証協会は、企業が倒産等により返済不能となった場合には、企業のかわりに金融機関に返済する代位弁済を行っております。景気悪化がしている中でこの代位弁済の額が増加しておりまして、平成十九年度二百六十六億円だったものが二十一年度には四百七億円と一・五倍にふえているということでございます。
このような状況下ではありますけども、信用保証協会は、これまで積み立てた収支差額変動準備金、これを取り崩しまして低い保証料率を継続するなど、厳しい経営状況に置かれた中小企業の立場に立った保証事業を行っていると考えているところであります。
静岡県信用保証協会などに対する県の指導についてでありますけども、金融機関を通して申し込みがあった保証の承諾率が平成二十一年度は九三％でありました。審査に要する期間が四・七日であります。こうしたことから信用保証協会は、中小企業に対して積極的に融資を実施しているものとこの点でも考えているところであります。
それから、静岡県信用保証協会の理事会でございますけども、融資の窓口であります金融機関、それから経営支援を行う産業支援機関、県――私も入っていますが――などの行政機関が構成員であります。信用保証制度を審議決定することもこの理事会で行っております。県といたしましては、議員の御提案にありますように連携して的確で迅速な融資が行われるよう、必要な意見を述べてまいりたいと思ってます。
それから、先ほど知事から御答弁ありましたように、中小企業、地域企業の問い合わせに対しましては、私達のほうからも丁寧な説明をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、間伐材及び竹材の利用拡大策についてであります。
県では、新しい総合計画におきまして、平成二十五年度の木材生産量の目標を現在の一・七倍に当たります四十五万立方メートルと設定しまして、住宅や公共施設等の大規模建築物や土木工事への積極的な活用と利用促進を図ることとしております。このため県といたしましては、これまで使われずにいた曲がった木材を、これを合板に加工して県内でも建築材料として使われるような仕組みを構築してきております。本年度からはツーバイフォー住宅で使われるようになりましたことから、平成二十三年度から始める住んでよししずおか木の家推進事業での利用拡大を図っていくこととしております。
また、細い間伐材も活用できる集成材の生産を加速するために、大型集成材工場の整備につきまして、現在策定中の経済産業ビジョンに掲げております。林業や製材業の関係者と検討を進めているところでもあります。さらに圧縮木材や新しい内装材の製品開発も進めておりまして、県産材の大幅な利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
それから、竹材の利用につきましては、竹炭とかあるいは竹細工のほかにも魚礁や養殖のいかだ、それから家畜の敷料――敷きわらのかわりですけども――敷料等で使われておりまして、二十二日の新聞にも竹の葉の微粉末を使った石けんとか、あるいは竹の幹を使ってこれをバイオマスペレットにすると、そういうような事業も行われようとしていますが、いずれも大量に使われるまでには至ってないというのが現状です。
放置竹林の拡大は大きな問題として認識をしておりますので、県民の皆様と協働して放置竹林の解消に努めてまいりますとともに、竹材の利用拡大につきましても、土木資材とかあるいは竹の機能性を生かした新しい商品、燃料等のエネルギー源等、新たな活用について検討をしてまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 桜で彩る富士の景観づくり構想についてのうち、アメリカとの交流による観光振興についてお答えいたします。
ワシントンのポトマック河畔に植えられた桜と、その桜のお礼としてアメリカより興津の農事試験場に贈られたハナミズキは、日米交流のあかしとして戦争という不幸な時代を乗り越えともに異国の地で毎年美しい花を咲かせており、本県としてもこの歴史的な交流にかかわることに誇りを覚えるものであります。
桜は富士山と並び日本を象徴するものでありまして、これらを一緒に眺望できる本県は、訪日外国人にとりまして多くの感動を与えておりますことから、今後はポトマックの桜と本県とのゆかりをふじのくにの魅力に新たに加え、富士山を初めとする本県の観光魅力と結びつけてＰＲすることによりまして、多くのアメリカ国民の関心を引きつけていきたいと考えております。
