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本会議会議録
質問文書
令和元年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 農業の担い手支援について ２ 地域スポーツの振興について ３ 特別支援教育における共生・共育の取り組みについて ４ 風疹排除に向けた県の取り組みについて ５ 企業局による工業用地の整備について ６ 消防団員の消防ポンプ自動車運転に係る取り組みについて |
○副議長（中沢公彦君） これで勝俣昇君の質問は終わりました。
次に、三十七番 宮城也寸志君。
（三十七番 宮城也寸志君登壇 拍手）
○三十七番（宮城也寸志君） 私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
まず初めに、農業の担い手支援について伺います。
本年十二月、全国から農業の担い手約二千人が静岡県に結集し「深めよう！農のキズナ 高め合おうふじのくにから 〜日本の未来のために〜」を大会テーマとして第二十二回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが開催されます。このサミットでは静岡市をメーン会場として担い手約二千人が一堂に会する全体会や県内七地域に分かれて行われる情報交換会、そして三十八コースに分かれて県内の全市町をめぐる現地研修会が実施されると伺っております。
全国から集まった農業の担い手が交流を図りきずなを深めることで、担い手自身の農業経営の改善や日本農業の益々の発展に寄与できるものと私自身も大きな期待を寄せています。
また、農業現場の期待も大きなものがあり、私の地元である菊川市のお茶農家は耕作放棄地など現場の課題を見てもらい、全国の担い手とともに解決策を話し合いたい、また袋井市の青年農業士は自分たちのブースを設置し、全国から集まる若手農業者と交流したいと話しておりました。このサミットを川勝知事とともに本県に誘致した静岡県認定農業者協会の水ｱ会長はサミットを契機として、本県の担い手組織の強化や活性化を図りたいという熱い思いを胸に、みずから実行委員長を務め先頭に立って準備を進めております。
今回は令和となり初めて開催される記念すべきサミットであり、県内はもとより全国から集まる農業の担い手は新たな時代に相応し静岡ならではのサミットの開催を期待しています。このような期待に応えるためには、これまでの開催県の取り組みにとらわれることなく現場の担い手の思いを的確に捉え、サミットに取り入れていくことが重要であると考えます。またサミットを通じて醸成された担い手のきずなをサミットの誘致の目的である担い手組織の強化や活性化に着実に結びつけていくことが重要であり、そのためには県の継続的な支援が不可欠です。
そこで、県は担い手の思いを反映したサミットを実現するため現在具体的にどのように取り組んでいるのか、またサミットやその成果を踏まえ担い手の活動の活性化や経営発展をどのように支援していくのかお考えを伺います。
次に、地域スポーツの振興について伺います。
ラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックといった世界的なスポーツイベントの開催が目前に迫り、競技が開催される本県においては日に日に機運が高まっております。また最近では卓球の伊藤美誠選手など県内出身選手の活躍も目覚ましく、幅広い世代の方々がスポーツに関心を寄せているようになっていると感じております。
一方、スポーツ庁による平成三十年度スポーツの実施状況等に関する世論調査によれば、運動不足を感じている人の割合は八〇・五％に及んでおり、特に四十代から五十代の男性や十代から五十代の女性で運動不足を感じている人が多いようです。運動不足による体力の低下はさまざまな問題を引き起こす要因となるものであり、スポーツに参加する人口を拡大していくことは県民の健康増進や青少年の健全育成など現代社会が抱えるさまざまな問題を解決する糸口となるものと考えます。世代を超えて広くスポーツへの関心が高まっている今、誰もが気軽にみずからスポーツに参加できる場づくり、環境づくりが求められているのではないでしょうか。
地域におけるスポーツ振興の場として期待される一つとして総合型地域スポーツクラブが挙げられます。総合型地域スポーツクラブについては、平成十二年に国が策定したスポーツ振興基本計画において平成二十二年度までに全国の各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するとしたことを踏まえ、各地域で取り組みが進められているものと認識しています。
しかしながら、地域によっては会員が十分に確保できず経営上の困難を抱えていたり、会員は集めることができてもスポーツ指導者の育成確保ができないといった運営上で課題を抱えている実情があります。
県では、総合型地域スポーツクラブについて現状と課題をどのように認識し今後どのような取り組みを考えているか伺います。
