ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
諸田 洋之 議員(無所属の会・責任世代)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/25/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事 （川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における広域避難の受け入れ体制についてであります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、 県は県民の安全を確保するため国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づき平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定いたしました。 その後、 県内市町に加え十二の都県の三百四十九市区町村を避難先として明記する内容の計画修正を行っております。 現在この県避難計画を基本に、 原子力災害対策重点区域を有する浜岡原子力発電所から三十一キロメートル圏内の十一の市町がそれぞれの市町の避難計画の策定、 充実に取り組んでおります。
議員御指摘の水、 食料、 生活用品等物資の確保につきましては県の避難計画では原則、 避難する市町が備蓄品を輸送したり避難先で調達することとしており、 十分に調達できない場合は避難先の都県、 市町村に物資の確保に御協力いただくことにしております。 また避難所の運営につきましては避難所の開設等の初動対応を避難先の市町村にも御協力いただくこととしておりますが、 避難後できる限り速やかに避難する市町や自主防災組織がみずから運営する態勢を整えることとしております。
これら物資や人員の確保等に係る広域避難の受け入れ体制につきましては、 避難先都県や市町村の御理解を得て避難元と避難先との市町村が具体的な協議を進めており県は国とともに助言や関係者との調整等の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
なお円滑に避難者を受け入れていただくためには何よりも平素から自治体間の顔の見える関係を築くことが重要でございますことから、 避難先自治体の方々に浜岡原子力発電所や本県の防災対策を視察していただき相互理解を深めるなど自治体間の交流の拡大に努めているところであります。
県としましては、 今後とも国や関係機関の支援を受けながら市町と一体となって広域避難計画の実効性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.