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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:11/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○農林水産担当部長（志村信明君） 水産資源の保全についてのうち、水産資源と魚病のスペシャリストの育成についてお答えいたします。
県の水産にかかわる技術職員の業務内容は、資源調査や増養殖のほか水産加工、普及指導と多岐にわたっており魚の種類別にも深い専門知識と経験が必要となります。このため浜名湖のウナギ、アサリや駿河湾のサクラエビ、伊豆東岸のキンメダイなど本県の重要な地域魚種に関する研究や指導を主に担当する職員につきましては必要に応じて通常の異動サイクルである三年から五年よりも長い期間、場合によっては十年以上の長期間にわたり同一分野の業務を担当させることなどにより専門性を高め漁業者から信頼をいただけるよう努めているところであります。
また、魚病対策に関しましては農林水産省から受託した日本水産資源保護協会が水産防疫及び養殖衛生管理に関する専門的知識と技術を有する者として認定します魚類防疫士という資格について計画的な取得を進めております。現在九名の職員がこの資格を有しており、東部の富士養鱒場や西部の浜名湖分場にこれらの職員を配置しましてアジやニジマス、ウナギ、アユなどの養殖について魚病診断や巡回指導、講習会の開催など魚病対策の的確な推進を図っているところであります。
県といたしましては、職員本人の希望や適性を踏まえつつ県内各地域の水産資源対策や魚病に関する専門性の確保にも十分留意しながらこれからもスペシャリストの育成に努めてまいります。
次に、県内水産資源の防疫体制についてであります。
アサリや養殖魚など外部からの種苗導入により増殖可能な水産資源について防疫対策を実施するに当たりましては、本県の水産資源に損害を及ぼすおそれのある新たな魚病の持ち込みを防止することが最も重要であると考えております。国では卵や稚魚が地球規模で取り引きされているサケ・マス類など海外から新たな魚病が侵入する危険性が高い養殖魚種につきまして、魚病の蔓延防止を目的として水産防疫対策要綱を定めております。本県でもこの要綱に沿って海外から魚介類の卵や稚魚を輸入する際には、関係する事業者に対しまして一定期間隔離して飼育し異常のないことを確認するよう指導するなど、新たな魚病の持ち込みを防ぐためその対策に努めているところであります。
また、近年不漁が深刻化している浜名湖のアサリにつきましては他産地の稚貝を導入して増殖を図りたい旨の声を聞くこともありますが、議員御指摘のような課題がありますことからその危険性について水産技術研究所などが漁業関係者に周知を図っているところであり、現在他産地からの稚貝の導入は行われておりません。
県といたしましては、引き続き関係者とも十分連携を図りながら水産資源の防疫の確保に万全を期してまいります。
次に、荒廃農地対策についてであります。
農地は、農業生産活動を通じて食糧を安定的に供給する場であるとともに適切な管理により地域の環境や景観の保全にも寄与するものでありますことから、後継者不足により荒廃化が懸念される優良農地を意欲ある担い手が耕作し将来にわたって有効に活用していくことが重要であると認識しております。
しかしながら、規模拡大意欲の高い若手農家などが農地を借りたくても所有者の同意を得られずに借りることができない事例や、農地を貸したくても借り手が見つからないまま荒廃化する事例も見受けられます。こうしたミスマッチを解消するためには、まずは集落や土地改良区等の単位で五年後、十年後の地域農業を誰が担いどのように農地を集積するのかを農業者同士で話し合いその結果を取りまとめた人・農地プランを作成し、それに基づき農地中間管理事業による農地の貸し借りを進めていくことが必要であります。
これまでにも、磐田市西貝地区におきまして農林事務所の職員が市やＪＡ職員とともに地区の話し合いに参画し担い手とのマッチングを提案するなどの検討を重ねて地域の将来像をまとめ、これをもとに農地の貸し手と借り手を結びつけた実績がありますことから、県では関係機関と連携したこのような取り組みを他市町にも広げてまいります。あわせて担い手が農地中間管理事業により借り受けた荒廃農地につきましては、立木の除去や整地等を農業者の負担なしで行う事業を活用して再生を進めてまいります。
県といたしましては、今後とも市町、ＪＡなどとの連携のもと荒廃農地等を活用して意欲ある担い手農家の経営が発展するよう支援し地域農業の活性化につなげてまいります。以上であります。
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