あわせて、スポーツの聖地づくりを目指す静岡県として、地域において誰もが気軽にスポーツに参加できる環境づくりなどスポーツ人口の拡大に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、特別支援教育における共生・共育の取り組みについて伺います。
障害のある人が自立した一人の人間として尊重され、その能力を発揮しながら地域の中で生活していくためには、障害のある人の自立に向けた力を育成するとともに同じ地域にいる障害のない人たちの障害に対する理解や多様性を認める心の醸成が必要だと考えます。そのためには学校教育の段階から障害のある人とない人がともに学び交流を重ねながら成長していく中で、障害についての理解を深め相手を思いやる豊かな人間性を育む教育が必要ではないかと考えます。
静岡県では、社会に出る直前の高校生段階を中心に特別支援学校の生徒がともに学びともに育つことを目指した共生・共育を行っていると聞いております。私の近所の子供が通っております県立池新田高校にも平成十八年に掛川特別支援学校御前崎分校が開校いたしました。そこでは両校の生徒同士が文化祭や体育祭、また砂浜を走るマラソン大会など学校行事における共同作業や相互の体験授業だけでなく、部活動の応援など学校生活のあらゆる場面において日常的に交流を行うことで相互理解を深めていると承知しております。
平成二十八年に閣議決定されたニッポン総一億活躍プランは、女性や高齢者だけでなく障害のある人も家庭で職場で地域でみんなが活躍できる全員参加型の社会をつくるとされています。一人一人が個性と多様性を尊重され、それぞれの能力を発揮でき生きがいを感じることができることが我々が目指すべき共生社会ではないかと思われます。
これからの共生社会の一員となる人材を育てるには、とりわけこれから社会に出て地域の担い手となる高校生と特別支援学校高等部の生徒が同じ場で学ぶ経験が大切であります。障害のある生徒は自立した生活を送るための生きる力を身につけ、障害のない生徒は障害者に対する偏見や差別意識を持つことなく多様性を受け入れる寛容の心を身につける共生・共育の教育的効果は非常に大きいと言えるのではないでしょうか。
そこで、これからも共生・共育を推進するに当たり共生・共育の現状及びこれまでの成果、今後の展望について県教育委員会に伺います。
次に、風疹排除に向けた県の取り組みについて伺います。
今から六年前の平成二十五年ごろ、全国で一万四千人余り、県内では百四十九人の方が風疹に感染し、平成二十年の全数把握調査の開始以来全国、県ともに最大の流行となり社会問題化したことはまだ記憶に新しいところです。流行の中心は二十代から五十代の男性でありましたが、この世代は風疹の定期予防接種を受ける機会がなかったことや未接種者の割合が高いことから風疹の再流行が懸念されておりました。
風疹は一度感染すると免疫ができるため、その後感染者は年々減少しておりましたが、昨年の七月以降東京や千葉などの首都圏を中心に急激に患者数が増加し感染が拡大しました。風疹に感染すると発疹、発熱、リンパ節の腫れなどの症状が生じますが、それほど重い合併症があらわれるでもなく完治する感染症であります。しかしながら妊娠中の女性が感染すると胎盤を通じて赤ちゃんに感染し、眼、耳、心臓に症状を持つ先天性風疹症候群という病気を引き起こすおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、先天性風疹症候群の赤ちゃんは平成二十五年の流行時には全国で四十五人、今回の流行では関東で二人でしたが、最新の報道によりますと先週関西で一人報告されております。令和という新しい時代に生を受けた赤ちゃんが新元号の由来でもある人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つためには、生まれながらにしてこのような大きな病気を背負うことはあってはならないと考えております。
私の地元である菊川市でも、先月末から特定年代の男性市民を対象に風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンの送付が開始され、感染リスクの高い特定年代の男性を対象とした取り組みが進められているものと認識しております。今後風疹対策、特に先天性風疹症候群予防のためにはこれから妊娠を希望する女性を対象の中心とした取り組みが必要不可欠であると考えますが、県の取り組み状況についてお伺いします。
次に、企業局による工業用地の整備についてであります。