また、本県では日米和親条約締結の地でございます下田市とペリー提督の生誕地であるニューポート市が戦前から緊密な交流を続けてきておりますが、本年七月に知事がニューポートで開催される黒船祭に招待されておりますことから、これを機に新たに設置する地域外交局の重点地域ともなっておりますアメリカとの交流を一層進めていくこととしております。
今後は、経済や文化、教育など幅広い分野にわたる交流を深めてまいりたいと考えておりますが、まずはこうしたさまざまな機会をとらえまして、ふじのくにの観光情報発信を積極的に行うことにより、より多くのアメリカの皆様に本県の魅力を認知していただき、本県への誘客につながるように取り組んでまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 地域防災への中高生の参加意識を高める指導についてお答えいたします。
県教育委員会が毎年実施しております公立学校を対象としました学校防災に関する実態調査結果では、今年度の地域防災訓練の参加率は中学生が六一％、高校生が五三％とこれまでにない高い参加率となっており、中学校、高等学校における防災教育の目的の一つであります地域の安全に役立つことができる人材の育成が推進されていると考えております。また今回のニュージーランドで起きました地震からも、この人材の育成の必要性を再認識したところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、生徒の訓練への参加につきましては、同じ地域におきましても学校の指導等の違いにより参加意識の差が見られ、参加率だけでは判断できない現状がありますことから、いま一度地域防災訓練の参加意識の高揚を図る必要があると考えております。
このため、県教育委員会といたしましては、同じ地域にある学校、学校が所在する地域の自主防災組織及び市町の防災担当、以上三つの関係者を交えた防災教育推進のための連絡会議の開催を推進し、その連絡会議におきまして改めて生徒の訓練参加の意義や参加した男子生徒、女子生徒それぞれに適した訓練内容を検討するよう依頼してまいります。また平成二十三年度には、私立学校の関係者の御協力も得ながら、学校での安全教育を総合的に推進するための基本方針の策定に取り組み、改めて各学校における防災教育の徹底を図ってまいります。
次に、生涯学習への取り組みの強化についてであります。
現在策定中の教育振興基本計画では、第一章を「生涯学習社会の形成」として、さまざまな知識や技術を身につけこれからの社会を支える有徳の人を育成するため、いつでもだれでもどこでも学び続ける生涯学習社会の形成に向けた施策を推進することとしております。
具体的には、一人一人の学びの充実を目指す取り組みとして、情報検索ホームページマナビット21による生涯学習情報の提供や、市町、ＮＰＯ、県内大学、民間教育事業者等が主催する社会人を対象としました講座をしずおか県民カレッジ連携講座として認定し、修得した単位に応じてふるさと学士などの称号を付与するなどの取り組みを推進しているところでございます。
また、放送大学につきましては、現在県立三島長陵高等学校内に静岡学習センターが設置されており、県といたしましては、この学習場所の確保や各市町教育委員会に対しまして学生募集の広報を依頼するなどの協力をしているところでございます。
今後も、このような県内の生涯学習に関するさまざまな取り組みの推進や放送大学など関係機関との連携を深める中で、生涯学習社会の環境整備を一層推進してまいります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 安村警察本部長。
（警察本部長 安村骼i君登壇）
○警察本部長（安村骼i君） 贈収賄事件に対する県警の取り組みについてお答えいたします。
まず、贈収賄事件の検挙状況でありますが平成十年以降では十二件を検挙しており、その内訳は政治公務員に関するものが五件、県、市町職員に関するものが四件、その他公立学校、公立病院等に関するものが三件となります。主要な検挙事例としては、議員御指摘の公立病院の医療機器納入をめぐる贈収賄事件のほか、県の行政処分をめぐる贈収賄事件、町の業務委託発注をめぐる贈収賄事件などがあります。
次に、贈収賄事件に対する取り組みについてですが、私の贈収賄事件に対する認識は、議員御指摘のように金で政治、行政をゆがめるものであって、この種の政治的あるいは行政的不正は放置すれば民主主義の脅威となるもので、したがって贈収賄事件の検挙は国家、民主主義の内在的復元力になっていると信じております。