県勢の継続的な発展のためには工業用地等のインフラ整備を推進することが必要不可欠であり、企業局が行う地域振興整備事業による用地造成については、人口減少社会を迎え雇用先の確保による若者の流出防止やＵターン支援の観点からもその重要性はますます高まっているところであります。企業局が先行用地造成方式、すなわちレディーメード方式で造成し昨年十月に完成した富士山麓フロンティアパーク小山は、企業局次長がトップとして企業局、知事直轄組織、経済産業部で構成する庁内横断組織、国内産業振興プロジェクトチームを中心とした積極的な企業誘致活動や引き合い企業のニーズに応える区画分割の提案、分譲契約から引き渡しまでの期間短縮の工夫等により県内初進出の県外企業を中心に既に四区画の分譲、引き渡しが完了したと聞いております。
一方、新たな造成事業については、企業局は平成三十年三月に策定した静岡県企業局経営戦略において二〇二七年までの十年間で約四十五ヘクタールの新規工業用地を造成することを目標としており、目標の達成のためには新たな工業用地造成事業について企業局の資金、人材を最大限に活用し市町と連携協力しながら計画的に取り組んでいくことが不可欠であります。
最近の新聞報道によれば、藤枝市の高田地区や富士市の大淵地区において企業局と市が協力し新たな工業用地の整備に取り組んでいるとのことであり、企業局の力が十分に発揮され経営戦略の目標達成に向け着実に実行されていることについては大いに評価できるところであります。
しかしながら、近年企業局が工業用地整備を事業化してきた箇所は東部地区、中部地区に多く見受けられますが、県土の均衡ある発展のためには私の地元である菊川市を初めとする西部地域においても企業局による工業用地の整備を積極的に検討すべきではないかと考えます。
そこで、企業局による工業用地整備について現在の取り組みの状況と今後の方針について伺います。
最後に、消防団員の消防ポンプ自動車運転に係る取り組みについて伺います。
平成二十九年三月の道路交通法改正により準中型自動車免許、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満が新設されました。消防団で使用されている消防ポンプ自動車の多くが三・五トン以上の総重量を有していることから、準中型免許以上の自動車運転免許を取得しないと運転できなくなりました。このことについては、私は平成三十年二月の県議会定例会において当局の姿勢をただしたところであります。その際県は消防団員が準中型免許を取得する経費を助成する制度の創設を市町に働きかけるとともに、県として支援のあり方について検討するとのことでありました。その後の県の取り組みについてお伺いします。
現在、全国的に高齢者の運転の問題が起こっております。自動車の安全運転は高齢者のみならず全県民の努めです。そのような中、消防ポンプ自動車を運転する消防団員の運転技術向上は重要であります。多くの消防ポンプ自動車は車両総重量五トン程度で、同程度の大きさの自動車を日常運転することは少なく、加えて災害発生時には消防ポンプ自動車はサイレンを鳴らしながら赤色の警光灯をつけ緊急走行をすることになるから一層の安全に配慮しなくてはなりません。運転技術の向上は若い消防団員には欠かせない素養であると考えます。
全国的には、消防署員、消防団員を茨城県ひたちなか市にある自動車安全運転センター安全運転中央研修所で研修を受けさせる例や御前崎市の消防団のように地元の自動車学校の協力を得て消防ポンプ自動車の運転に関する講習会を実施しております。この講習によりその後の物損事故がなくなり、自動車の安全運転の意識が高まったとのことです。安全運転講習会のようなきめ細かな取り組みは消防団を取り巻く課題の解決にとどまらず地域の防災力を向上させるためにも重要であり、全県で実施できるよう各消防団に働きかけを行うべきと考えます。
そこで、消防団員を対象とした消防ポンプ自動車の運転技術の向上策に対して、県はどのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
農業の担い手支援についてであります。
本年十二月五日から六日にかけて開催される第二十二回全国農業担い手サミットｉｎしずおかは、農業の担い手が相互研さんと交流を通じて農業経営の現状と課題についての認識を深め、みずからの経営改善と地域農業、農村の発展を目指すものであります。本大会は平成十年度に始まり、平成二十年度以降は皇太子殿下の御臨席のもと開催されてきた大会であります。本県大会におきましても皇室からの御臨席を仰いでいるところであります。
現在、大会に向け水ｱ実行委員長のリーダーシップのもと県内の担い手組織などで構成する実行委員会におきまして担い手の農業にかける思いを伝えるメッセージや先進的な取り組みの発表、県内企業や研究機関が開発する先端農業技術の紹介など参加者の経営改善への意識を高めるプログラムの検討を進めております。また県内七地域で実施する地域交流会につきましては、担い手が参画する各地域の運営委員会におきましてＩＣＴを活用したトマトの次世代園芸団地、世界農業遺産のお茶やワサビ産地など世界に誇れる本県農業の魅力を発信する現地研修会などの準備を進めているところであります。
こうした取り組みの中、東部地域では農業青年クラブの会員が中心となりサミット後も若手農業者が生産者組織などの枠を超えて交流しともに活動していこうという機運が高まっております。
私、これ着用しているのはサムライシャツと言いますが、侍はもと地侍とも言われました。あるいは在地猟師とも言われました。あるいは一所懸命とも言われました。常に土地と結びついた農民でもあったわけです。しかし信長、秀吉、家康公の兵農分離によって武士は土地から切り離されてサラリーマンと化しました。そして担い手は本百姓、すなわち農地を所有する、保有する一人の作人、一地一作人になりました。しかしながら江戸時代が時代を進むにつれて農地を集積する地主と農地をお借りする小作農に分かれて、戦前期日本の農業の担い手は地主と小作だったわけであります。
戦後、この悪弊とされたものを、悪弊とは必ずしも限りませんけれども、ＧＨＱによって廃止されまして自作農が創設されました。この自作農はいわゆる専業農家ですけれども、時代が進展するにつれまして徐々に兼業農家になってまいりまして、兼業農家も第一種兼業農家から第二種兼業農家になっていき、ついに農業を離れてサラリーマンと化したということでございます。
ですから、この担い手を広げるためには、私はこの流れを逆転するのが一番賢明だと考えております。すなわちサラリーマンが土地を所有するのではなく、お借りをしてサラリーマン小作を始めるということが裾野を広げる最初の方法になるのではないかと、そしてある程度農業で就業所得が得られるようになれば、いわば第二種兼業農家からさらに第一種兼業農家へ、そして本当にすぐれた能力を持つ人は専業農家にやっていけばよろしいというようなことで、私はこうした専業あるいは農業人のような方だけでなくて広く日本の生活を支えている俸給生活者、サラリーマンがまずは土地を所有するよりも借りるという、そういうところから始めていくという画期的な会の機運が盛り上がればいいなと思っているわけであります。
ともあれ、県ではこの第二十二回全国農業担い手サミットを契機として県内全域で担い手への参画希望、参画の動きが広がり担い手の交流が活発化していくように、サミット後も静岡県認定農業者協会などと連携いたしまして先進事例研修や情報交換会などを通じ意欲ある担い手の活動を支援してまいります。
また、このサミットに全国から参加した多くの先進的な農業経営者との意見交換によりさまざまな刺激を受けた担い手が、あるいは素人がサミット後も自身の経営改善やＩＣＴなどを活用して先端農業に意欲的に取り組んでいけるように県では専門家の助言、あるいは目下、日本の先頭を切っておりますＡＯＩ−ＰＡＲＣにおける実践研修などを通じて経営改善に向けた後押しを行ってまいります。
さらに、こうした担い手が来年四月に開学予定の専門職大学において農業に対する熱い思いを学生に伝えるというような取り組みを行うことで次世代の人材育成にもつなげてまいりたいと考えております。
県といたしましては、担い手組織の皆様と協力し全国農業担い手サミットｉｎしずおかを有意義な大会とするとともに、このサミットにより生まれた全国の担い手との新たなきずなを生かして担い手の経営が発展していくように支援をしてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 地域スポーツの振興についてお答えいたします。
県民の皆様が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を身近な地域に整えることは、健康で活力ある地域社会を実現する上で不可欠であります。地域住民の皆様が主体的に運営にも参加する総合型地域スポーツクラブは、県民誰もが年齢や障害の有無などにかかわらず体力や適性に応じてみずからスポーツに取り組む場として重要な役割を果たすものであります。
本県では、将来的な総合型地域スポーツクラブへの発展を視野に入れスポーツ少年団等の既存のスポーツ組織を母体とした地域スポーツクラブの育成、支援に取り組みまして、現在二十六の市や町で六十六のクラブが活動しております。しかしながら設置市町数は平成二十四年度から変わらず、クラブ数は平成二十九年度から微減傾向にあります。議員御指摘のとおり、地域によりましては会員数や財源、指導者の確保が課題となっております。
このため、県では新たなクラブの創設を目指す団体へ情報提供等の支援を行いますとともに、設立されたクラブが抱える課題の解決に向けクラブ相互が情報交換する交流会や優良事例の共有のための研修会、運営能力を高めるための講演会を開催するなどクラブの活動を積極的に支援してまいります。また国におきましては総合型地域スポーツクラブの量的拡大から質的充実に重点を移し、登録・認証制度を令和三年度までに構築することを予定をしております。具体的な制度内容の把握など情報収集に努めますとともに、しずおかスポーツ人材バンクの運営を行います静岡県体育協会と連携した支援によりまして希望するクラブが円滑に登録、認証を得ることができますようクラブ関係の皆様と情報を共有してまいります。