この種の犯罪は密室で行われ表に出にくいといった特徴から、事件を検挙する上で困難が伴いますが、我々警察官が事件を掘り起こせなければ悪をはびこらせ社会をむしばむ結果となるため、そのような不正にメスを入れ悪を暴き出すことが我々に課せられた使命であると認識しております。この使命を重く受けとめまして、捜査を尽くし検挙に結びつけて県民の期待と信頼にこたえていく決意であります。以上であります。
○議長（天野進吾君） 三十七番。
（三十七番 林 芳久仁君登壇）
○三十七番（林 芳久仁君） 答弁いろいろとありがとうこざいました。一点質問と一点要望をさせていただきます。
先ほど知事からも信用保証協会のことにつきまして触れていただきましたけれども、この静岡県信用保証協会は昭和二十四年十二月に創設されておりまして、六十年近くになっております。全国五十二の信用保証協会がございますけれども、この保証協会の理念もう一度申し上げますと、「職員一人一人が中小企業のために何をなすべきか、何ができるのか、常に考え行動できる体制をつくる。社会の変化に対応し新しいことに挑戦できる協会にする。高度化する顧客ニーズに敏速に対応できるようにする」、こういう方針としてうたわれています。これ全国同じだと思いますけども、そういう意味ではこの信用保証協会法という法律がありますけども、この中の枠しか現実的にはできてない。
今日いろんな情勢変化があって、中小企業を取り巻く条件は非常に厳しい中で、それに見合ったやはり保証制度にすべきだと私は考えるんですけども、これは全国知事会でもこの法改正の改善を政府に求める必要が私は当然あろうかと思いますけども、改めて知事に再度このふじのくににふさわしい中小企業対策ということの、信用保証協会は六万の皆さんの保証をしてるわけですから、ぜひそういう意味では制度のほうの改善を含めて協会が少しでも前進できるようにそんなこともしてほしい、改めて知事にお伺いします。
もう一つは、桜と富士の景観づくりのうち、一昨年から毎年全米の桜の女王が静岡県に知事訪問、表敬訪問をしております。去年は女王とそれから日本桜の女王、二人が同時に岩瀬副知事に表敬されました。今年も全米桜の女王が来る予定と聞いておりますが、ますますそういう意味では、本当のふじのくににふさわしいアメリカとの関係、桜を中心とした関係についてぜひとも受け入れ体制を、特に桜の女王についての受け入れ体制をしっかりしてほしいということをつけ加えて要望して、私の質問を終わります。
○議長（天野進吾君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 信用保証協会が昭和二十四年に設立されたということ、そしてまたその理念におきまして、中小企業のために何ができるかということを常に念頭に置いて仕事をすると、そして時代に即応した新しい新機軸を打ち出すということもうたわれているとのことでございますが、まさしく私はいろいろな事柄に制度疲労が起こっていると思っておるんですけれども、やはり信用保証協会が保証というところに力点を置いて、信用を供与するということについて法律でどうなっているのか、もう一度きちんと確かめますけれども、やはり相当な資金量を持っておりますのでこれが有効に活用されねばならない。そうしますと金融機関が信用を供与すると、そこで一たんリトマス試験紙といいますか、それなりの担保の取れるないし回収できるという見通しのもとにするということがあると思います。それを前提にして保証協会が、もしうまくいかなくなった場合には保証するということになっているかと思います。
そうすると、今本当に急速に資金が逼迫して欲しいというときに、十分に保証協会としてフットワークが軽いというふうには言えないと思っております。こうしたことが今恐らく信用保証協会のレーゾンデートルが問われることになっているんじゃないかと思いますので、全国知事会でもそういう問題が出ているとのことでございますので、私自身ももう一度そこのところをしっかり洗い直しまして、そして県が大株主であるということでもございますので、私はその法律の改正が必要ということであればその方向で働きまして、また現行の法律のもとでこの資金が十分に企業活動を促進する方向で活用できるならばそこに一歩踏み出すという、そういう姿勢で臨みたいと思います。
さらに、議員が関係者に代位弁済をした企業についてお尋ねになってまともな答えが出てこなかったということですけれども、その同じ質問を私が関係者にしてみましてまともな答えを得るように努めます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.