さらに、部活動を地域で支える本県独自の取り組みやスポーツ実施率が低い若い女性を対象としたレクリエーションスポーツの普及、子育て世代の方々がスポーツに参加しやすい環境を創出する託児付スポーツ教室の開催を支援してまいります。このほか健康経営の視点を取り入れた従業員等の健康づくり活動を推進する事業所等への支援などを通じまして、幅広い世代の県民の皆様がスポーツに親しむ地域づくりに取り組んでまいります。
ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックといった世界的なスポーツイベントの開催を間近に控え、県民の皆様のスポーツに対する関心が高まっております。この機を捉えまして、多くのスポーツ関係者とも連携いたしまして県民の皆様がスポーツに参加できる場づくり環境づくりに取り組むことでスポーツ参画人口の拡大を図り、スポーツの聖地づくりをより一層推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 特別支援教育における共生・共育の取り組みについてお答えいたします。
共生・共育は県が進める特別支援教育の基本理念であり、児童生徒が障害の有無を越え地域社会の中でともに学びともに支え合う共生社会の形成を目指すものであります。この考え方に基づき小中学校や高校との交流を行っており、特別支援学校の小中学部の児童生徒が居住する学区の学校に副次的な籍を置く交流籍を進めておりますほか、現在までに高校十校、小学校二校に特別支援学校の分校を設置して同じ敷地、建物の中でともに学び、交流が深められる環境を整備しております。
特に、高等部の分校は高校生と学びの場をともにし自立に向けた気持ちを高め力を身につけることを目指して平成十四年、当時の伊東城ケ崎高校において全国で初めて設置したものであります。以後それぞれの高校の特色を生かして職業教育等に連携して取り組んでおります。
具体的には、駿河総合高校と南の丘分校は修学旅行の共通の行き先である沖縄の料理を共同でつくる授業を実施し、また田方農業高校と伊豆田方分校はパンづくりや動物の世話など農業高校の特色を生かした交流を行っております。分校の生徒が多くの同世代の高校生と学ぶ環境は、卒業後の社会においてさまざまな人とかかわって自立する基礎づくりとなり、また高校生にとりましても障害のある人の存在が当たり前となり多様性を認める心を育むことにつながっております。
障害のある人とない人がともに生活することは社会の基本であります。県教育委員会では今後高等部の分校について新たに三校を整備することとしており、障害のある児童生徒が将来地域で自立した生活を送ることができるよう共生・共育の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 風疹排除に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、平成二十六年度から先天性風疹症候群の予防を目的として妊娠を希望する女性やその同居者などを対象に風疹抗体検査を無料で実施しております。できるだけ多くの方々に抗体検査を受けていただけるようホームページでの周知に加え県内の市町や医療機関の協力のもとポスターの掲示やリーフレットの配布など風疹感染防止に取り組み、平成三十年度は前年度の四倍以上に当たる二千四百九人の方が抗体検査を受診いたしました。
また、厚生労働省は風疹の流行を防止し妊娠中の女性への感染を防ぐためこれまで予防接種の機会がなかった三十九歳から五十六歳の男性を対象に無料で抗体検査を行い、抗体の少ない人にワクチン接種を実施するよう本年二月予防接種法施行令を一部改正いたしました。
県では、この新しい事業の実施主体である市町に対して説明会を開催し相談体制を整え事業の円滑な実施を支援した結果、現時点で県内約千三百の医療機関で抗体検査、予防接種を受けることが可能となっております。
県といたしましては、国、市町や医療機関等と協力して県民の皆様に風疹対策を周知するとともに、県が実施している無料抗体検査を推進し市町が行う定期予防接種を支援することにより風疹排除に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 松下企業局長。
（企業局長 松下育蔵君登壇）
○企業局長（松下育蔵君） 企業局による工業用地の整備についてお答えいたします。
企業局が実施する工業用地整備事業は、環境や景観への配慮に加え企業誘致で新たな投資や雇用が実現し、それがさらなる企業の集積を生むといった好循環や地域のブランド化につなげるまちづくりの一環として取り組んでおります。工業用地の整備に際しましては市町のまちづくりに呼応し、事業効果の最大化を初め当該市町の土地利用計画などの進捗状況や造成の希望時期などを考慮して決定しており、現在東部地域の富士市大淵地区と中部地域の藤枝市高田地区におきまして事業を迅速に進めているところであります。
また、西部地域につきましては袋井市の土橋地区において市と事業化に向けた事前協議を開始したところであり、さらに議員の地元の菊川市におきましても、昨年度企業局が技術支援し市と一体となった適地調査を行うなど早期の事業化に向け準備を進めております。
企業局といたしましては、新たな工業用地の整備は地域の発展に大きく寄与するとの認識のもと、経営戦略に掲げる整備目標の達成に向け開発可能性調査費補助金制度を活用した開発適地の掘り起こしなど市町や関係機関と協働し積極的に事業化を推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 金嶋危機管理監。
（危機管理監 金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君） 消防団員の消防ポンプ自動車運転に係る取り組みについてお答えいたします。
消防団員の準中型運転免許取得に対する支援につきましては、昨年度から特別交付税による地方財政措置が講じられましたことから、市町に助成制度の創設を促し現在十市町が助成を行っております。他の市町に対しましても市長会や町村会で説明を行うなど制度の早期創設を働きかけております。
また、県消防協会では、市町の助成を受けても免許の取得に個人負担が生じている現状を受け消防団員の負担軽減策の検討を進めていると伺っております。県といたしましても、消防団の充実強化や消防団員の確保の観点から県消防協会の検討状況を踏まえ必要な支援について具体的に検討を進めてまいります。
消防団員を対象とした消防ポンプ自動車の運転技術の向上方策につきましては、県内消防団の現状等を把握の上、議員から御紹介のありました事例も参考に市町や消防本部、県消防協会などと協力して検討してまいります。
県といたしましては、これらの取り組みにより地域防災のかなめである消防団の充実強化と消防団員の確保が図られるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 宮城也寸志君。
（三十七番 宮城也寸志君登壇）
○三十七番（宮城也寸志君） 要望を三点と、一問再質問します。
まず農業の担い手ですけれども、この組織が今、認定農業者のものがなっているわけですけれども、その市町での組織が今、ないのがほとんど現状でございます。中東遠地域におきましても、うちの菊川市にまず一つ、そして森にもあるんですけれども、森もやっているか閉店の状態であります。その中で、やはり県としてはそういった市町にちゃんと組織をつくるように指導してくださいまして、まとまりを持ってやっていくよう要望します。
そして、地域スポーツの振興ですけれどきのうも江間議員から高校野球の質問がございました。静岡県のスポーツは部活動、また企業によって長年支えられてきました。企業も実績が悪ければスポーツをやめてしまいますし、今、部活動のほうも働き方改革でなかなか先生のほうも面倒見れないという状態になってきております。そんな中、地域総合型スポーツクラブというのはこれから本当に重要になってくると思います。
伊藤美誠選手の話もしましたが、磐田北小から、もう大阪の中学校、高校に行ってしまいます。できるなら静岡でオリンピック選手に育ってほしいなと、そういう思いがあります。そういった面も含めましてスポーツの指導者の育成にも力を県として入れてもらいたいと思います。
そして、消防団のポンプ自動車にかかわる取り組みについての要望ですけれども、ことし九月八日、焼津新港において消防団の操法大会がございます。広い場所ですので、安全運転の講習会をそういうところでも警察の皆さんと協力して開いてもらえれば県下全部から消防団員が集まりますので、すごく参考になると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
そして再質問ですが、企業局による工業用地の整備についてです。
先ほど、局長のほうから菊川市においても工業用地の整備が準備中というお話がありました。できれば具体的にその辺の話、話せる範囲でいいですので教えてもらいたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 松下企業局長。
○企業局長（松下育蔵君） 企業局による工業用地の整備についての再質問にお答えいたします。
まず菊川市の現在の状況ですけれども、昨年度、実は面積が四から二十ヘクタールの五カ所につきまして適地調査を一緒に行っていただいたところであります。今年度は菊川市のほうでその中から開発候補地の今、絞り込みを行っておりまして、今年度はそのため、今後のスケジュールとしては市が候補地を選定していただいた後、企業局による用地整備を引き続き希望していただける場合には開発可能性詳細調査、これ調査が五千万円のところの半分まで、二千五百万円までのところを企業局のほうで補助金として持っておりますので、それを活用してもらって開発可能性詳細調査を行うとともに事業化に向けた事前協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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